武部英治
| 武部 英治 たけべ えいじ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1902年11月2日 |
| 出生地 | 石川県能美郡小松町 |
| 没年月日 | 1973年12月7日（71歳没） |
| 出身校 | 東京帝国大学法学部法律学科 |
| 所属政党 | 改進党 |
| 選挙区 | 石川県第1区 (中選挙区) |
| 当選回数 | 1回 |
武部 英治︵たけべ えいじ、1902年︵明治35年︶11月2日[1] - 1973年︵昭和48年︶12月7日[2]︶は、昭和期の鉄道官僚、政治家。衆議院議員、実業家。
経歴[編集]
武部定吉の次男[3]。として石川県[2]能美郡小松町東町︵現小松市東町[4]︶で生まれる。第四高等学校を経て[5]、1925年︵大正14年︶11月、高等試験行政科に合格[5]。1926年︵大正15年︶東京帝国大学法学部法律学科︵英法︶を卒業した[2][4][5]。 1926年︵大正15年︶、鉄道省に入省する。1944年︵昭和19年︶に、台湾総督府交通局鉄道部長となり終戦を迎えた[2][4]。戦後、運輸省事務官を務めて退官[2]。 1952年︵昭和27年︶10月の第25回衆議院議員総選挙で石川県第1区から改進党公認で出馬して当選し[6]、衆議院議員に1期在任した[2]。1953年︵昭和28年︶4月の第26回総選挙に立候補したが落選した[4][7]。 その他、日本ホテル株式会社専務取締役[8]、全日本観光連盟理事、日本ホテル協会理事、日本交通公社専務理事などを務めた[2][4]。1973年︵昭和48年︶12月7日、心筋梗塞のため自宅で死去した。[9]年表[編集]
●1923年︵大正12年︶3月9日 第四高等学校文科甲類卒業[10]。 ●1924年︵大正14年︶11月 高等文官試験行政科合格[11]。 ●1925年︵大正15年︶ ●4月 鉄道省大臣官房勤務、属[3]。 ●5月 名古屋鉄道局庶務課勤務、書記[3]。 ●6月 名古屋鉄道局名古屋駅助役[5][3]、書記[12]。 ●1927年︵昭和2年︶ ●7月1日現在 名古屋鉄道局名古屋運輸事務所、書記[13]。 ●8月 名古屋鉄道局庶務課文書掛勤務[3]。 ●1928年︵昭和3年︶ ●4月 名古屋鉄道局甲府運輸事務所営業主任[3]。 ●7月1日現在 名古屋鉄道局甲府運輸事務所、書記[14]。 ●1929年︵昭和4年︶12月26日 東京鉄道局勤務、副参事[15][3]。 ●1930年︵昭和5年︶7月1日現在 鉄道大臣官房現業調査課事務官兼東京鉄道局庶務課副参事[16]。 ●1932年︵昭和7年︶2月15日 門司鉄道局庶務課保健掛長[3][17]。 ●1934年︵昭和9年︶1月12日 門司鉄道局鹿児島運輸事務所長、副参事[18] ●1935年︵昭和10年︶ ●5月20日 東京鉄道局勤務、副参事[19]。 ●7月11日 在外研究員として欧米に出発[20]。 ●1937年︵昭和12年︶ ●3月21日 在外研究から帰国[21]。 ●4月12日 東京鉄道局運輸部旅客課長、副参事[22]。 ●6月4日 兼任逓信省逓信局、事務官[23]。 ●6月5日 東京都市逓信局在勤、兼務東京地方逓信局、事務官[24]。 ●1938年︵昭和13年︶ ●4月7日 鉄道省東京鉄道局勤務、兼任国際観光局事務官、兼逓信省事務官[25]。 ●4月8日 任鉄道調査部事務官兼国際観光局書記官庶務課勤務[26]。 ●1941年︵昭和16年︶1月11日 門司鉄道局総務部長、参事[27]。 ●1942年︵昭和17年︶ ●1月7日 国際観光局庶務課長、書記官[28]。 ●6月6日 鉄道大臣官房保健課長、鉄道書記官[29]。 ●11月1日 鉄道省要員局総務課長、鉄道官[30]。 ●1943︵昭和18年︶ ●11月1日 鉄道大臣官房防衛気象課長、運輸通信書記官[31]。 ●1944年︵昭和19年︶ ●8月16日 台湾総督府交通局鉄道部長兼鉄道従事員教習所長、理事[32][33]。 ●11月11日 台湾総督府防衛本部理事兼務[34] ●1945年︵昭和20年︶ ●9月22日 終戦連絡事務局総務[35] ●11月19日 鉄道部の所管機関の文書、財産を台湾行政長官公署の鉄道処に提出[36]栄典[編集]
位階 ●従七位 1930年︵昭和5年︶2月1日[37]。 ●正七位 1931年︵昭和6年︶7月15日[38]。 ●従六位 1933年︵昭和8年︶7月15日[39]。 ●正六位 1936年︵昭和11年︶2月1日[40]。 ●従五位 1939年︵昭和14年︶12月26日[41]。 ●正五位 1944年︵昭和19年︶2月1日[42]。勲等・その他
