岐阜農政事務所
| 岐阜地域センター | |
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| 種別 | 地方農政局事務所 |
| 管轄区域 | |
| 所在地 | 岐阜県岐阜市中鶉2-26 |
岐阜農政事務所︵ぎふのうせいじむしょ︶は、農林水産省の地方支分部局である東海農政局の出先機関だった。
2011年︵平成23年︶9月1日施行の﹁農林水産省設置法の一部を改正する法律﹂によって廃止された[1][2]。
食用ではない米を主食用などとして転売したことで2007年︵平成19年︶に違約金を払わされた企業が、不当だとして違約金の返還を求めた裁判で、2012年︵平成24年︶に岐阜地裁の判決が下り、裁判長は、岐阜農政事務所側が契約の際、企業の買い受け資格を確認せずに売った怠慢を認めた[3]。
業界では有名な食肉卸小売会社がブランド肉﹁飛騨牛﹂の等級を偽わったりして販売していたことが2008年︵平成20年︶に明らかになった事件では[4]、岐阜農政事務所はたびたびあった内部告発に十分な対応をしなかった[5]。
組織[編集]
●岐阜地域センター︵岐阜県岐阜市中鶉︶ ●高山地域センター︵岐阜県高山市上岡本町︶脚注[編集]
(一)^ 農林水産省設置法の一部を改正する法律について︵平成23年7月︶ 農林水産省
(二)^ 東海農政局組織図︵平成26年8月1日︶
(三)^ コメ転売違約金4400万円、国に返還命じる 岐阜地裁 日本経済新聞、2012年6月1日付、2015年2月15日確認。
(四)^ 飛騨牛偽装の丸明・吉田社長が退任 朝日新聞、2008年8月1日付、2015年2月16日確認。
(五)^ 駒橋恵子﹁企業不祥事の構造的要因に関する広報学上の課題 : 食品業界の不祥事を事例として﹂﹃コミュニケーション科学﹄第35号、東京経済大学 コミュニケーション学会、2012年、63-92頁、ISSN 1340-587X、NAID 120005281410。
