小学校令（読み）ショウガッコウレイ

…狭義には，1886年(明治19)3月諸種の学校を総合規定していた教育令が廃止され，同年3～4月に公布された帝国大学令，師範学校令，小学校令，中学校令，諸学校通則の5単行勅令をさす。広義には，それ以降1947年3月学校教育法により再び大学から幼稚園までの諸学校が総合規定されるまでの間に公布された，学校種別単行勅令の総称。…

…　日本における公教育制度の出発点となった1872年(明治5)の学制では，教育は市民の私事であるとの理念のもとに教育費は民衆の私的負担が原則とされたが，同時に文部予算の半ばが帝国大学の維持にあてられ，また小学校に対する国家補助金が設けられた。教育施設の経費について設置者の負担を原則とし(設置者負担主義)，義務教育学校は市町村を，中等教育諸学校は道府県を，高等教育諸学校は国を設置者とするなど，教育財政制度の原則はほぼ1890年の第2次小学校令によって確立する。これに加えて市町村義務教育費国庫負担法(1918)以降，地方教育財政に対して国家財政から援助を与える制度が本格的に始まり，義務教育費国庫負担法(1940)と地方分与税法(1940)とによってほぼ現行制度の原型が成立する(義務教育費国庫負担法)。…

…　70年明治政府はその直轄地域に設置する欧風学校制度構想を示して大学，中学，小学の3種に分かつとし，71年の廃藩置県を経て，72年9月最初の全国規模の学校制度法令である〈学制〉を公布したが，そこでは身分，職業，性のちがいを問わず全国民が満6歳から8年間学習する〈小学〉を人口600に1校の比率で全国に約5万校設置すると規定した(1996年現在の小学校実数は約2万4500校)。この壮大なプランは，79年，80年と改訂され，初等科(3年)，中等科(3年)，高等科(2年)に区分されたが，86年文相森有礼の初めて制定した小学校に関する単行勅令〈小学校令〉によって貧民用の小学簡易科(3年程度)と裕福な階層用の尋常小学校(4年)，高等小学校(4年)とに2区分され，別に中学校進学予定者向けの中学予備科が設けられた。この区分は，90年の小学校令(第2次)にも継承され，尋常小学校に3年課程と4年課程とを設け，中学校進学志望者には尋常，高等両小学校の教育内容を関連づけた尋常高等小学校を設けるとした。…