日本私立大学連盟
東京都千代田区にある日本の私立大学の経営者の連絡組織
一般社団法人日本私立大学連盟︵にほんしりつだいがくれんめい、英称‥The Japan Association of Private Universities and Colleges、略称‥JAPUC︶は、日本にある私立大学の111法人・125大学を会員とする一般社団法人。通称は私大連︵しだいれん︶。
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1952年（昭和26年）7月28日 |
| 所在地 | 東京都千代田区九段北4丁目2番25号 私学会館別館7階 |
| 法人番号 | 5700150001367 |
| 主要人物 | 第21代会長 田中愛治 [1] |
| 活動内容 | 教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立 |
| 会員数 |
111法人123大学 (2023年5月29日時点) [2] |
| ウェブサイト |
www |
| 略称:JAPUC | |
概要
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四年制の私立大学を会員とする大学団体として、1951年7月28日に24大学で設立。1.私立大学の教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立、2.大学教職員の福利厚生、3.会員大学で学生生活を送る大学生の充実などを図るべく私立大学に関連する様々な事業に取り組んでいる[3]。
政策研究・政策提言の面において、﹃ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～﹄︵一般社団法人 日本私立大学連盟、2021年7月。2021年10月31日閲覧。︶を国・社会に向けて公表するなどの活動を行っている。
沿革
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︻前史︼
●1951年︵昭和26年︶7月 - 私立大学の早稲田大学、慶應義塾大学など12校が日本私立大学協会を脱退[注釈1]。
︻本史︼
●1951年︵昭和26年︶7月 - 私立大学24校︵愛知、青山学院、大阪医科、大谷、関西、関西学院、慶應義塾、神戸女学院、高野山、國學院、上智、聖心女子、中央、天理、東京歯科、東京女子、同志社、同志社女子、日本、明治、立教、立命館、龍谷、早稲田︶をもって任意団体として設立。
●1956年︵昭和31年︶- 社団法人化。
●1975年︵昭和50年︶- 私立学校振興助成法が成立。
●1984年︵昭和59年︶4月17日 - 本連盟︵私大連︶、日本私立大学協会︵私大協︶、私立大学懇話会の3者で日本私立大学団体連合会を設立[4][注釈2]。
●1991年︵平成3年︶- 大学審議会︵現・中央教育審議会︶の答申により大学設置基準の大綱化︵大学設置基準など関係法令の改正︶。
●2001年︵平成13年︶7月 - 設立50周年。
●2012年︵平成24年︶4月 - 一般社団法人へ移行。
●2019年︵令和元年︶6月 - 日本私立大学連盟﹁私立大学ガバナンス・コード﹂第1版を策定。[5]
●2021年︵令和3年︶7月 - 設立70周年。
役員
編集歴代会長
編集会長は、この法人の代表者にあたる[6]。
＜この節の主な出典：[1] ＞
| 代 | 氏名 | 出身元及び職名（在任当時） | 在 任 期 間 | 備 考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 島田孝一 | 早稲田大学 総長 | 1951年7月28日 - 1955年4月1日 | |
| 2 | 大浜信泉 | 早稲田大学 総長 | 1955年4月1日 - 1961年2月28日 | |
| 3 | 高村象平 | 慶應義塾長 | 1961年2月28日 - 1965年5月7日 | |
| 4 | 永沢邦男 | 慶應義塾長 | 1965年5月18日 - 1969年5月7日 | |
| 5 | 時子山常三郎 | 早稲田大学 総長 | 1969年6月17日 - 1970年10月4日 | |
| 6 | 佐藤朔 | 慶應義塾長 | 1970年12月1日 - 1975年2月28日 | |
| 7 | 大泉孝 | 上智学院 名誉教授 | 1975年2月28日 - 1978年9月7日 | 上智大学 第5代学長（1953-1968） |
| 8 | 村井資長 | 早稲田大学 総長 | 1978年9月22日 - 1980年4月30日 | |
| 9 | 大木金次郎 | 青山学院 院長 | 1980年5月20日 - 1983年2月22日 | 1984年4月から全日本私立幼稚園連合会 初代会長 |
| 10 | 石川忠雄 | 慶應義塾長 | 1983年2月28日 - 1988年11月8日 | |
| 11 | 西原春夫 | 早稲田大学 総長 | 1988年11月9日 - 1993年2月28日 | |
| 12 | 濱田陽太郎 | 立教学院 大学総長 | 1993年2月28日 - 1994年5月26日 | |
| 13 | 小山宙丸 | 早稲田大学 総長 | 1994年5月31日 - 1995年2月28日 | |
| 14 | 鳥居泰彦 | 慶應義塾長 | 1995年2月28日 - 2001年2月28日 | |
| 15 | 奥島孝康 | 早稲田大学 総長 | 2001年2月28日 - 2003年2月28日 | |
| 16 | 安西祐一郎 | 慶應義塾長 | 2003年2月28日 - 2009年2月28日 | |
| 17 | 白井克彦 | 早稲田大学 総長 | 2009年3月1日 - 2011年2月28日 | |
| 18 | 清家篤 | 慶應義塾長 | 2011年3月1日 - 2016年6月21日 | |
| 19 | 鎌田薫 | 早稲田大学 総長 | 2016年6月21日 - 2019年6月25日 | |
| 20 | 長谷山彰 | 慶應義塾長 | 2019年6月25日 - 2021年6月8日 | |
