ベンダー資格

ベンダー資格︵ベンダーしかく︶は、コンピュータ、パーソナルコンピュータ、ソフトウェア、ネットワーク機器などのIT関連製品を製造・販売するベンダー︵企業・メーカー︶が、自社で開発した製品についてそのユーザーが適切な操作技術や管理技術を満たしていることを認証することを目的とした民間資格制度のこと。具体的には、企業自身や企業が出資した関連団体が試験・資格制度を主催・運営しており、受験者に筆記・実技など1科目から数科目のテストを課し、一定の成績基準を満たした者に対して証明書の発行などを行う。一部ではあるが専門職・管理職向けなどとして位置づけられている上級資格では、複数の初級・中級の資格をあらかじめ取得していることが受験資格となっているものも存在する。そして、さらに試験合格しただけでは有資格者となれず、資格制度の主催者が試験合格者を対象に開催する有料のセミナーの履修と修了も資格証明書発行の必須条件とする場合がある。書物・読物・資料などによってはIT資格という言葉がこのベンダー資格を指している場合もある。なお、IT関係の民間資格であっても、特定のベンダーの技術や製品に依存しない認定資格や、インターネット技術者認定も存在し、それらの認定資格は﹁ベンダーニュートラル﹂と呼ばれる。情報処理技術者も特定の企業やメーカーの技術や製品に依存しない認定資格の1つである。

主なベンダー資格[編集]

●AWS認定(AWS︶全11種類 ●﹃基礎レベル認定﹄﹁AWS認定クラウドプラクティションナー﹂ ●﹃アソシエイトレベル認定﹄﹁AWS認定ソリューションアーキテクト-アソシエイト﹂﹁AWS認定デベロッパー-アソシエイト﹂﹁AWS認定SysOpsアドミニストレーター-アソシエイト﹂ ●﹃プロフェッショナル認定﹄﹁AWS認定ソリューションアーキテクト-プロフェッショナル﹂﹁AWS認定DevOpsエンジニア-プロフェッショナル﹂ ●﹃専門知識認定﹄﹁AWS認定アドバンストネットワーキング-専門知識﹂﹁AWS認定データアナリティクス-専門知識﹂﹁AWS認定セキュリティ-専門知識﹂﹁AWS認定機械学習-専門知識﹂﹁AWS認定データベース-専門知識﹂^[1]。︵注意:﹃専門知識﹄﹁AWS認定Alexaスキルビルダー﹂は、2021年3月23日に専門知識認定試験をもちまして終了。2021年3月23日以前に取得された﹃専門知識﹄﹁AWS認定Alexaスキルビルダー﹂は、発行日から標準で3年間有効です。デジタルバッジを含む関連特典もすべて、認定が有効である期間は有効なままです。記上﹁新しいAWS認定﹂には﹃専門知識﹄﹁AWS認定Alexaスキルビルダー﹂は含みません。または、再認定は発行されません^[2]。︶ 2020年10月8日、AWSジャパンは日本政府は総務省の﹁第二期政府共通プラットフォーム﹂をAWSベースの情報システム基盤で運用開始^[^3]^[4]。 ●シスコ技術者認定︵CCNA・CCNP・CCIEなどの全10種類で5段階レベル︶ ●サイバーセキュリティスペシャリストプログラムプロフェッショナル CCCSSPP(Cisco Certified Cyber Security Specialist Program Professional、シスコ認定サイバーセキュリティスペシャリストプログラムプロフェッショナル) ※以下のシスコ技術者認定資格を有するものまたシスコサイバーセキュリティスカラシッププログラムを修了したものが、受験資格を得る。 ●アーキテクト CCA(Cisco Certified Architect、シスコ認定アーキテクト) ●エキスパート CCIE(Cisco Certified InterNetwork Expert、シスコ認定インターネットワークエキスパート) CCDE(Cisco Certified Design Expert、シスコ認定デザインエキスパート) ●プロフェッショナル CCNP(Cisco Certified Network Professional、シスコ認定ネットワークプロフェッショナル) CCDP(Cisco Certified Design Professional、シスコ認定デザインプロフェッショナル) ●アソシエイト CCNA(Cisco Certified Network Associate、シスコ認定ネットワークアソシエイト) CCDA(Cisco Certified Design Associate、シスコ認定デザインアソシエイト) ●エントリー CCENT(Cisco Certified Entry Networking Technician、シスコ認定エントリネットワーキングテクニシャン) CCT(Cisco Certified Technician、シスコ認定技術者) ●SAP認定コンサルタント︵S/4HANA、HANA、NetWeaverなど︶^[5] ●マイクロソフト認定プロフェッショナル︵MCP・MCSEなど︶ ●レッドハット認定エンジニア︵RHCT・RHCEなど︶ ●Turbolinux技術者認定制度︵Turbo-CE︶ ●サン・マイクロシステムズ(Sun Microsystems) Solaris認定資格(SCSA・SCNAなど) ●オラクルマスター ●Apple認定資格プログラム︵ACTC・ACSAなど︶解釈にもよるが、かつてジャストシステムが運営していた一太郎検定も、ベンダー資格の一種と考えることができる。

