中野登美雄
人物・来歴
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1891年7月13日、北海道札幌市に遠藤俊の五男として生まれ、後に中野家の養子となる[1]。
1913年6月、早稲田大学高等予科を、1916年6月、早稲田大学大学部政治経済科を卒業し、同年9月、早稲田大学研究科に入学する。副島義一、中村進午の下で国法学、国際法学を専攻する[1]。
1918年9月、アメリカ合衆国に留学し、シカゴ大学で語学研修等を受けた後、1919年10月から1922年6月までジョンズ・ホプキンズ大学に在学し、ウェステル・ウィロビー︵英語: Westel W. Willoughby︶の下で政治学、公法学を学ぶ。1922年6月、Ph.D.の学位論文﹃命令論﹄を提出し、大学出版部から出版される[1]。アメリカでの留学の後にヨーロッパに渡り、1922年10月からドイツのハイデルベルク大学においてはリチャード・アンシュッツ︵英語: Richard Anschütz︶の下で、1923年5月から
フランスのソルボンヌ大学においてはガストン・ジェーズ︵英語: Gaston Jèze︶の下で研究に従事する[2]。
1923年9年に帰国して早稲田大学の助教授となり、1924年10月に教授となる[2]。1936年3月19日付で、論文﹁統帥権の独立﹂が学位授与の認可を受ける[3][注釈1]。1927年2月から1941年3月まで、政治経済学部科教務主任となる[5]。立教大学経済学部の教授も務めた[6]。1942年10月から1944年9月まで、政治経済学部長となる。また、1944年3月からは常務理事を兼務する[5]。
1944年8月22日、早稲田大学総長である田中穂積が逝去したことにより、同年10月より早稲田大学総長となる[7]。1946年1月24日、総長の辞職を申し出て、翌日に理事会の承認を受ける[8]。
1946年10月、大日本言論報国会理事を該当事項として[9]、公職追放を受ける[10]。
1948年5月21日、狭心症により新宿区戸塚の自宅で逝去する[11][12]。享年58歳。
家族
編集著作
編集単著
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● The ordinance power of the Japanese emperor. Johns Hopkins Press. (1923)
●﹃国法及び国法史の研究﹄敬文堂書店、1929年6月。
●﹃法律綱要 公法編﹄雄風館書房︿現代公民講座4﹀、1932年2月。
●﹃統帥権の独立﹄有斐閣、1934年4月。
●﹃統帥権の独立﹄原書房︿明治百年史叢書 第214巻﹀、1973年9月。
●﹃憲法学﹄早稲田大学出版部、1937年2月。
●﹃憲法講義 その1﹄早稲田大学出版部、1938年2月。
●﹃戦時の政治と公法﹄東洋経済出版部、1940年5月。
●﹃日本翼賛体制﹄新公論社、1941年2月。
●﹃戦時の政治と公法﹄東洋経済新報社出版部、1943年12月。
●﹃国防体制法の研究﹄理想社、1945年7月。
●﹃国防体制法の研究﹄原書房︿明治百年史叢書 第292巻﹀、1979年7月。
訳著
編集- ハンス・ケルゼン 著、中野登美雄 訳『国家原理提要』巌松堂書店、1927年10月。
論文
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●﹁仏国憲法ニ於ケル統帥権ト国務大臣ノ責任﹂﹃早稲田法学﹄第4号、早稲田大学法学会、1925年4月4日、1-53頁、NAID 120000793825。
●﹁仏国憲法ニ於ケル統帥権ト国務大臣ノ責任︵ニ︶﹂﹃早稲田法学﹄第5号、早稲田大学法学会、1925年12月20日、54-87頁、NAID 120000793850。
●﹁﹁ケルゼン﹂著国家原理提要﹂﹃早稲田法学﹄第7号、早稲田大学法学会、1927年7月10日、1-118頁、NAID 120000787909。
脚注
編集注釈
編集出典
編集参考文献
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●﹁校報 学位授与﹂﹃早稲田学報﹄第494巻、早稲田大学校友会、1936年4月、12-21頁。
●﹁中野登美雄氏﹂﹃早稲田学園彙報﹄第2巻第6号、早稲田大学教務部、1948年6月、2頁。
●総理庁官房監査課 編﹃公職追放に関する覚書該当者名簿﹄日比谷政経会、1949年、1-781頁。NDLJP:1276156/530。
●清水望﹁中野登美雄︵一八九一年―一九四八年︶ ――その生涯と業績――﹂﹃早稲田大学史記要﹄第16巻、早稲田大学大学史編纂所、1983年10月、1-22頁。
●檜皮瑞樹﹁二〇一四年度秋季企画展﹁十五年戦争と早稲田﹂﹂﹃早稲田大学史記要﹄第46巻、早稲田大学大学史資料センター、2015年2月、151-176頁。
外部リンク
編集- 『中野登美雄』 - コトバンク
- 『中野 登美雄』 - コトバンク
- 早稲田人名データベース 中野登美雄
- 早稲田出身の学長・総長【第3回】 - 早稲田ウィークリー