日本国憲法（読み）ニホンコクケンポウ

日本の現行憲法。

成立

1945年8月15日，日本は，連合国の発するポツダム宣言を受諾した。同宣言は，日本軍の無条件降伏と完全な解体を定め，日本の領土主権を本州，北海道，九州，四国等に限定すると同時に，日本の将来の政治の根本原則も定めていた。民主主義的傾向の復活強化，基本的人権の尊重，平和政治，責任政治，日本国民の自由に表明する意思による政治形態の決定︵国民主権︶などであった。また，このような原則に基づく新秩序が建設されるまで日本を占領下におく旨も定められていた。

　明治憲法︵︿大日本帝国憲法﹀のこと︶がこのような政治の原則を全面的に欠いていたところからすれば，ポツダム宣言の受諾は日本が新憲法制定の法的義務を負ったことを意味する。第2次大戦が歴史的には反ファシズム戦争としての性格をもち，ポツダム宣言が反ファシズムの勝利を確認する文書としての意義をもっているところからすれば，新憲法の制定は日本の歴史的義務に属するものでもあった。

　しかし，日本の権力担当者たちは，ポツダム宣言受諾後も，︿国体﹀︵天皇主権︶の護持に固執して，その要求にこたえるために明治憲法を改正する必要はない，明治憲法は条文が少なく弾力性に富んでいるからその要求に十分にこたえることができる，と考えていた。1945年10月，連合国最高司令官マッカーサーは，日本の政府に2度にわたって，ポツダム宣言を受諾した以上明治憲法を抜本的に改正すべきだと勧告した。政府︵幣原喜重郎内閣︶は，これを受けて国務大臣松本烝治を主任とする憲法問題調査委員会を設置した。同年12月8日，松本は，衆議院で，以下の4原則︵︿松本四原則﹀︶に基づき，同委員会が憲法改正案を作成する旨を表明した。︵1︶天皇が統治権を総攬するという明治憲法の根本原則は変更しない。︵2︶議会の議決事項を拡大し，天皇の大権事項をある程度削減する。︵3︶国務大臣は全国務について議会に責任を負い，国務大臣が輔弼︵ほひつ︶しない大権事項は認めない。︵4︶人民の権利・自由の保障を拡大強化する。

　︿松本四原則﹀に基づいて作成されたものが︿憲法改正要綱﹀︵︿松本案﹀︶である。そこでは，天皇主権の原則は維持され，統帥権の独立は否定されたものの軍隊は存続させられており，基本的人権の考え方はなく法律で自由に制限できる︿臣民の権利﹀が保障されているにとどまった。この要綱は，46年2月8日，占領軍総司令部に提出された。

マッカーサー草案

同年2月13日，占領軍総司令部は，この︿要綱﹀を拒否して，人民主権を宣言する︿総司令部案﹀︵︿マッカーサー草案﹀︶を日本側に渡し，これを最大限に考慮して新しい憲法草案をつくるよう要求した。︿総司令部案﹀は，今の日本国憲法とほぼ同内容のものであるが，部分的にはそれ以上のものを含んでいた。たとえば，︿土地及一切の天然資源の究極的所有権は人民の集団的代表者としての国家に帰属する﹀という規定，接見交通権の明示的保障，過大な保釈金の禁止，一院制の国会，︿国会は予算の項目を不承認，減額，増額若︵もしく︶は却下し又は新たなる項目を追加することを得﹀という規定などは，その代表的な例である。

　政府は，46年2月26日に新草案作成の作業に入り，総司令部から数度の督促を受けて3月2日に案をまとめた。︿3月2日案﹀である。それは，人民主権の表現をすべて削除し，︿土地及一切の天然資源の究極的所有権……﹀の規定も削り，基本的人権については法律で制限できる旨を強調していた。3月4日にこの案を総司令部に持参すると，総司令部は，その場で︿最終案﹀をつくるための共同研究会を提案した。4日から5日にかけて︿3月2日案﹀が徹夜で検討され，︿総司令部案﹀の方向に大きく修正された。

