【ワシントン=河浪武史】米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した4月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月から2023万6千人減少した。新型コロナウイルスによる経済活動の封鎖によって、統計がある02年以降で最大の落ち込みとなった。3月時点の米労働力人口は1億6300万人で、1カ月で8人に1人が職を失ったことになる。46万社を対象とするADP調査は、米労働省に
菅首相のゴリ押しか「ぐるなび」滝会長が「文化功労者」に! 初当選以来のタニマチ、山口敬之氏の雇用を依頼した特別な関係 菅義偉首相の人事私物化は日本学術会議の任命拒否に代表される「気に入らない人間を外す」というものだけではないらしい。 政府は10月27日、2020年度の文化功労者20人を発表した。文化功労者は「文化の向上発達に関し特に功績顕著な者」に贈られる称号で、この時期、5人の文化勲章受章者とともに20人が選ばれる。これまで選ばれてきたのは、芸術や学問、芸能、スポーツの第一人者がほとんどで、2010年以降の文化功労者をみても、宮崎駿、吉永小百合、王貞治、山中伸弥など錚々たる名前がずらり並んでいる。 ところが、今年はそのなかに、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏の名前があったのだ。周知のように、「ぐるなび」の滝会長は菅首相の長年にわたるパトロンで、菅首相が主導した「GoToイート」キャ
第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言―新型コロナ 2020年03月30日07時55分 経団連は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関する緊急提言案を固めた。リーマン・ショック時を上回る大規模な対策を検討する政府と足並みをそろえ、雇用の維持に最優先で取り組む姿勢を表明。「第二の就職氷河期世代を作らない」との方針を打ち出す。 戦後最悪危機、突破口見えず 米、最大の景気対策でも―新型コロナ 30日にも発表する。雇用をめぐっては、バブル崩壊後の不況期に企業が新卒採用を絞った結果、30代半ばを過ぎても十分な職業経験を積まないまま不安定な生活を送る氷河期世代を生み出した点を反省。企業に採用スケジュールの弾力化などで安定的な人材確保を続けるよう働き掛ける。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
相次ぐトラブルで中止している「雇用調整助成金」のオンライン申請について、厚生労働省は申請した1社の従業員の個人情報が流出していたことを明らかにしました。プログラムのミスとみられ、厚生労働省は今後、外部の専門家による調査を行うことにしています。 ところが、申請された個人情報がほかの申請者からも見られる状態になっていたため運用を中止し、システムを改修したうえ、今月5日に再開しましたが、また、個人情報が流出していた可能性があることがわかり、再び運用を中止していました。 厚生労働省によりますと、特定の画面から前の画面に戻ろうとすると関西の1社の申請書類が表示される状態になっていて、別の10社が閲覧していたことが確認されたということです。申請書類には役員と従業員合わせて4人の名前や生年月日、給与などが記されていました。 プログラムのミスとみられ、厚生労働省は関係者への謝罪と経緯の説明を行ったというこ
政府・財界推しの「新しい働き方」にひそむワナ 全労連雇用労働法制局長 伊藤 圭一 「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代の『新しい働き方』」というフレーズは、政府の成長戦略や経済界の提言にとどまらず、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上でもよく目にする。テレワーク、副業・兼業、フリーランスといった働き方を選択することによって、「多様で柔軟な働き方」が可能となり、労働者の企業定着率も高まる、と宣伝されている。 長く普及しなかったテレワークは、コロナ禍で一気に広がりi)、副業・兼業を認める企業も、現在の2割程度から増えつつあるといわれている。自営業者数は減少傾向にあるが、副業としてウーバーイーツのようなフリーランス業の労働者も目立つようになってきた。 『雇用関係によらない働き方』に関する研究会報告書より引用 https://www.meti.go.jp/report/whitepa
1)事業計画説明 2023年から2027年にかけての新中期経営計画をご説明いたします。 弊社COOの北原が、Modisの現状、今後の戦略・戦術、組織体制、変革スケジュール等々、余すことなくお伝えいたします。 2)各統括事業部による説明 各組織の責任者より、各組織の方向性、採用ポジションの魅力をお伝えします。 3)採用ポジション DXコンサルタント、先端領域のエンジニア(AI、IoT、セキュリティ、クラウド、データサイエンス等)、プロジェクトマネージャー、講師、マーケター、新規事業推進、技術戦略担当、営業、リクルーター、人事 等々。 *当日、採用選考は行わず、ご興味を持っていただいた方にエントリーをいただきます。 Modis 取締役 兼 Chief Operating Officer 北原秀文 プロフィール: 米国パデュー大学を卒業後、2005年にソフトバンクBB株式会社(現、ソフトバンク株
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第23回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は夏の特別企画として枠を2倍に拡大して、識者8人に暴論、奇論を織り交ぜ熱い弁舌を振るってもらう。 お題は「デジタル革命の時代に『サラリーマン』じゃ生き残れない」。識者の4番手は、調査・コンサルティング会社のアナリスト甲元宏明氏だ。「人は企業が定義したスキルマップを埋めるために生まれてきたのではない」と主張する甲元氏は、1人の力が大企業に勝る時代が到来した今だからこそ、個々人が自らのビジネス人生を自分の手で設計せよと説く。(編集部)
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