御前会議
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御前会議︵ごぜんかいぎ、旧字体‥御前󠄁會議︶とは、明治期から太平洋戦争終結時まで、国家の緊急な重大問題において天皇臨席のもとに元老、主要閣僚、軍首脳が集まって行われた合同会議[1]。ただし法制上には規定はなかった[1]。
日清戦争前の広島大本営での御前会議。 中央 明治天皇、右端から川 上操六、大山巌、伊藤博文、 左端から樺山資紀、西郷従道、山縣有朋、有栖川宮熾仁親王。
広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、また王政復古直後の小御所会議や、天皇臨席の大本営会議なども御前会議といえる。しかし、狭義には、戦争の開始と終了に関して開かれた、天皇・元老・閣僚・軍部首脳の合同会議を指す。
1894年︵明治27年︶に対清開戦︵日清戦争︶を決定したのが最初。以後、三国干渉や日露戦争などに際して開催され、1938年︵昭和13年︶以後には日中戦争︵支那事変︶の処理方針、日独伊三国同盟、対米英蘭開戦＝真珠湾攻撃による太平洋戦争開戦、太平洋戦争終結などを決定した。
大日本帝国憲法第13条には、天皇が開戦と終戦を決定する事が明記されていたが、例えば﹁御前会議法﹂というような法制上の開催根拠がないなど、御前会議の開催は困難であった。また天皇による意思の表明・発動は︵天皇自らにその責任が及ぶため︶好ましくないとされ、たとえ出席しても一言も発しないことが多かった。
御前会議での決定は、即時でそのまま国家意思の決定となるのでなく、改めてその内容について正式の手続︵例えば閣議︶の諮問を経てから正式に決定された
概要[編集]
構成員[編集]
●天皇 ●内閣総理大臣、国務大臣 ●枢密院議長、枢密顧問官 ●元老、内大臣 ●陸軍‥参謀総長、参謀次長 ●海軍‥軍令部総長、軍令部次長日中戦争以後の御前会議[編集]
1938年︵昭和13年︶に復活して以降について記す。| 回 | 開催日 | 議題 | 内閣 | 昭和天皇の発言等 |
|---|---|---|---|---|
1 |
1938年（昭和13年） 1月11日 |
支那事変処理根本方針[2] | 第1次近衛内閣 | |
2 |
1938年（昭和13年） 11月30日 |
日支新関係調整方針 | ||
3 |
1940年（昭和15年） 9月19日 |
日独伊三国同盟条約[3] | 第2次近衛内閣 | |
4 |
1940年（昭和15年） 11月13日 |
支那事変処理要綱に関する件ほか[4] | ||
5 |
1941年（昭和16年） 7月2日 |
情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱[5] | ||
6 |
1941年（昭和16年） 9月6日 |
帝国国策遂行要領[6] | 第3次近衛内閣 | 明治天皇の御製を詠む形で、対米開戦回避を示唆。 「よもの海 みなはらからと思ふ世に など波風のたちさわぐらむ」 |
7 |
1941年（昭和16年） 11月5日 |
対米交渉要綱（甲案・乙案）、帝国国策遂行要領[7] | 東條内閣 | |
8 |
1941年（昭和16年） 12月1日 |
対英米蘭開戦の件[8] | ||
9 |
1942年（昭和17年） 12月21日 |
大東亜戦争完遂の為の対支処理根本方針 | ||
10 |
1942年（昭和17年） 12月31日 |
ガダルカナル島からの撤退と東北部ニューギニアへの作戦重点変換について[9] | ||
11 |
1943年（昭和18年） 5月31日 |
大東亜政略指導大綱 | ||
12 |
1943年（昭和18年） 9月30日 |
今後採るべき戦争指導の大綱ほか | ||
| 13 [注釈 1] |
1944年（昭和19年） 8月19日 |
小磯内閣 | ||
14 |
1945年（昭和20年） 6月8日 |
今後採るべき戦争指導の基本大綱 | 鈴木内閣 | |
15 |
1945年（昭和20年） 8月10日[注釈 2] |
ポツダム宣言受諾の可否について | 鈴木貫太郎から乞われる形で宣言受諾の意思表明（いわゆる聖断）。 | |
16 |
1945年（昭和20年） 8月14日 |
ポツダム宣言受諾の最終決定 | 再度、宣言受諾の意思表明（再度の聖断）。 |
場所[編集]
