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エネルギーの検索結果1 - 40 件 / 52件

  • 最近ローカルLLMがアツいらしい

    最近、ローカルLLMがアツくなっているという話をtwitterでチラホラ見かける。 ローカルLLMって何じゃ？というと、オープンに公開されているモデルのウエイトをDLしてきて手元のPC上で推論させる事である。 オープンなAIモデルとは逆の存在として、モデルがDLできないクローズなAIモデルもある。 OpenAIやAnthropicのような最先端AI企業のクローズなAIモデルに比べて、オープンに公開されているオープンなAIモデルの性能は今でもかなり後れを取っている。 だから去年の間はあくまでAIの本命はChatGPTのようなクローズモデルであって、オープンなAIモデルなんて眼中にありませんみたいな風潮が無くはなかった。だが最近は風向きが少々変わってきている。 GPTのAPI高い問題 ＆ OpenAIがAIベンチャー皆殺しにしてしまう問題 まず「結局GPTのAPIを叩いてサービス運営して成功し

    • Ankerが“モバイルバッテリーの適切な処分方法”を啓発、環境省が協力

        Ankerが“モバイルバッテリーの適切な処分方法”を啓発、環境省が協力

      • 6月電気代、最大46.4％上昇　補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信


        Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分︵7月請求︶の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
          6月電気代、最大46.4％上昇　補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信

        • 中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

          同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている

            中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

          • Google、データセンターの排熱を暖房として無料提供

              Google、データセンターの排熱を暖房として無料提供

            • 西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)


              西村康稔前経済産業相5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた﹁飲み会﹂だった。 ︻写真︼西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は﹁河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん﹂ 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 ﹁︵今の通常国会で内閣︶不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ︵内閣総︶辞職はせえへんから、︵岸田文雄首
                西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)

              • Intelの新CPU「Lunar Lake」は、「これまでのx86プロセッサであり得なかったような電力効率」

                  Intelの新CPU「Lunar Lake」は、「これまでのx86プロセッサであり得なかったような電力効率」

                • ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに


                  Filip De Mott ﹇原文﹈ ︵翻訳‥大場真由子、編集‥井上俊彦︶ May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ︵SEB Research︶のメモによると、過去10日間で、太
                    ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに

                  • もう化石燃料に頼らなくてすむかも。画期的な技術が開発中


                    もう化石燃料に頼らなくてすむかも。画期的な技術が開発中2024.06.02 08:00406,535 Isaac Schultz - Gizmodo US ﹇原文﹈ ︵ 山田ちとら ︶ スイスのチューリッヒ工科大学で画期的な技術が開発されつつあります。 科学誌﹃Device﹄に掲載された論文によれば、地球に降り注ぐ太陽エネルギー135個分︵＊︶を人工水晶に注ぎこんで、1000℃以上まで熱することに成功したそう。 なぜ画期的って、ガラス・鉄・セメント・セラミックなど、現代文明を支えているさまざまな資材を製造するのには1000℃以上の熱が必要なんです。しかし、これまでの技術では太陽熱を反射鏡などを使って集めたとしてもそこまで温度を上げられなかったため、モノをつくるための材料を得るにはどうしても化石燃料を燃やすしかありませんでした。 しかし、この新技術をもってなら、未来の産業プロセスをグリーンに
                      もう化石燃料に頼らなくてすむかも。画期的な技術が開発中

                    • 韓国経済の奇跡は終わったか─過去の成長モデルに固執して改革を怠った国 | 英経済紙が報じる「韓国の失速とその原因」

                      かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約

                        韓国経済の奇跡は終わったか─過去の成長モデルに固執して改革を怠った国 | 英経済紙が報じる「韓国の失速とその原因」

                      • 【独自】消防団で発電機49台がなくなる　このうち1台を盗み売った疑いの20代の夫婦　リサイクル店に持ち込む一部始終が防犯カメラに　うっすら残る「団」の文字　大量紛失との関連は　佐賀（FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース

                          【独自】消防団で発電機49台がなくなる　このうち1台を盗み売った疑いの20代の夫婦　リサイクル店に持ち込む一部始終が防犯カメラに　うっすら残る「団」の文字　大量紛失との関連は　佐賀（FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース

                        • TDK、エネルギー密度100倍の全固体電池の材料開発に成功

                            TDK、エネルギー密度100倍の全固体電池の材料開発に成功

                          • 関西電力など4割超値上げへ（共同通信） - Yahoo!ニュース


                            6月使用分の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。関西電力と九州電力では前年から4割を超える値上げ幅となる。価格を抑える政府の補助金が廃止されるため。
                              関西電力など4割超値上げへ（共同通信） - Yahoo!ニュース