　政府は，3月6日，︿最終案﹀の字句を多少修正したうえで，︿憲法改正草案要綱﹀とし，勅語，首相の談話とともに発表した。マッカーサーは，同日この要綱を全面的に支持すると声明した。天皇の名において要綱が発表され，占領軍最高司令官がそれを全面的に支持したということは，当時におけるこの2人の影響力からみて，新憲法の内容の大枠が決まってしまったことを意味するといっても大過はあるまい。戦後7ヵ月もたたない時点でのことである。

急がれた新憲法制定

総司令部は，新憲法の制定をなぜこうも急いだのか。以下のようなことが考えられる。

　第1は，︿松本案﹀の内容と︿総司令部案﹀の交付からもわかるように，日本の政府にポツダム宣言の要求にこたえる憲法を制定する能力がないと判断したことである。

　第2は，連合国内部に天皇制と天皇の戦争責任について意見の対立があり，天皇制を修正してアメリカの占領目的達成のために利用しようとしていたアメリカにとっては，他の連合国ががまんできるような新しい天皇制を急いで設ける必要があったことである。1945年12月27日，モスクワの米英ソ三国外相会議は，他の連合国の要求もあって，全連合国の代表からなる極東委員会︵FEC︶を設置することおよび日本の憲法問題はそこで満場一致で決定することを決め，極東委員会の第1回会合を翌年2月26日とした。アメリカは，その会合の前に，おそくとも極東委員会が実際に活動を開始する第2回会合︵1946年3月7日︶以前に，日本の憲法問題，とくに天皇制の問題に決着をつけておかなければならなかったのである。

　第3の要因として，当時民衆の意識が急激に変化しつつあったことがあげられる。あいつぐ労働組合の結成，激しい労働争議の続発，政治の革新を求める︿民主統一戦線﹀や︿民主人民戦線﹀の動き，食糧を求める民衆運動など，労働運動，民衆運動は急激な高まりをみせていた。民衆は，これらの運動を通じて，社会や政治のあり方を問題とし，やがてはそれを憲法問題として要求してくるはずであった。総司令部は，下からの変革を阻止するために，民衆が憲法問題に到達する前に，その要求を部分的に先どりして憲法問題に決着をつけておかなければならなかった。

　政府が明治憲法的な︿憲法改正要綱﹀から異質の原理をもつ︿憲法改正草案要綱﹀に突如として転換し，憲法問題の決着を急いだ理由も問題となる。総司令部の強要があったからだとする︿押しつけ憲法論﹀は，正確ではない。国際・国内情勢からみて，完全な共和制の要求をかわし，天皇の戦争責任と大きな政治的社会的変革を避けるためには，新しい憲法原理を受け入れることが必要だとする総司令部の態度や説明を日本政府なりに了解したからだ，というほうが正確であろう。1946年3月20日，幣原首相は，枢密院で極東委員会の発足にふれて，以下のように述べていた。︿此等の状勢を考えると今日此の如き草案が成立を見たことは日本の為に誠に喜ぶべきことで，若し時期を失した場合には我が皇室の御安泰の上からも極めて懼︵おそ︶るべきものがあったように思われ危機一髪ともいうべきであったと思うのである﹀。

　同年4月10日，男女平等の直接普通選挙による衆議院議員の総選挙が行われた。5月16日，第90帝国議会が召集され，日本国憲法は，明治憲法の定める改正手続︵73条︶に従って，貴族院を含む帝国議会で審議され，若干の修正をへて，11月3日に公布された。

　以上の制定経過から，とくに次の諸点に注意すべきであろう。第1に，権力担当者の多くは，国民主権，基本的人権，平和主義などの新しい憲法原理に価値を認めて積極的にいまの憲法に賛成したわけではなく，天皇を戦争犯罪人にしないためとか，大きな政治的社会的変革を避けるために心ならずも賛成したということである。︿山吹憲法﹀とか︿避雷針憲法﹀という日本国憲法に対する当時の侮蔑的な呼び方はそのことをよく示している︵︿山吹憲法﹀とは，天皇については8ヵ条も規定があるが，天皇に政治的実権を一つも与えていないことを嘆いたものである︶。第2に，一般の国民には，憲法問題に参加するために必要な時間も手続も保障されなかったことである。変革期であっても，国民が臣民の意識から主権者の意識に転換し，憲法問題を自己の問題として考えることができるようになるためには，時間がかかる。その時間は，保障されなかった。1945年末から翌年前半にかけて，政党や民間の研究団体・個人からもいくつもの憲法改正案が発表された。そこには，人民主権・共和制をとる共産党案，国民主権・国家的儀礼のみをつかさどる天皇制を提案する憲法研究会案，国民主権，共和制，土地等の国有化を打ち出す高野岩三郎案など，注目に値するものも含まれている。しかし，自由民権期とくらべても発表された民間草案の数は少なく，しかも無名の民衆からのものは皆無であった。さらに，国民には憲法問題をみずから検討し決定する手続も保障されなかった。国民主権の憲法を制定するにあたって，国民投票の手続さえもとられなかったのである。国民を制定過程において紙の上での主権者にとどめようとするアメリカ占領軍と権力担当者の巧妙な対応の現れである。

