台湾における携帯電話

台湾における携帯電話︵たいわんにおけるけいたいでんわ︶について解説する。

歴史

台湾において通信事業は国営事業とされ、長らく国家の独占を受けていた。 しかし1980年代末から1990年代にかけて徐々に通信事業の自由化が進み、2000年代に入ると、一部企業に外資規制があるものの、台湾の通信事業はほぼ自由化された。

携帯電話の契約回線数は、2010年12月現在で、2Gが818万、3Gが1,873万、合計2,692万回線に達し、2,316万人の人口に対して116％の普及率となっている。

国家通訊伝播委員会の決定により、2017年6月をもって2Gサービスが終了。3Gサービスも、2018年12月31日をもって終了︵ただし、4Gの音声通話技術であるVoLTE対応端末の完全普及までは、3G波の送出自体は継続される︶

携帯電話サービス事業者

●中華電信︵Chunghwa Telecom︶[1]

第2世代︵GSM︶、第3世代︵W-CDMA︶、第3.9世代︵LTE︶携帯電話。台湾最大の通信サービス企業。

●台湾大哥大︵台灣大哥大、Taiwan Mobile︶[2]

第2世代︵GSM︶、第3世代︵W-CDMA︶、第3.9世代︵LTE︶携帯電話。台湾第二の通信サービス企業。

●遠伝電信︵遠傳電信、Far EasTone︶[3]

第2世代︵GSM︶、第3世代︵W-CDMA︶、第3.9世代︵LTE︶携帯電話。NTTドコモが出資している。

●亜太電信︵亞太電信、Asia Pacific Telecom︶[4]

第3世代︵CDMA2000︶、第3.9世代︵LTE︶携帯電話。2023年12月15日、遠伝電信へ吸収合併された。

●台湾之星︵台灣之星、Taiwan Star Telecom、旧・威寶電信︶[5]

第3世代︵W-CDMA︶、第3.9世代︵LTE︶携帯電話。2023年12月1日、台湾大哥大へ吸収合併された。

脚注

関連項目

• 行政院国家通訊伝播委員会 - 管轄官庁

外部リンク

• 國家通訊傳播委員會 （繁体字中国語）