                            • 中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める


                              6月12日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。２０１８年10月撮影︵２０２４年　ロイター︶ [上海12日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の﹁国際太陽光発電とスマートエネルギー大会﹂で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約80％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット︵ＧＷ︶拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。
                                中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める

                              • ノルウェーの自動車販売台数におけるEVシェアは91％／売れ行きトップはボルボEX30 - EVsmartブログ


                                日本の一般メディアでは﹁EV失速﹂などと伝えられる中、ノルウェーにおける4月の自動車販売台数における電気自動車のシェアは91％を記録。最も売れた車種はボルボEX30でした。アメリカのメディア﹃CleanTechnica﹄から全文翻訳でお届けします。 ︻元記事︼EVs Take 91.0% Share In Norway — Volvo EX30 Grabs Top Spot by Dr. Maximilian Holland on ﹃Clean Technica﹄ ※冒頭写真は日本でも販売好調なボルボ﹃EX30﹄︵関連記事︶。 新車販売で90％以上の電気自動車シェアが継続 2024年4月、ノルウェーの自動車市場は﹁プラグイン充電可能な﹂EV︵PHEVを含む︶のシェアが91.0％で、前年同月の91.1％とほとんど変わらない結果となりました。BEVのみのシェアは89.4％で、前年同月の83.3
                                  ノルウェーの自動車販売台数におけるEVシェアは91％／売れ行きトップはボルボEX30 - EVsmartブログ

                                • セメント+カーボンブラック+水。これだけで電気が蓄えられることが判明

                                    セメント+カーボンブラック+水。これだけで電気が蓄えられることが判明

                                  • ビル・ゲイツ率いるTerraPower、次世代原子炉「Natrium」の建設を開始

                                      ビル・ゲイツ率いるTerraPower、次世代原子炉「Natrium」の建設を開始

                                    • テスラCybertruck購入者、納車直後にボディで手首を切り出血。初ドライブ前に病院送り | テクノエッジ TechnoEdge

                                      ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 テスラのCybertruckはその型破りなデザインが最大の魅力ですが、その分オーナーに求められる取り扱い上の注意点も独特なところが数多くあります。 たとえば新車で購入し、納車後35kmしか走行していないとしてもクーラント漏れは保証対象として扱われません。また、洗車前には「洗車モード」に切り替えるようマニュアルに記されているのを知らずに洗車して、数時間Cybertruckが何も反応しなくなった人もいます。さらに、自動で閉まるフロントトランクの指挟み防止機能強化のアップデートを試すため、実際に指を挟んでみたところ、切断されそうになった人もいます。 多くの人々に懸念されるのが、そのデザインの特徴である角張ったボディ

                                        テスラCybertruck購入者、納車直後にボディで手首を切り出血。初ドライブ前に病院送り | テクノエッジ TechnoEdge

                                      • Lion CoveとSkymontの詳細が明らかに。Hyper-Threading「非対応」で電力効率爆上げ

                                          Lion CoveとSkymontの詳細が明らかに。Hyper-Threading「非対応」で電力効率爆上げ

                                        • 電力食い「データセンター」のために超高圧変電所まで出現　Amazon、Google…「印西市」に次々建つ理由：東京新聞 TOKYO Web


                                          電力食い﹁データセンター﹂のために超高圧変電所まで出現　Amazon、Google…﹁印西市﹂に次々建つ理由 膨大な情報処理のためのサーバーなどを置く﹁データセンター﹂︵DC︶が千葉県印西市に集積し、電力需要が急増している。対応のため市内には超高圧変電所が新設され、6月5日までに運転を始める予定だ。生成AIの普及でDCはさらに増える見込みで、見直し議論が始まったエネルギー基本計画でも電力確保策が焦点になっている。︵砂本紅年︶
                                            電力食い「データセンター」のために超高圧変電所まで出現　Amazon、Google…「印西市」に次々建つ理由：東京新聞 TOKYO Web

                                          • 燃料高騰リスクに警鐘　円安で国富流出―エネルギー白書：時事ドットコム

                                            燃料高騰リスクに警鐘　円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」　尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 ２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅

                                              燃料高騰リスクに警鐘　円安で国富流出―エネルギー白書：時事ドットコム

                                            • 経産省、原発「増設」を認める方向で検討　エネルギー基本計画改定で：朝日新聞デジタル

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                                                経産省、原発「増設」を認める方向で検討　エネルギー基本計画改定で：朝日新聞デジタル