●勲六等瑞宝章 1940年︵昭和15年︶3月13日[43]。
●勲四等瑞宝章 1940年︵昭和15年︶4月29日[44]。
●紀元二千六百年記念章 1940年︵昭和15年︶11月10日[45]。
脚注[編集]
(一)^ 人事興信所編﹃人事興信録 第17版 下﹄人事興信所，1957年，た311頁。
(二)^ abcdefg﹃議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑﹄393頁。
(三)^ abcdefgh鉄道時報社編﹁鉄道省高等官人事要録﹂鉄道時報局，1933年，p.148
(四)^ abcde﹃書府太郎﹄上巻、112頁。
(五)^ abcd﹃日本官僚制総合事典1868-2000﹄第2版、254頁。
(六)^ ﹃国政選挙総覧 1947-2016﹄181頁。
(七)^ ﹃国政選挙総覧 1947-2016﹄182頁。
(八)^ 学士会編﹁会員氏名録 昭和42年用﹂学士会，1967年，351頁
(九)^ ﹁訃報﹂﹃朝日新聞﹄第31603号 東京朝刊19面 1973年12月8日
(十)^ 第四高等学校編﹁第四高等学校一覧・第十臨時教員養成所一覧 自大正12年至大正13年﹂1912年，229-230頁
(11)^ ﹃官報﹄第3976号﹁広告・高等試験行政か本試験広告﹂大正14年11月25日
(12)^ 学士会編﹁会員氏名録 昭和2年用﹂学士会，1926年,p.260
(13)^ ﹁職員録 昭和2年7月1日現在﹂内閣印刷局，1927年，398頁
(14)^ ﹁職員録 昭和3年7月1日現在﹂内閣印刷局，1928年，411頁
(15)^ ﹃官報﹄第899号﹁叙任及辞令﹂昭和4年12月27日
(16)^ ﹁職員録 昭和5年7月1日現在﹂内閣印刷局，1930年，443頁,451頁
(17)^ ﹃官報﹄第1537号﹁叙任及辞令﹂昭和7年2月17日
(18)^ ﹃官報﹄第2108号﹁叙任及辞令﹂昭和9年1月15日
(19)^ ﹃官報﹄第2513号﹁叙任及辞令﹂昭和10年5月22日
(20)^ ﹃官報﹄第2564号﹁彙報・在外研究員出発﹂昭和10年7月20日
(21)^ ﹃官報﹄第3074号﹁彙報・在外研究員帰国﹂昭和12年4月5日
(22)^ ﹃官報﹄第3081号﹁叙任及辞令﹂昭和12年4月13日
(23)^ ﹃官報﹄第3126号﹁叙任及辞令﹂昭和12年6月7日
(24)^ ﹃官報﹄第3127号﹁叙任及辞令﹂昭和12年6月8日
(25)^ ﹃官報﹄第3377号﹁叙任及辞令﹂昭和13年4月8日
(26)^ ﹃官報﹄第3383号﹁叙任及辞令﹂昭和13年4月7日
(27)^ ﹃官報﹄第4204号﹁叙任及辞令﹂昭和16年1月14日
(28)^ ﹃官報﹄第4497号﹁叙任及辞令﹂昭和17年1月6日
(29)^ ﹃官報﹄第4622号﹁叙任及辞令﹂昭和17年6月9日
(30)^ ﹃官報﹄第4750号﹁叙任及辞令﹂昭和17年11月10日
(31)^ ﹃官報﹄第5046号﹁叙任及辞令﹂昭和18年11月6日
(32)^ ﹃官報﹄第738号﹁叙任及辞令﹂昭和19年8月17日
(33)^ ﹃官報﹄第745号﹁叙任及辞令﹂昭和19年8月24日
(34)^ ﹃台湾総督府官報﹄第816号﹁叙任及辞令﹂昭和19年11月12日
(35)^ ﹃台湾総督府官報﹄第1019号﹁叙任及辞令﹂昭和20年9月22日
(36)^ ﹁前日人鐵道部等移交清冊造送案﹂﹃台湾行政長官公署﹄件典蔵号00303500023005，1945年11月19日，國史館文献館︵台湾︶
(37)^ ﹃官報﹄第933号﹁叙任及辞令﹂昭和5年2月10日
(38)^ ﹃官報﹄第1395号﹁叙任及辞令﹂昭和6年8月22日
(39)^ ﹃官報﹄第1967号﹁叙任及辞令﹂昭和8年7月22日
(40)^ ﹃官報﹄第2729号﹁叙任及辞令﹂昭和11年2月8日
(41)^ ﹃官報﹄第3698号﹁叙任及辞令﹂昭和15年1月16日
(42)^ ﹃官報﹄第5215号﹁叙任及辞令﹂昭和19年6月5日
(43)^ ﹃官報﹄第3951号﹁叙任及辞令﹂昭和15年3月22日
(44)^ ﹃官報﹄第5152号﹁叙任及辞令二﹂昭和19年3月18日 支那事変文官行賞
(45)^ ﹃官報﹄第4262号﹁辞令二﹂昭和16年11月21日
参考文献[編集]
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 『書府太郎 石川県大百科事典 改訂版』上巻、北國新聞社、2005年。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。
- 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