　このような特色をもった制定経過は，日本国憲法の運用にも大きな影響を及ぼすはずであった。

　なお，1951年9月8日に締結されたサンフランシスコ講和条約が翌年4月28日に発効し，連合国の占領は終わったが，日本は同時に締結された日米安全保障条約の下におかれることになった。

内容

日本国憲法は，不可侵の基本的人権，国民主権，いっさいの戦力と戦争の放棄を内容とする徹底した平和主義および権力分立︵三権分立︶を根本特色としている。これらのうち最初の三つを日本国憲法の3要素と呼ぶこともある。これらを具備することによって，日本国憲法は，それを欠く明治憲法的な外見的立憲主義型の憲法とは異なった，近代立憲主義型の憲法となっている。しかも，とくに参政権の強化，社会権の保障などにみられるように，そこでは人権の保障や民主主義の内容が18，19世紀の市民憲法の場合と比べて明らかに拡充強化されており，現代の要請にもこたえうるものとなっている。20世紀中葉の市民憲法としては，人権保障，民主主義，平和主義のいずれの面においても，比較憲法的にみて，もっとも注目に値する現代市民憲法の一つということができる。

　日本国憲法のおおまかな内容と特色は，以下のとおりである。

硬性の統一的憲法典

明治憲法は，国政の重要事項のうち皇室に関する事項を除外していた。後者は皇室典範が定めるものとされ，天皇がその改正を行い，帝国議会も関与できないものとされていた。神権天皇制の反映であった。日本国憲法は，このような二元性を廃止した。現在の皇室典範は，国会が議決する法律にすぎない。また，日本国憲法も，通常の立法手続では改正できない硬性憲法である。その改正は，各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票による国民の承認とによって行われる︵憲法改正︶。

基本的人権の保障

明治憲法で保障されていた権利は法律で任意に制限できる︿臣民の権利﹀であったが，日本国憲法の保障する権利は法律をもってしても︿侵すことのできない永久の権利﹀であることを特色とする︿基本的人権﹀である︵11，97条︶。伝統的な自由権，受益権，参政権のみならず，社会権も保障され，それぞれの保障の範囲と内容は相当に拡充強化されている。自由権は，身体の自由︵18，31条以下︶，精神の自由︵19，20，21，23条︶，経済活動の自由︵22条1項，29条︶，その他︵22条2項，24条1項など︶に及び，受益権は，請願権︵16条︶，国家賠償請求権︵17条︶，損失補償請求権︵29条3項︶，裁判を受ける権利︵32条︶，刑事補償請求権︵40条︶を含み，参政権については，公務員の選定罷免権︵15条1項︶，普通選挙，投票の秘密と自由︵15条3，4項︶，国会議員についての選挙権と被選挙権の保障︵44条︶，最高裁判所裁判官の国民審査︵79条︶，地方特別法の住民投票︵95条︶，憲法改正の国民投票︵96条1項︶が定められ，社会権としては，生存権︵25条︶，教育を受ける権利と義務教育の無償︵26条︶，勤労の権利︵27条1項︶，労働3権︵28条︶などが保障されている。また，基本的人権の保障に対応して，法の下の平等も強化されている︵14条︶。20世紀の市民憲法としては，もっとも充実した人権保障体系をもつものの一つということができる。
→基本的人権