主なベンダーニュートラル資格[編集]

●NTTコミュニケーションズインターネット検定ドットコムマスター︵シングルスター・ダブルスターなど︶ ●Linux技術者認定︵LPIC、SAIR︶ ●コンプティア CompTIA ●Certified Internet Web Professional (CIW) ●Certified Information Systems Security Professional (CISSP) ●ISACA公認情報システム監査人 (CISA)、公認情報セキュリティマネージャー (CISM)

ベンダー資格を取得するメリット[編集]

●自らの能力・スキルを、交付された資格証明書という客観的な形でアピールすることができる。 ●資格取得のために深く学習することで、当該ソフトウェアに対する専門的な知識・造詣を得て、業務に役立てることができる。 ●資格取得者専用のサポートやサービスを受けられる。 ●高度なサポートサービスが存在するソフトウェア・ハードウェアなどでは、資格取得者として登録されることで、それらサポートなどの有資格者専用サービスを受けることが可能となる。 ●製品・メーカーにもよるが、メジャーバージョンアップが行われる際に、新発売となるバージョンアップ版について資格取得者限定で特別優待割引価格での購入機会が設定される場合がある。 ●企業・組織にもよるが、従業員の資格取得に対して、報奨金支給の制度を設けている企業がある。 ●情報技術産業・パソコン産業・ソフトウェア産業などでの就職・転職には、特定のベンダー資格を取得していることが新卒・中途採用を問わずセールスポイントとなる。 ●特に情報技術産業・パソコン産業などでは、企業にもよるが、非正規雇用からの正規雇用登用の制度を持つ場合、MCSE・MCPなどの取得が事実上の絶対条件となっていることが見られる。 ●企業内での昇進に際して、ベンダー資格の所持の有無が昇進の速度やポストに少なからぬ影響を及ぼす場合がある。 ●特に、大きなシェアを持ち、IT・パソコン業界内で強い影響力や発言力を持っているために、商取引などでも力関係的に上位になりやすい大手ベンダー企業を相手にした場合には、ごく普遍的な商取引を直接にしたい場合ですら、その企業が主催するベンダー資格の有資格者を担当者に据えなければ、たとえ課長・主任などの肩書きをつけたところで大手ベンダー企業側からまともに取り合ってもらえない事態が起き得るためである。さらには、﹁課長級や主任級の正社員で、なおかつベンダー資格の有資格者﹂という担当者が要求される場合もある。

ベンダー資格の注意点・問題点[編集]

資格の価値[編集]

●ベンダー資格はあくまでも民間資格に過ぎない。実力の称号である。 ●国家資格や公的資格と異なり、業務独占資格や名称独占資格ではない^[6]。 ●国家資格や公的資格と異なり、関係者に秘密保持義務がない^[7]。 ●法的拘束力による資格の効力は発生しない。

費用[編集]

