ノート:阪急・阪神経営統合

村上ファンドへの特捜部捜査報道の件

●今のところ、捜査が始まったばかりのようですので、今後捜査が進んだら、こちらで記事の討論をしましょう。--Ｔｓｕｎｏｉ 2006年6月2日 (金) 12:08 (UTC)

●捜査はニッポン放送株式取得に関するもので、阪神株とは直接関係ないので、MACアセットマネジメントのほうで記事の討議をしたほうがいいのではないのでしょうか。捜査によりTOBが成立する可能性が高まったという間接的な影響はあるかもしれませんが、当面は捜査以外の阪急阪神の経営統合がどうなったかという事実を掲載していきましょう。捜査と関連する統合に影響ある事実については、別途こちらで討論してもよいかもしれません。JB 2006年6月3日 (土) 12:05 (UTC)

記事名について

横からしゃしゃり出て申し訳ありません。記事名ですが、﹁問題﹂を付けず、﹁阪急阪神経営統合﹂としては如何でしょうか。取り上げている事象としては﹁経営統合﹂ですし、村上ファンドが阪神株を売買する範囲では直接非合法な行為は見あたりません。問題として捉える視点に限らず、経営統合の経過を解説する視点から捉えれば、その中に問題・課題提起、経過記録、も包含して捉えやすくなるのでは無いかと存じます。御検討頂ければ幸いです。東 遥 2006年6月21日 (水) 04:26 (UTC)

賛成です。ただ、細かいようですが記事名は[産経新聞]等で使われている﹁阪急・阪神経営統合﹂がいいと思います。58.88.66.187 2006年6月29日 (木) 18:26 (UTC)
御意見戴き恐縮です。また、本文他へ﹁改名﹂テンプレートを貼り付けて戴き、有難う御座います。検索しましたら、成る程、・(なかぐろ)が入っている表記が結構御座いますね。他でもこうであるならば差し支えないと存じますが、ひとつ考えるべきは、記事名としては、どうかな、という処ですね。システムとしては勧められるか避けるべきか、また、検索の時になかぐろを打つかな、というあたりが疑問です。他の方からも意見を頂戴できれば幸いです。東 遥 2006年6月30日 (金) 13:09 (UTC)

これについては、記事名関連のところには指針がなさそうですので、井戸端でも意見を聞いております東 遥 2006年6月30日 (金) 15:04 (UTC)

・(なかぐろ)の使用については、特に禁忌という事もなさそうですし、他にも使っている記事名も御座いますので、﹁阪急・阪神経営統合﹂で宜しいかと存じます。東 遥 2006年7月4日 (火) 02:19 (UTC)

で、正式に提案いたします。記事名を﹁阪急・阪神経営統合﹂に致しませんか。1週間程様子を見て7月11日頃まで特に反対が無ければ、記事を移動したいと存じます。阪急が阪神にTOBをかける、という事で、阪急が先で宜しいかと存じます。尚、﹁阪急・阪神経営統合﹂でYahoo!検索、Google検索しましたら、沢山ひっかかりました。﹁阪神・阪急経営統合﹂﹁阪神阪急経営統合﹂で検索しましたら、そのまま引けたのは数える程で、あとは﹁阪急・阪神経営統合﹂というタイトルのページでした。....て、記事名変更の提案は、これでいいのかな....東 遥 2006年7月4日 (火) 02:19 (UTC)

(賛成)﹁阪急・阪神経営統合﹂で問題ないと思います。Mandm 2006年7月9日 (日) 02:26 (UTC)

5/2開封要請の書簡について

確か、村上ファンドから阪急側に、5/2開封要請の付いた書簡(株主提案)があったと存じます。これについても記載があると宜しいかと存じます。何故5/2なのか、何故即開封しては不可ないのか、そのあたりも。私が調べて書けば宜しいのですが、調べる手段が直ぐには思いつきませんし、解釈にも自信が持てませんで、記録をお持ちの方、詳しい方にお願いしたいと存じます。東 遥 2006年6月21日 (水) 04:26 (UTC)