                                              • 地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」　島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚　国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞

                                                フェリー船上から見た長崎県佐世保市宇久島。左手に見えるのが城ヶ岳 「カーボンニュートラル（脱炭素）」の名の下に、風力や太陽光などの「再生可能エネルギー」の開発が国策として推進されるなか、その波に乗って利益の最大化を図る企業の略奪的ビジネスが地域や環境を破壊していることが全国各地で問題になっている。長崎県の五島列島北端にある宇久島では、国内最大規模のメガソーラー事業が持ち込まれ、島の4分の1の土地を電力会社が抑えたうえで伐採・開発し、150万枚の太陽光パネルで覆うという前例のない計画が本格着工を迎えようとしている。「SDGs」「自然エネルギー」の謳い文句とかけ離れた乱開発が地方でどのように進められているのか――。本紙は、現地島民の協力を得て宇久島メガソーラー事業の現地調査に同行取材した。 離島使い捨ての略奪型ビジネス 長崎県佐世保港から高速船に乗って1時間半。五島列島の北部に位置する宇久島は

                                                  地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」　島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚　国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞

                                                • 湧水に浸すだけで発電し続ける技術　産総研 - 家電 Watch

                                                    湧水に浸すだけで発電し続ける技術　産総研 - 家電 Watch

                                                  • 発電所に大量のムール貝　点検で採取、隠れた名物に　漁協に卸売り | 毎日新聞

                                                    北海道厚真（あつま）町の苫東（とまとう）厚真火力発電所が、点検時に採取したムール貝（ムラサキイガイ）を販売している。この発電所では取水路周辺にムール貝が付着。かつては廃棄されていたが、約2年前から地元の漁業協同組合への卸売りを始めた。ムール貝は周辺で漁獲していないため、同発電所の隠れた名物となっている。 火力発電所では、タービンを回す蒸気を冷やすために取水路から海水を取り込む。苫東厚真火力発電所では取水路に、この地域では市場に流通するのは珍しいムール貝が大量に取り付いていた。操業の妨げとなるため、点検時に除去・採取していた。

                                                      発電所に大量のムール貝　点検で採取、隠れた名物に　漁協に卸売り | 毎日新聞

                                                    • 「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」

                                                      参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業

                                                        「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」

                                                      • 資料に中国企業ロゴ 有識者会議廃止へ 内閣府“議論影響なし” | NHK


                                                        再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で﹁指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ
                                                          資料に中国企業ロゴ 有識者会議廃止へ 内閣府“議論影響なし” | NHK

                                                        • １万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々

                                                          １万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価

                                                            １万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々

                                                          • 「2024年の夏は節電要請しない」　経産省


                                                            経済産業省は6月4日、2024年の夏は節電要請を行わないと発表した。10年に一度の厳しい暑さを想定した電力需要があっても、安定供給に最低限必要な予備率3％を全エリアで確保できているため。6月3日に開いた﹁電力・ガス基本政策小委員会﹂で確認した。全エリアで節電要請を行わないのは2021年以来3年ぶり。 ただ、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど構造的な課題を抱えているとし、発電事業者には保安管理の徹底を求めるなど、供給力対策を講ずる。 関連記事 今年の夏は東京エリアのみ﹁節電﹂呼び掛け　背景は？ 政府は6月9日、この夏の電力需給について、東京エリアは厳しい状況にあるとし、7月と8月に節電を呼び掛けると発表した。 エアコン掃除、自分でやっていいのはココまで！ 今回のテーマは﹁エアコン掃除﹂。自分で掃除する部分と、業者に任せる部分をきっちり線引きします。 エアコンの室
                                                              「2024年の夏は節電要請しない」　経産省

                                                            • TDK、全固体電池向け新材料　エネルギー密度100倍 - 日本経済新聞

                                                              TDKは全固体電池向け新材料を開発した。蓄電容量で重要となる「電解質」に採用することで、蓄電池のエネルギー密度を従来製品に比べて100倍高められた。スマートウォッチや補聴器など小型機器への搭載を見込んでおり、2025年にもサンプル出荷する。全固体電池は電解質を液体状から固体状に