平和主義

日本国憲法は，前文第2段で︿平和を維持し……ようと努めてゐる国際社会において，名誉ある地位を占めたいと思ふ﹀と述べ，それを9条で具体化し，世界の憲法史上前例のない徹底した平和主義の立場を打ち出している。9条は，侵略戦争のみならず自衛戦争をも放棄し，陸海空軍その他の戦力の不保持を宣言し，さらに国の交戦権を否認している。これに対応して，日本国憲法には，戦争や軍隊を想定した規定︵宣戦，講和，軍の最高指揮権，戦時・非常時における人権保障の例外などに関する規定︶はまったく存在しない。
→戦争の放棄

国民主権

日本国憲法は，国民主権を導入して天皇主権の国体を変革した。その国民主権がどのような構造をもっているか，とりわけ︿国民︵ナシオン︶主権﹀︿人民︵プープル︶主権﹀のいずれを意味するか，についてはなお検討の余地もあるが，普通選挙権者の総体としての人民を国家権力の所有者とする，︿人民の，人民による，人民のための政治﹀を求める原理︵︿人民︵プープル︶主権﹀︶と解すべきであろう。議員を︿全国民の代表﹀と定める43条1項やその発言・表決の自由︵免責特権︶を定める51条など，︿国民︵ナシオン︶主権﹀になじむ伝統的な規定も存在するが，普通選挙制度，憲法改正の国民投票をはじめとするもろもろの直接民主制，公務員についての選定罷免権の規定などは，︿人民︵プープル︶主権﹀の根拠となる。選挙制度の問題を含めて，日本国憲法の統治機構のあり方は，すべてこの原理から説明され運用されなければならない。
→国民主権

代表民主制

国民は，︿正当に選挙された国会における代表者を通じて行動﹀することを原則とする，国民代表制である︵国民代表︶。しかし，この代表制は，国民主権の原理に適合的な構造，つまり同時に民主制としての構造をもっていなければならない。とりわけ，国民の意思を映し出す選挙制度，世論を重視する政治，慎重公平な議事手続，国民の公務員罷免権の具体化も含めて国民による政治の監視，国民代表による行政の監視，地方自治の重視︵これについては後述する︶，国民の知る権利の保障︵政治の公開，取材と報道の自由の尊重，国政調査権の活用による国民への情報提供︶，民意を問う解散制度の活用などが重要である。これらを欠く場合には，政治は︿人民による，人民のための政治﹀にはなりえない。

国会

国会は，国民代表府として︿国権の最高機関﹀であると同時に，︿国の唯一の立法機関﹀としての地位を与えられている。国民は国会における代表者を通じて行動することを原則とするから，原則として国会を通じて国民の意思が表明され，国会が唯一の立法機関となる。︵1︶国会が唯一の立法機関であるから，他の機関による立法は認められず，︿法律案は，この憲法に特別の定のある場合を除いては，両議院で可決したとき法律とな﹀り︵59条1項︶，他の機関の介入を要しない。国会には，そのほか，予算の議決権︵86条︶，条約の承認権︵61条︶，総理大臣の指名権︵67条︶，憲法改正の発議権︵96条1項︶などが認められているが，憲法改正の発議権の場合を除き，いずれの権限の行使においても衆議院に優越的地位が与えられている。また，各議院には，議員の資格に関する争訟の裁判権︵55条︶，議長その他の役員の選任権︵58条1項︶，議院規則の制定権︵58条2項︶，議員の懲罰権︵58条2項︶，国政調査権︵62条︶などが認められている。衆議院には内閣の不信任決議権︵69条︶が，参議院には緊急集会で臨時の措置をとる権限︵54条2，3項︶が与えられている。︵2︶国会の両議院は，普通・平等および秘密選挙で選ばれた議員で組成される。議員は，相当額の歳費を受ける権利︵49条︶のほか，不逮捕特権︵50条︶や免責特権︵51条︶も保障されているが，この免責特権の保障は国民から罷免されないことの保障までは含んでいない︵15条1項参照︶。︵3︶国会は，召集から閉会までの期間︵会期︶だけ活動する。会期には，予算を審議するために毎年1回召集される常会，臨時の必要がある場合に内閣またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求によって召集される臨時会，総選挙後に内閣総理大臣を指名するために召集される特別会がある︵52，53条，54条1項︶。
→国会