• 上記内容について、加筆しました。--JB2 2006年6月21日 (水) 19:23 (UTC)

• 早速対応頂き有難う御座いました。あて先は阪急ではなく阪神なのですね。経緯がわかりやすくなりました。東 遥 2006年6月21日 (水) 19:37 (UTC)

2006年6月30日 (金) 15:07の大幅削除について

2006年6月30日 (金) 15:07(UTC)の版で、Yukichi99さんが、記事の大部分の削除されております。﹁速報的な内容はWikinewsに書くべき﹂とのご意見には理解を示したいと思いますが、今回の削除があまりにも大部分で大胆なものであるとともに、以下の点で疑問もありますので、削除の賛否について皆さんのご意見を伺いたいと思います。

(一)6月29日における阪急・阪神両社の株主総会で経営統合が確定的となり、今後は10月の統合以外はニュース的な事実もないと考えられることから、すでに決定した過去の事実となりつつあること。少なくとも、半年以上前の事実などは過去のもので、ウィキニュースよりもウィキペディアのほうが適切といえそうである。

(二)阪急阪神経営統合関連のウィキニュースは、5月1日、3日、6月1日の3つしかなく、削除した部分をウィキニュースがほとんど代替できていないこと。

(三)6月後半の事実ならともかく、昨年9月以来の過去の事実の記事がウィキニュースに書かれるということは、ほぼ期待できないこと。

(四)阪神電気鉄道の記事にあった村上ファンド関連の記載が、阪急阪神経営統合問題のほうにあるからという理由でコメントアウトとされているにもかかわらず、阪急阪神経営統合問題のほうの記載を削除してしまったため、記事間の整合性が取れなくなったこと。

とりあえず、 2006年6月29日 (木) 18:28(UTC)の版に差し戻しをしたうえで、削除賛成の方が多いようであれば、Yukichi99さんが削除された部分を改めて削除する編集を行いたいと思います。--JB2 2006年7月3日 (月) 20:46 (UTC)


まず、この記事自体がまだ完全に背景が明らかにはなっていないので、書く必要はないということです。全部終わってから書けばいいでしょう。争って書き込む必要はありません。もし、今後、なんらかの進展があれば、ニュースに書けばいいだけです。

それから、単なる時系列を並べるのではなくて、この件はどんな問題で、どういう影響がアリ、どういう風に解決されたのかということを書いてください。コンプリートではなく、パーフェクトか記事を目指してください。この点で成功したのがJR福知山線脱線事故、失敗したのが2005年パリ郊外暴動事件です。前者はマスコミ報道のおかげもありましたが、とりあえずは、落ち着いて、書くべき内容とそうでないものを切り分けてください。

--ゆきち 2006年7月3日 (月) 22:48 (UTC)


横からしゃしゃり出て済みません。ゆきちさんの仰る様に、速報的内容はWikinewsの方が宜しいかと存じます。殊に、今回対象となった部分は、単なる出来事の羅列で、物事を知る上での手がかりにはなりますが、解説にはなっていません。百科事典の記事としては相応しくないと存じます。ではWikinewsに持って行けるかというと、速報性はもう無い部分が大半ですし、さりとて、ここに、このまま置いておいては読みにくいし、どうすれば宜しいか、と考えあぐねていたところです。一方で、経緯の記録としては、記事を纏め直す上で参考になるものと存じますので、バッサリ消去というのも私としては納得し難いものが御座います。ですんで、ひとまずは、ここ、ノートに移しておきませんか。

井戸端の方でも、また、改めて速報性の記事についての議論がなされていまして、速報書き込み専用のページを設けて、あとで本記事を書くという提案がなされています。此処は、至近の事ですので、ノートに移しておいて、それを参照しながら記事を書き継いでゆけば宜しいかと存じます。東 遥 2006年7月4日 (火) 02:19 (UTC)


ようやくYukichi99さんが大幅削除された理由と、どのような記事がWikipediaにふさわしいと考えているかがわかりました。十分な説明がないとどこが問題かわからずに困惑する方も多いと思いますので、できれば今後も大胆に削除される場合は、ノートに説明をしていただけるとありがたいと思います。