                                                                TDK、全固体電池向け新材料　エネルギー密度100倍 - 日本経済新聞

                                                              • 核融合プラズマの新たな乱流遷移を発見―核融合炉の革新的な運転シナリオの確立へ―


                                                                フュージョンエネルギーの実現には、磁場のカゴで高温のプラズマを保持し、核融合反応を起こす必要があります。ところが、プラズマ中に存在する不規則で微視的な揺らぎ︵乱流︶により、プラズマが磁場のカゴから流れ出てしまいます。そのため、乱流の物理特性を理解し、それを抑制することは重要な課題です。 石澤明宏 エネルギー科学研究科教授、木下稔基 九州大学助教、田中謙治 核融合科学研究所教授らの研究グループは、大型ヘリカル装置︵LHD︶において、レーザーを用いた高精度計測により、特定の条件において乱流が抑制される現象を観測しました。さらに軽水素プラズマと重水素プラズマの比較実験およびスーパーコンピューターを用いたシミュレーションにより、乱流の抑制は乱流の種類が変化する際に起こることが明らかとなりました。本研究結果は、乱流抑制のための核融合炉の革新的な運転シナリオの確立や炉設計への応用が期待される成果です。
                                                                  核融合プラズマの新たな乱流遷移を発見―核融合炉の革新的な運転シナリオの確立へ―

                                                                • EV、粉塵の原因物質の発生がガソリン車より3割多く…CO2削減にも逆行


                                                                  ﹁gettyimages﹂より 環境負荷が低いとされ、世界でエンジン車からの移行が進む電気自動車︵EV︶。経済協力開発機構︵OECD︶によれば、そのEVの走行時にタイヤの摩耗によって発生する、粉塵のもととなる粒子状物質﹁PM10﹂﹁PM2.5﹂はガソリン車より3割多いという︵5月19日付﹁日本経済新聞﹂記事より︶。走行時の二酸化炭素︵CO2︶や排ガスが少ないとして各国政府がEVへの移行を推進するなか、原材料の採掘や動力源となる電気の発電、廃車までトータルで見た場合のEVの環境負荷は低くはないとの指摘も多く、走行時の環境面でもガソリン車に対する優勢性が高くないとなれば、EVシフトの正当性が揺らぐ可能性も出てくる。 環境意識の高まりを受け、数年前から世界の自動車市場はエンジン車からBEV︵電動車︶へ大きく舵を切っている。先陣を切って野心的な目標を掲げたのが欧州連合だ。2035年までに全ての新車
                                                                    EV、粉塵の原因物質の発生がガソリン車より3割多く…CO2削減にも逆行

                                                                  • 中国の銀行が対露ビジネスから一斉撤退　米「２次制裁」の威力にプーチン大統領も戦々恐々


                                                                    5月7日、モスクワのクレムリンで就任宣誓をするロシアのプーチン大統領︵ロシア大統領府提供・ＡＰ＝共同︶ ウクライナ侵略を続けるロシアと中国の貿易関係に異変が起きている。ロシアの軍需産業を支援しているとみなした海外の銀行に対し、米国が新たな制裁を科す方針を昨年末に発表したことを受け、影響を懸念した中国の銀行が次々と対露ビジネスから手を引き始めているためだ。中国との経済関係は、ロシアにとって命綱ともいえる存在で、5月中旬に実施された露中首脳会談でのプーチン大統領の発言にも、対応に苦慮している現状がうかがえた。ロシアはこれまでも制裁回避を繰り返してきただけに、どこまでの効果が生まれるか注目される。 海外の金融機関を対象﹁第三国の経済活動に対する制裁は極めて不当なものだ﹂。5月17日、中国・ハルビンで行われた会見でのプーチン氏の発言には、新たな制裁による影響への懸念がにじんだ。﹁政府レベルで支援す
                                                                      中国の銀行が対露ビジネスから一斉撤退　米「２次制裁」の威力にプーチン大統領も戦々恐々

                                                                    • 太陽光パネルのリサイクル義務化へ　政府、法制化検討 - 日本経済新聞


                                                                      政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2030年代には耐用年数を迎えるパネルが大量発生する。埋め立て処分を減らして環境への負荷を抑える狙いがある。25年の通常国会にも関連法案を提出する。太陽光発電の導入は固定価格買い取り制度︵FIT︶が始まった12年以降に急拡大した。耐用年数は20~30年といわれる。30年代半ば以降には大量廃棄のピークが訪れる。環境省は処理が必要
                                                                        太陽光パネルのリサイクル義務化へ　政府、法制化検討 - 日本経済新聞

                                                                      • 原発、揺らぐ「脱炭素電源」　欧米で建設停滞相次ぐ - 日本経済新聞

                                                                        米欧で原子力発電所の建設の延期や断念が相次いでいる。安全対策強化によるコストに加え、資材費や人件費上昇がのしかかる。世界の原発建設の中心は中国やロシアに移り、西側の退潮が目立つ。期待された「脱炭素電源」としての役割を果たせるかの岐路にある。仏電力公社EDFが英南西部で建設中のヒンクリーポイントC原発に逆風が強まっている。「原子力は再生可能エネルギーに費やせるはずの莫大な資金を吸い上げている」。