内閣

︵1︶内閣は，行政権の主体として，法律の誠実な執行，外交関係の処理，国会の承認をえることを条件とした条約の締結，法律の定める基準に従い官吏に関する事務を掌理すること，予算を作成して国会に提出すること，政令の制定，恩赦の決定︵以上，73条︶，天皇の国事行為についての助言と承認︵3条︶，などの権限を認められている。︵2︶内閣は内閣総理大臣とその他の国務大臣からなる合議体であるが，いずれも文民であることを条件とし︵以上，66条︶，かつ内閣総理大臣が他の国務大臣を任命し任意に罷免する︵68条︶。内閣は，行政権の行使について，国会に対して連帯責任を負う︵66条3項︶から，その意思決定は全員一致でなければならない。︵3︶内閣総理大臣は国会議員の中から国会により指名され︵67条︶，他の国務大臣の過半数も国会議員でなければならない︵68条1項︶。衆議院は内閣の不信任決議権をもち，内閣は，衆議院で不信任とされた場合には，10日以内に衆議院が解散されないかぎり，総辞職しなければならない︵69条︶。日本国憲法では，議院内閣制がとられているのである。

裁判所

︵1︶司法権は，最高裁判所と法律によって設置される下級裁判所に属する。したがって，最高裁判所の系列から独立した行政裁判所などは認められず，行政事件も通常の裁判所で審理される。裁判官は，すべて，良心に従い独立して職権を行使し，憲法と法律だけに拘束される︵司法権の独立。以上76条︶。裁判所は，具体的な事件の審理の際に，当事者からの請求に基づいて，法律などの合憲性を審査する︵違憲立法審査制度。81条︶。最高裁判所は，訴訟に関する手続などについての規則を制定する権限をもっているが，下級裁判所に関する規則については，この権限を下級裁判所に委任できる︵77条︶。︵2︶最高裁判所は，長官と法律で定める数のその他の裁判官で構成され，前者は内閣の指名に基づいて天皇が任命し，後者は内閣が任命する︵79条1項，6条2項︶。最高裁判所裁判官は，国民審査に付される。下級裁判所裁判官は，最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が10年の任期で任命し，再任されることができる︵80条1項︶。裁判官は，その身分を保障され，裁判により心身の故障のために職務を行えないと決定された場合および国会の両議院の議員によって組織される弾劾裁判所の裁判による場合︵裁判官弾劾法︶以外には罷免されない︵78条︶。また行政機関による懲戒処分もなされない。

地方自治

明治憲法の場合と異なって，地方自治は憲法上独立の章をもって保障されている︵8章︶。地方公共団体の組織と運営に関する事項は，︿住民自治﹀と︿団体自治﹀を内容とする︿地方自治の本旨﹀に基づいて法律で定めることになっている。中央政府の政治は，国民の手の届きにくい代表による政治を原則としているうえに，画一的で地域住民の要求やその生活実態への配慮に欠けがちであるから，地方で処理できる事務を可能なかぎり地方公共団体の事務としかつそれに見合う財源をも保障することによって地方自治を充実することは，国民主権，人権保障のいずれの観点からみても重要なことである。そのような地方自治のあり方は，中央政府の政治を全国民のものとするためにも重要なことである。地方で処理できる事務を中央政府のものとしておくと，全国民のために政治をすべき中央政府の担当者が，自分の選挙区に公共事業を誘致したり補助金を獲得することに力をいれて，その本務を怠りがちとなる。そのほうが再選をえやすいからである。
→地方自治

天皇

日本国憲法は，天皇主権を廃止して，象徴天皇制を導入した。象徴天皇は，国政に関する権能を否定され，6条と7条に列記する国事行為だけを認められている︵4条︶。すべての国事行為については，内閣の助言と承認を必要とし，内閣が責任を負う︵3条︶。象徴天皇は，行政権の主体でもなく，対外的に日本国を代表する権能ももたないから，君主でもまた元首でもない。
→天皇

運用

権力担当者に着目する場合，1983年現在で，憲法を運用する政治︵以下，憲法政治という︶は，憲法施行後の2，3年を別とすると，︿解釈改憲を求める政治﹀と︿明文改憲を求める政治﹀という2頭の馬につねにひかれてきたということができそうである。︿解釈改憲﹀とは，憲法の明文︵規定︶を改正することなく，憲法の解釈をその文言と論理からは不可能なまでゆがめることによって，明文改憲が行われたと同様の状態を解釈の名においてつくり出し，憲法とは本来両立しない政治を正当化しようとする政治のしかたを意味する。そのような政治のしかたは，当然のことながら，政治が憲法に従うことを求める立憲主義に反する。︿明文改憲﹀は，憲法の明文︵規定︶自体を修正することで，いわゆる憲法改正を意味する。

