引揚者
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米軍占領下地域
編集沖縄
編集アメリカ軍の軍政下に置かれた沖縄への正式な引き揚げ事業は本土よりも後れて1946年に開始されたが、それ以前に民間船による密航で自力帰国した者が多い。1945年(昭和20年)11月1日、台湾疎開から沖縄行きの引き揚げ船が遭難して約100人が死亡する栄丸遭難事件が発生した。
ソ連軍占領下地域
編集1945年(昭和20年)8月9日から樺太、満洲、朝鮮半島へのソ連侵攻がはじまり、1945年8月15日のポツダム宣言受諾により日本軍が武装解除した終戦の日以後もソ連軍は進攻を続けた。
樺太
編集満洲、朝鮮北部
編集日本人住民への略奪・強姦・虐殺行為
編集シベリア抑留
編集在満朝鮮人の引揚げ
編集中国国民党政権による送還
編集中国国民党は1946年5月から日本人送還を開始した。
1946年12月には米軍と国民党によって在満朝鮮人2483人が南朝鮮に帰還した[11]。
台湾からの引揚
編集終戦時における在台湾日本人は、軍人が16万6000人あまりを含めて48万8000人あまりであった。国民党政権は「台湾官兵善後連絡部」を設け、安藤総督が部長、須田農商務局長が副部長に任命された。実際の業務は副部長があたった。引揚は軍人から始められ1946年2月に完了した。一般人については、日本国内における食糧難をはじめとする混乱を恐れたこと、台湾の生活になじんでいること、台湾人からの報復もなかったことから、約20万人が台湾にとどまることを希望した。しかし、国民党政権は、インフレ等の社会問題の発生もあり、大量の日本人が台湾に残留することを望まなかった。一般人の引揚は1946年4月20日に完了した。引揚者一人あたり現金1000円、途中の食糧、リュックサック2つ分の必需品の持ち出しのみ許された。台湾からの引揚者は46万人弱であった。国民党政権が必要だとして2万2000人弱の技術者や教師が「抑留者」として一時台湾に残された[12]。
引揚者が上陸した主な港
編集引揚者住宅
編集国は、1946年(昭和21年)から1954年(昭和29年)にかけて、全国各地に引揚者用の住宅として約7万9000戸を建設、または旧軍関連宿舎などから転用した。その後、引揚者住宅は居住者に払い下げられたり、地方公共団体の所有、管理となった[13][14]。
21世紀まで残った引揚者住宅
編集2012年以降、関西地区で自治体が管理する最後の引揚者住宅をめぐり、住民の退去を望む貝塚市と住み続けたい意向を持つ住民との間の軋轢が表面化。最終的に貝塚市は訴訟を通じて明け渡しを求めた。2020年(令和2年)10月30日、大阪地方裁判所は住民に対し、建物の明け渡しを命じた[15]
影響
編集引揚事業が一段落してからは在外財産補償問題がおこった。
中国残留日本人
編集また戦後60年を超えた現在に至っても、中国大陸で親子生き別れ・死に別れとなった中国残留日本人孤児などの問題を残している。
食文化
編集引揚者だった著名人
編集ここでは五十音順に一部のみ示す。「関連する作品」節などで登場した人物は除外した。
記念館・資料館
編集- 昭和館
- 平和祈念展示資料館
- 舞鶴引揚記念館
- 福岡市「引揚港・博多」
- 浦頭引揚記念資料館
関連する作品
編集脚注
編集注釈
編集出典
編集参考文献・資料
編集関連項目
編集外部リンク
編集- 終戦70年 インターネット特別展 公文書に見る終戦 -復員・引揚の記録- アジア歴史資料センター
- 外地から日本人の帰国続く - NHK放送史
- 主要題名:遣送日俘日僑歸國-數位典藏與學習聯合目錄(3250298) 台湾における引き上げの様子(動画)
- シベリア引揚者への「救恤」、一九二三年 井竿富雄、山口県立大学 国際文化学部紀要 第14号 2008年3月