●一般に受験費用や合格時の資格証交付までの諸手続きに掛かる費用が高額である。 ●資格維持にも年会費や更新などの名目で運営者から高額の費用が要求される。 ●試験合格後、資格証明を得るにあたって運営者が主催する団体に入会しなければならないことがある。 ●複数科目の合格が認定に必要になり､しかも1科目毎に受験料が要求されたり、受験日が異なることがある。 ●上級資格の場合、複数の初級・中級ベンダー資格を取得済であることが受験資格となっていることがある︵初級・上級がある場合、いきなり上級を受験することができない︶｡ ●試験合格後の有料セミナー参加が必須になっていることがある。

恣意的な制度[編集]

●有効期間が設定されているものがある^[注 1]。 ●受験者数・合格者数・合格率・試験問題︵例題も含む︶が公表されていないものが多く、情報の透明性に乏しい。 ●特定のソフトウェアの指定されたバージョンに資格の価値が限定されているものがある。この場合、製品のバージョンアップと共に事実上無価値となり、その都度受験しなければならない。 ●運営者の立場に基づいて試験問題が作成されている。(競合他社の規格を一切取り上げないなど) ●運営者との契約はきわめて運営者側に有利になっている。 ●運営者との契約に同意をしない場合は不合格になる。しかも受験料が返還されるわけではない。^[8]

能力試験としての無意味さ[編集]

●試験問題が流出しているものは、流出した問題と出題傾向を丸暗記するだけで合格できる場合がある。 ●試験問題を持ち帰れないものが多く、自己採点ができず学習には役立たない。 ●海外ベンダーの運営する試験では、試験問題が英語のままで出題され翻訳しなければならないなど、資格の本来の目的とは関係ない能力が求められることがある。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 公的資格に関する世界標準「iso17011/17024」で更新を義務づけている点は考慮する必要がある。

出典[編集]

(一)^ [ AWS認定–AWSクラウドコンピューティング認定プログラム|AWS利用可能なAWS認定 https://aws.amazon.com/jp/certification/ ] (二)^ [ トレーニングと認定|AWS認定Alexaスキルビルダー–専門知識　https://aws.amazon.com/jp/certification/certified-alexa-skill-builder-specialty/ ] (三)^ [ Amazon Web Services ブログ内閣官房・総務省より﹁第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書﹂が発表されました by AWS Japan Staff | on 06 AUG 2020 | in Best Practices, Government, Public Sector, Thought Leadership | Permalink | Share 内閣官房と総務省より﹁第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書﹂︵以下、﹃報告書﹄︶が発行されました︵令和2年8月5日付︶。 https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/cas-mic-seifu-kyotsu-platform/ ] (四)^ [ CLOUD USER by ITmedia NEWS 2020年10月14日　日本政府、AWSベースの情報システム基盤を運用開始　デジタルシフトの起爆剤になるか日本政府が﹁第二期政府共通プラットフォーム﹂の利用を始めた。これまで各省庁が個別に運用してきたシステムを、AWSを基盤とするITインフラに集約したものだ。AWSジャパンの宇佐見潮執行役員︵パブリックセクター統括本部長︶が、記者向け説明会でその概要と利点を解説した。 [濱口翔太郎]，ITmedia https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2010/14/news053.html ] (五)^ SAP認定コンサルタント制度 (六)^ ただし、多くの場合は商標登録等により保護されるとともに、主催者の知名度により、当該分野においては実質的な名称独占とされる場合があることに留意が必要。 (七)^ ただし、受験時に秘密保持契約(NDA)を交わした場合は受験内容を、また、職業倫理規程等に合意した場合はその規程の範囲で、それぞれ秘密保持義務を有することに留意が必要。 (八)^ Career Certifications Agreement︵シスコ技術者認定に関する合意書︶ http://www.cisco.com/web/JP/event/tra_ccc/ccc/certprog/testing/exam_information.html

外部リンク[編集]

[8] 公的資格に関する世界標準「iso17011/17024」で更新を義務づけている点は考慮する必要がある。

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