                                                                          原発、揺らぐ「脱炭素電源」　欧米で建設停滞相次ぐ - 日本経済新聞

                                                                        • リチウム硫黄電池が急速に台頭、自動車メーカーへのサンプル出荷も開始


                                                                          リチウム硫黄︵Li-S︶電池は、正極活物質に硫黄︵S︶、または硫黄化合物を用いたリチウムイオン2次電池︵LIB︶である。負極には金属リチウムか、その合金を用いることが多い。硫黄︵S︶は原子1個でリチウム︵Li︶原子2個を引き付けられる、もしくは電子2個を出すことができるため、理論上は既存のLIBの約10倍の重量エネルギー密度を達成できる。現実的には、2倍程度の重量エネルギーの実現を目標とした開発が進められている。 硫黄は地球上に豊富にある元素の1つ。地殻中における元素の含有率を示すクラーク数では炭素の次で、窒素よりも多い。そして、中国や米国、ロシアなどを中心に、化石燃料の精製や金属の精錬過程で分離された副産物として大量に生産されている。このため、非常に安価に入手でき、安定的な供給が確保できる。Li-S電池では、既存のLIBの正極で使われているコバルトやニッケルといった高価な金属材料が不要に
                                                                            リチウム硫黄電池が急速に台頭、自動車メーカーへのサンプル出荷も開始

                                                                          • 異変テスラ、消えた2000万台構想 転機の「マスク流」 - 日本経済新聞

                                                                            米テスラに異変が起きている。起業家のイーロン・マスク氏は倒産危機を乗り越えながら、創業から20年間でテスラを電気自動車（EV）世界首位に育てた。自動車株の時価総額でもトヨタ自動車を上回り首位になったが、商品戦略の誤算や中国勢の台頭で成長の踊り場に直面した。テスラは13日の株主総会でマスク氏への巨額報酬案承認を目指すが、反対の声は少なくない。マスク氏の先見性や実行力に依存してきたテスラは転機を迎え

                                                                              異変テスラ、消えた2000万台構想 転機の「マスク流」 - 日本経済新聞

                                                                            • 河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、中国関与疑惑や人選は大して追求されることなく自ら看板を下ろして幕引き図る : 市況かぶ全力２階建

                                                                              江崎グリコの主力チルド商品ほぼ全て、SAP導入失敗の大惨事から2ヶ月経過しても再開の目処が立たないことが判明

                                                                                河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、中国関与疑惑や人選は大して追求されることなく自ら看板を下ろして幕引き図る : 市況かぶ全力２階建

                                                                              • アメリカ人も｢EVシフトと脱炭素は拙速だった｣と気付いた…豊田章男会長の｢4年前の予言｣に注目が集まるワケ 再エネ推進の米カリフォルニア州で起きた異変

                                                                                「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」 電気自動車（EV）の販売に急ブレーキがかかっている。各国は「EVシフト」目標を掲げていたが、一般消費者への普及の壁である「キャズム」を乗り越えることが困難で、新車EV販売の楽観的な目標達成は現実的ではないとの見方が支持を増やしている。代わりに、トヨタ自動車の豊田章男会長による「自動車市場でEVは最大3割のシェアにとどまる」という予想が現実味を帯びてきている。 加えて注目されているのが、豊田氏が2020年12月に日本自動車工業会のオンライン懇談会で発した次の言葉だ。 「乗用車400万台すべてをEV化すると電力が10～15％不足するが、これは原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基に相当する」 「その投資コストは、約14～37兆円にも上る」 豊田氏の主張は、要するに「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」というものだ。同時に、「再エネの普及には

                                                                                  アメリカ人も｢EVシフトと脱炭素は拙速だった｣と気付いた…豊田章男会長の｢4年前の予言｣に注目が集まるワケ 再エネ推進の米カリフォルニア州で起きた異変

                                                                                • 河野氏、再エネ会議廃止を表明　内閣府資料に中国ロゴ問題で | 毎日新聞


                                                                                  河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。﹁議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する﹂と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で﹁︵会議運営を巡り︶政府の指針に照らして不適切な点があった﹂として河野氏に注意したことを明らかにした。
                                                                                    河野氏、再エネ会議廃止を表明　内閣府資料に中国ロゴ問題で | 毎日新聞
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