新居浜・西条圏

新居浜・西条圏︵にいはま・さいじょうけん︶は、愛媛県新居浜市・西条市を中心とする愛媛県が定めた圏域区分。新居浜都市圏、東予広域都市計画区域、東予広域圏^[要出典]とも言う。愛媛県内では松山圏に次ぐ第2位の規模である。新居浜平野一帯を指す。本項では、別の定義による都市圏で、新居浜市または西条市を中心としているものについても述べる。

範囲と規模[編集]

西条市と新居浜市を範囲とし、その規模は以下の通りである。 ●面積 - 約743 km² ●人口 - 約24万人 ●製造品出荷額 - 約1兆円 ●商品販売額 - 約4600億円

﹁10% 都市圏︵通勤圏︶﹂[編集]

新居浜市を中心とする都市雇用圏︵10% 通勤圏︶の人口は約23万人︵2010年国勢調査基準︶。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。

都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷

10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	自治体（現在）
別子山村	-	-	伊予三島都市圏	伊予三島都市圏	新居浜都市圏 12万3952人	新居浜都市圏 23万3826人	新居浜市
新居浜市	新居浜都市圏 19万6483人	新居浜都市圏 19万6152人	新居浜都市圏 19万5173人	新居浜都市圏 19万3417人	新居浜都市圏 12万3952人		新居浜市
西条市					西条都市圏 11万3371人		西条市
小松町
東予市	-	-	-	-
丹原町	-	-	-	-

2003年 4月1日：新居浜市に別子山村を編入。
2004年 11月1日：西条市、東予市、小松町、丹原町が新設合併して新たに西条市が発足した。

特徴[編集]

産業[編集]

この圏域は化学・鉄工・重機などの工業が発達しており、海岸線の多くは埋め立てられて、中小企業から大企業まであらゆる工場が立地し操業している。工業地域としては新居浜と西条は一体化しており、その規模は四国随一である。特に新居浜市西部 - 西条市中部地域では市境を跨いで工場が林立している。精密機械・電子部品・製品やその原材料などの輸出入が盛んで圏内にある新居浜港・東予港は重要港湾に指定されて外国貿易船の往来も多く、神戸税関新居浜税関支署、高松入国管理局松山出張所、広島検疫所新居浜出張所などが管理に当たっている。

本社を置く主要企業[編集]

●住友共同電力︵住友グループ、電力・蒸気供給︶ ●ファーム︵観光施設の運営︶ ●新居浜電子︵住友金属鉱山関連会社、半導体製造︶ ●一宮運輸︵運送会社︶ ●森実運輸︵運送会社︶ ●クラレ西条︵クラレ関連会社︶ ●フジボウ愛媛︵富士紡績グループ関連会社︶

工場・事業所を置く主要企業[編集]

●住友金属鉱山 ●住友化学 ●住友重機械工業 ●住友ファーマ ●田窪工業所 ●ルネサスエレクトロニクス ●今治造船 ●アサヒビール ●PHC - PHCホールディングス傘下。旧・パナソニック四国エレクトロニクス。 ●日本製鉄 ●BEMAC ●潮冷熱 ●日本フーズデリカ ●四国計測工業 ●真鍋造機

行政組織[編集]

圏域内をとりまとめる行政組織として新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合が新居浜市にあり、圏内の共同事務・二次救急医療などの連絡調整を行っている。三次救急については愛媛県立新居浜病院に東予救命救急センターが設けられ、県内の救命救急センターでは唯一病院の敷地内にヘリポートを有するなど充実が図られている。江戸時代に藩が現在の西条市にあったことから、今でも県の地方局・松山地方裁判所支部・松山地方法務局西条支局などの行政機関が西条市に集中しており、さらに各行政機関について西条への統合が計画推進されている。