| 21 | 田中愛治 | 早稲田大学 総長 | 2021年6月9日 – 現任 |
研究・産官学連携
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●産官学連携を各加盟大学において推進をしているが、具体的な方策として下記制度などの受け入れ体制を整えることで研究拡充が図られることが可能な制度である。
●また、成果物としての技術移転︵ライセンス許諾︶なども条件・環境面が整うことで促進が期待でき、最終的に公益性の増進︵社会への還元︶という大学の社会的役割を果たす側面を発揮できる。
税制上の優遇措置
編集特定公益増進法人
編集- 『私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの』として特定公益増進法人の交付を受けている法人である。そのため、寄附金の額に応じて個人・法人の所得から控除（個人は確定申告、法人は当該事業年度の損金算入による手続き）される税法上の優遇措置を受けられる。[7]
受配者指定寄附金
編集- 企業等の法人が日本私立学校振興・共済事業団を通じて指定する学校法人へ行う寄附制度。本制度を利用することで、寄附金を支出した事業年度に当該寄付金額を損金に算入することがでる税法上の優遇措置[8]を受けられる。
寄附講座寄附金
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●企業等の法人が寄附講座寄附金︵提携/連携講座寄附金など︶を開設した場合、法人税法により、寄付金を支出した事業年度に当該寄附金額を損金に算入し、税法上の優遇措置を受けられる。
●個人が寄附講座寄附金︵提携/連携講座寄附金など︶を開設した場合、所得税法、住民税︵地方税法︶により、総所得金額から寄附金の額を控除することができ、税法上の優遇措置を受けられる。
特別試験研究費税額控除制度
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●大学との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費用の金額に一定の控除率︵20%、25%または30%︶を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度を受けられる。その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額が控除される。[注釈3][9][10][11][12]1993年︵平成5年度︶税制改正で創設された研究開発税制とも呼ばれる制度。
現物寄附
編集遺贈
編集研究
編集外部資金獲得
編集関連項目
編集脚注
編集注釈
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(一)^ ウィキペディア日本語版の当該記事を参照。
(二)^ 連合会加盟団体のうち、私立大学懇話会と後から同年11月に加わった日本私立大学振興協会は、その後、1986年3月と2014年3月にそれぞれ解散したため、残る私大連・私大協の2者で構成されているのが現状である[4]。
(三)^ 総額型、中小企業技術基盤強化税制と特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)の3類型がある。
出典
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(一)^ ab“沿革 - 一般社団法人日本私立大学連盟 歴代会長”. 一般社団法人 日本私立大学連盟. 2021年10月31日閲覧。
(二)^ “一般社団法人日本私立大学連盟会員並びに設置大学 会員代表者一覧”. 一般社団法人 日本私立大学連盟. 2023年6月1日閲覧。
(三)^ 文部科学省HP私立大学21世紀委員会の設置について 平成22年10月
(四)^ ab“設立の目的”. 日本私立大学団体連合会. 2022年1月21日閲覧。
(五)^ https://www.shidairen.or.jp/topics_details/id=2527 ﹃日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード(第1版)﹄を策定、公表 2019年06月27日 日本私立大学連盟hp
(六)^ “定款第22条第2項” (PDF). 一般社団法人日本私立大学連盟. 2021年10月31日閲覧。
(七)^ トップページ > 税制 > 関連資料・データ > 特定公益増進法人 財務省HP
(八)^ 所得税法第78条第2項第2号及び法人税法第37条第3項第2号の規定に基づく財務大臣の指定︵昭和40年4月30大蔵省告示第154号︶
(九)^ 研究開発税制 研究開発の促進、技術革新の促進・環境整備、経済産業、政策一覧、政策について、ホーム 経産省HP
(十)^ 特別試験研究費税額控除制度について、研究開発税制、研究開発の促進、技術革新の促進・環境整備、経済産業、政策一覧、政策について、ホーム 経産省HP
(11)^ No.5441研究開発税制について(概要)、法人税、タックスアンサー(よくある税の質問)、税について調べる、税の情報・手続・用紙、ホーム 国税庁HP
(12)^ 2021年01月12日号(第384)、法人税の改正② (2021.01.12)、税務最新情報、ホーム 一般社団法人 東京法人会連合会HP
(13)^ ab租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための申請手続の取扱いについて︵通知︶13文科高第262号 平成13年7月2日 私学部長通知 文部科学省HP
(14)^ ab﹇手続名﹈租税特別措置法第40条の規定による承認申請 国税庁HP
(15)^ 助成金情報、トップページ 公益財団法人助成財団センター(JFC)HP
外部リンク
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