　日本国憲法下の憲法政治は，ほぼ一貫して，この2頭の馬にひかれてきた。すぐに明文改憲をせずに，わかりにくい解釈改憲の方法に訴えた原因や理由も問題となる。わかりにくい方法だからこそ，国民の批判をかわすことができるということも，考えられる。しかし，最大のものとしては，政府・与党が明文改憲を求めながらもそのために必要な議席を国会にもっていないことがあげられるであろう。国民が明文改憲の発議に必要な議席を認めていないからだといってもいい。

　解釈改憲の代表的事例は，9条の運用にみられる。9条は，あらゆる戦力の不保持とあらゆる戦争の放棄を定めている。日本国憲法下では，国内の治安維持を目的とする警察力以外の実力は，存在できないはずである。しかし，この憲法の下で，警察予備隊︵1950︶→保安隊・海上警備隊︵1952︶→自衛隊︵1954︶が設けられ，しだいにその実力を強化している。1978年には︿日米防衛協力のための指針﹀によって︿日本以外の極東における事態での日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力﹀まで定められ，79年には日本の防衛費は世界8位に達している。また，81年には日本の周辺海域数百カイリとシーレーン︵航路帯︶1000カイリについても自衛隊で守れるよう積極的に努力する方針が打ち出されている。政府は，1955年ころから，日本には自衛権があるから，︿自衛のための必要最小限度の実力﹀︵政府はこれを防衛力または自衛力とよんでいる︶は憲法の禁止する戦力にあたらず，自衛隊をこの必要最小限度の実力の範囲内にあると説明している。また，自衛力の範囲内であれば，核兵器をもつことも違憲ではないとしている。

　旧日米安保条約︵1951︶や新日米安保条約︵1960︶に基づいて，アメリカ軍が占領後も日本に駐留している。最高裁判所は，59年12月16日の砂川事件判決で，︵1︶憲法9条は，日本が他国に安全保障を求めることをなんら禁止していない，︵2︶同条2項の禁止する戦力は，日本が指揮管理するものをいうのであって，外国の軍隊を含まない，︵3︶アメリカ軍の駐留は，憲法の趣旨に適合する，と判示していた。

　最近では，政府は，日本を西側陣営の一員と規定しその防衛努力が世界平和のために必要であると説明し，また自衛隊と米軍との合同演習を強化している。

　あらゆる戦力の不保持とあらゆる戦争の放棄を定めている憲法9条は，解釈改憲の政治によって，事実上骨抜きになっている。このような解釈改憲的政治の事例は，統治機構の分野にも，人権保障の分野にも，広範にみられる。

　明文改憲への動きも根強い。自民党は1955年に自由党と民主党︵その中心は改進党︶の合同によって成立したが，自由党と改進党は，その前年にそれぞれの憲法調査会の名で，︿日本国憲法改正案要綱﹀と︿憲法改正の問題点﹀を発表していた。両者は，ともに，︵1︶天皇を国の元首とし，その権限を強化する，︵2︶9条の戦争の放棄と戦力の不保持を改める，︵3︶基本的人権の制限と国民の義務を強化する，の3点を明文改憲の要点としていた。この母胎となった2党の方針を受けて，自民党も結党以来明文改憲の立場を堅持している。結党時につくられたその︿政綱﹀は，︿平和主義，民主主義および基本的人権尊重の原則を堅持しつつ，現行憲法の自主的改正を図り，また占領諸法制を再検討し，国情に即してこれが改廃を行う﹀としている。

　56年には，政府与党は，明文改憲の一環として，内閣の下に現行憲法を検討する憲法調査会を設置した。64年に発表されたその最終報告書では，自民党が国会で憲法改正を発議するだけの議席をもっていなかったこともあって，明文改憲の方向ははっきりとは打ち出されなかった。その後昭和40年代にかけて与野党の伯仲状況が出現するにつれ，明文改憲への動きは外見的には一段と沈静化していく。しかし，解釈改憲の手法が憲法から政治を十分に正当化できないという弱点をもち，しかも多数党が︿政綱﹀を党是としているかぎり，明文改憲への動きは消え去ることがない。