御前会議は通常、明治宮殿車寄を入って右側にある﹁東一の間﹂などで開催された。しかし終戦直前の2回の御前会議は、﹁望岳台﹂近くの地下壕﹁御文庫附属庫﹂で行われた。地下10m、部屋の広さは15坪ほどであり、天皇・皇后の寝室・居間のある御文庫[注釈 3]からは90m離れており、地下道でつながっていた。1945年︵昭和20年︶には、大型爆弾にも耐えられるよう陸軍工兵隊が補強工事を行い[10]、附属庫での初めて枢密院本会議が、1945年︵昭和20年︶6月2日に開催された[注釈 4]。
日英米開戦をめぐって[編集]
1941年︵昭和16年︶9月6日の第六回御前会議では、前述の通り、昭和天皇は祖父明治天皇の御製を冒頭で引用した。この意図について、昭和天皇は1985年︵昭和60年︶4月15日の記者会見で次のように語った。 ﹁会議の議題の第一議に戦争準備をすることが掲げられ、また、次に平和のための努力となっていましたが、私は平和努力と言うことが第一義になることを望んでいたので、明治天皇の御歌を引用したのです﹂[11] 天皇は、この前日に近衛文麿首相から帝国国策遂行要領の内奏︵事前報告︶を受けており、このとき天皇の回想と同様の発言があったと、近衛文麿側の手記にも記録がある[11]。 当時陸軍省軍務局高級課員であった石井秋穂は、第一項に戦争、第二項に外交という記述をしたのは自分であると、後にNHKテレビ番組で証言している[12]。 会議当日の杉山元陸軍参謀総長のメモ︵杉山メモ︶にも、平和的外交をするよう、天皇から命ぜられたと記録がある[11]。脚注[編集]
注釈[編集]
(一)^ この回より、﹁御前に於ける最高戦争指導会議﹂の名称で開かれている
(二)^ 通説では8月9日深夜に始まったとされていたが、﹃昭和天皇実録﹄において8月10日0時3分開始と確認された︵昭和天皇実録‥ポツダム宣言受諾、2・26… 分刻み、克明記録 研究手がかりに 毎日新聞 2014年9月9日︶。
(三)^ 1942年︵昭和17年︶12月31日竣工。建坪1320m2。当初1t爆弾に耐えられるようコンクリートと砂の3重構造で作られたが、後に6t爆弾に耐えられるよう補強された︵﹃天皇裕仁と東京大空襲﹄ 松浦総三 1994年︶。
(四)^ 枢密院は皇居内に現存する。長く宮内庁音楽隊の練習場所であり補修もされていなかったが、2010年︵平成22年︶頃から復旧工事計画が進んでいる。
出典[編集]
(一)^ ab百科事典マイペディア
(二)^ アジア歴史資料センター. “支那事変処理根本方針︵昭和13年1月11日 御前会議決定︶”. 2021年12月21日閲覧。
(三)^ アジア歴史資料センター. “昭和15年︵１９４０年︶9月19日 第3回御前会議︵議題‥日独伊三国条約︶”. 2021年9月27日閲覧。
(四)^ アジア歴史資料センター. “昭和15年︵１９４０年︶11月13日 第4回御前会議︵議題‥支那事変処理、日満華共同宣言、日華基本条約︶”. 2021年9月27日閲覧。
(五)^ アジア歴史資料センター. “昭和16年︵１９４１年︶7月2日 第5回御前会議︵議題‥帝国国策要綱、南方施策、対英米政策︶”. 2021年9月27日閲覧。
(六)^ アジア歴史資料センター. “昭和16年︵１９４１年︶9月6日 第6回御前会議︵決定‥帝国国策遂行要領、対米英蘭戦準備を概ね10月下旬を目途に完整︶”. 2021年9月27日閲覧。
(七)^ アジア歴史資料センター. “昭和16年︵１９４１年︶11月5日 第7回御前会議︵議題‥対米交渉要綱︵甲案・乙案︶、帝国国策遂行要領︶︶”. 2021年9月27日閲覧。
(八)^ アジア歴史資料センター. “昭和16年︵１９４１年︶12月1日 第8回御前会議︵議題‥対米英蘭開戦決定︶”. 2021年9月27日閲覧。
(九)^ 戦史叢書66 1973, p. 26a.
(十)^ “朽ちた﹁終戦聖断の場﹂…皇居﹁御文庫付属室﹂公開”. 読売新聞 (2015年8月1日). 2017年11月5日閲覧。
(11)^ abc﹃陛下、お尋ね申し上げます﹄ 1988 p.366
(12)^ ︵テレビ番組︶NHKスペシャル﹃御前会議～太平洋戦争開戦はこうして決められた～﹄. NHK. (1991年8月15日放映)
参考文献[編集]
- 高橋紘『陛下、お尋ね申し上げます 記者会見全記録と人間天皇の軌跡』文藝春秋〈文春文庫〉、1988年3月。ISBN 978-4167472016。
