スエズ運河庁
スエズ運河庁[1]︵すえずうんがちょう、アラビア語: هيئة قناة السويس、英語: Suez Canal Authority、他の訳例としてスエズ運河公社[2]、スエズ運河局[3]︶は、1956年7月26日に設立されたスエズ運河の運営を行うエジプトの国家機関︵独立法人︶[4]。傘下にスエズ造船所、ティムサ造船などを有する[5]。本部はイスマイリアに置かれている[6]。
スエズ運河国有化に伴う設立当初は商務省の傘下であったが[7][8]、経営判断は1998年に首相の認可事項となり、報告先も首相となった[9]。
エジプトの国家予算において、税収以外の収入源としては最大規模のものとされている[10]。
スエズ運河以外に隣接道路、横断路線︵フェリー航路、アハメド・ハムディ・トンネル︶、ナイル造船所、養蚕、水道も運営している[11]。
出典[編集]
(一)^ 名称使用例‥五洋建設日本港湾協会日本貿易振興機構 (二)^ 名称使用例‥国際協力機構運輸省 (三)^ 名称使用例‥国際協力機構ロイター (四)^ “SCA Overview”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。 (五)^ “SCA Companies”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。 (六)^ “Contuct Us”. スエズ運河庁. 2021年1月8日閲覧。 (七)^ “Nationalization Decree”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。 (八)^ “スエズ運河庁計画部門に対する技術協力計画事前調査報告書”. 国際協力事業団 (1978年4月). 2021年1月7日閲覧。 (九)^ “Law No.4 of 1998”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。 (十)^ 2019年 - 2020年の例‥“General Framework of the Draft State Budget for Fiscal Year 2019/2020”. エジプト財務省. p. 28. 2021年1月7日閲覧。 (11)^ “SC & Society”. スエズ運河庁. 2021年1月8日閲覧。外部リンク[編集]
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