　72年に，自民党の憲法調査会は，︿憲法改正大綱草案﹀を発表し，︿天皇が国を代表することを明確にする﹀︿自衛力の保持と集団的安全保障﹀を認める，︿個人の幸福追求と国家社会秩序との調整をはかる﹀等を明らかにしている。80年衆・参両院の同時選挙で自民党が︿圧勝﹀してから，同党の憲法調査会を中心として明文改憲の動きにも拍車がかかっている。

　このような解釈改憲の政治と明文改憲を求める政治が，とにもかくにも一応日本に根を下ろしえた原因も問題となる。選挙制度が国民の意思を議会構成に公平に反映できない構造をもっているとか，野党が四分五裂の状況にあるとか，国民が見せかけの生活向上に満足して政治を厳しく監視していない，ことなどもあげられるが，より根本的なものとしては次の2点が考慮されるべきであろう。

　第1は，日本国憲法の制定が国民の徹底した意識変革に基づいていなかったことである。憲法の制定に積極的に関与した権力担当者の多くは，国民主権，平和主義，基本的人権の尊重という新しい憲法原理に心から賛成していたわけではなく，天皇制を維持し，天皇が戦争犯罪人にされるのを避け，一般に日本がより大きな政治的社会的変革をこうむるのを避けるために，︿避雷針憲法﹀として賛成したにすぎなかった。その目的が達成されると，彼らは当然に日本国憲法から離れていくはずであった。また，一般の国民も，憲法制定時には，みずからの手で憲法を制定するために必要な時間もそのための手続も保障されなかった。憲法を自分のものとし，主権者意識をもった真の主権者となることも妨げられてしまったのである。その結果，憲法政治の監視者としての役割を十分には果たせなくなるはずであった。

　第2は，憲法と矛盾する政治を求めてやまない日米安保体制である。連合国最高司令官の指令︵1950︶，旧日米安保条約︵1951︶，日米相互防衛援助協定︵1954︶，新日米安保条約︵1960︶，日米防衛協力のための指針︵1978︶などによって，日本の防衛義務が強化され，9条をはじめ憲法と矛盾する政治が強化されてきたことは否定しがたい事実である。

　しかし，国民は，解釈改憲の政治と明文改憲を求める政治を，ただ手をこまねいて見ていたわけではない。以下の事例からもうかがわれるように，そのような憲法政治の動向を批判し続けてきたことも事実である。

︵1︶国民は，一度として明文改憲に必要な議席を自民党に与えていない。昭和40年代以降においては，同党は衆議院議員総選挙で50%を超える得票率を得ていない。

︵2︶国民は，選挙のときだけ批判してきたわけではない。ほとんどあらゆる憲法問題について，あらゆる機会にそれをしてきている。たとえば憲法訴訟である。教科書検定に関する家永訴訟︵教科書裁判︶，思想・信条の自由に関する三菱樹脂事件，戦争の放棄に関する砂川事件，恵庭︵えにわ︶事件，長沼ナイキ訴訟などをはじめとして，枚挙にいとまがないほど憲法訴訟が起こされてきたし，また現に行われている。どの訴訟にも多くの国民から支持が寄せられている。

︵3︶また，国民は，憲法擁護のために，憲法擁護国民連合︵1954結成︶，憲法擁護新国民連合︵1961結成︶，憲法改悪阻止各界連絡会議︵1965結成︶などの組織に結集している。

　このような国民の側の批判や運動によって，憲法から離脱しようとする政治にブレーキがかけられてきたことは否定できない。しかし，それにもかかわらず，憲法と政治の間に大きな乖離︵かいり︶があり，その溝が拡張されこそすれ，縮小され埋められるまでに至っていないことも事実である。護憲運動の組織間でも，憲法政治への対応のしかたの差異が拡大する傾向にさえある。

　憲法制定時には，特殊な制定事情のゆえに，国民は，憲法を自分のものとしかつ憲法によって政治を監視する主体にはなりきれなかった。その課題はあとに残されてしまったのであるが，現時点においても，憲法政治の側からその課題が国民に問われていることは否定できない。
→憲法　→大日本帝国憲法
執筆者‥杉原 泰雄