時系列的な内容についてですが、少なくともスタブの間は仕方が無いという面もあるのではないかと思います。事実に関する情報は、数ヶ月たつと情報源がどんどんなくなり、細かな事実関係がわからなくなることがあるので、落ち着いた後に百科事典としてふさわしい記事を書くためにも、それまでに事実をまとめて書き留めておく必要があるからです。もちろん、これはWikinewsに書くべき記事をWikipediaに記載せよというわけではなく、百科事典的な記載として完成するまでの間はある程度は出来事の羅列を許容してもいいのではないかということです。Wikinewsがニュースを完璧に網羅していればその必要も無いかもしれませんが、現在のWikinewsのままでは井戸端で議論されている通りWikipediaに比べて敷居が高く、それほど記事が増えるとは思えないので、当面は事実のまとめ記載は仕方が無いと思います。ですから、削除ではなくて、百科事典にふさわしい記事に書き換えるか、ノートに移設するかで対応していただければ、今後の記事の発展につながると思います。

あと、Wikipediaは紙の百科事典と違いスペースに関して物理的制限が無いので、百科事典的な記載のほかに、参考資料として事実に関する記載もあってもいいかもしれません。普段編集している方の理想とは違って、Wikipediaを新しい情報にも対応した情報源として利用している方もいらっしゃるからです。ただ、これを認めるかについては、百科事典的な記載以外は削除すべきという考え方と、百科事典的な記載以外でも有益ならば残してもいいのではという考え方の議論とも関連し、利用者によって全く考え方が違うようなので、結論がでないかもしれません。

もうしばらく、ほかの方、特に普段は編集など行わず閲覧のみをしている方などのご意見も伺った上で、時系列的な記載は削除すべきという方が多いようであれば、時系列的な記載については記事からノートのほうに移設したいと思います。--JB2 2006年7月4日 (火) 11:30 (UTC)

2006年7月9日 (日) 03:00版 移動分

時系列に並んでいた経緯を取りまとめ、それ以外の項目との整合性を取った上で、村上ファンドに関わる部分と阪急HD、阪神電鉄に関わる部分とを切り分けて本文項目を整理、再構成しました。従来の時系列に並んでいた経緯および株価については、ここでの議論にあるようにノート化しておき、データの保全はしておこうと思います。本文での項目の過不足についてはあろうかと思いますが、ご覧下さい。

統合までの詳細な流れ

●2005年9月 阪神電鉄株が不自然な上昇。阪神経営陣は阪神タイガース好調の影響と判断し、特に対策を行わず。

●2005年9月27日 MACアセットマネジメントが関東財務局に大量保有報告書を提出。阪神電鉄株式26.67%、阪神百貨店株式18.19%の保有が明らかに。村上ファンドは阪神電鉄の筆頭株主になる。

●2005年10月1日 もともと予定されていた株式交換により、阪神百貨店株が阪神電鉄株に交換される。

●2005年10月3日 MACアセットマネジメントが関東財務局に大量保有報告書提出。阪神電鉄株式38.13%の保有が明らかに。株主総会特別決議事項を単独で否決できるようになる︵拒否権獲得︶。

●2005年10月4日 ファンドマネージャーの村上世彰氏が阪神経営陣と面談し、協議開始。

●2005年10月5日 新聞の朝刊各紙で阪神タイガース上場案が明らかになり、阪神ファンや球界関係者の反発を呼ぶ。﹁村上タイガース﹂になるのかなどと懸念されたが、村上代表自身それを否定。

●2005年10月6日 阪神電鉄は阪神タイガース上場案を拒否。

●2005年10月11日 ファンドマネージャーの村上世彰氏が阪神経営陣と再び面談。

●2005年10月13日 MACアセットマネジメントが関東財務局に大量保有報告書提出し、阪神電鉄株式39.77%を保有していることが明らかになった。以降、42.36%︵12月8日︶、 43.37%︵2006年1月16日︶、 44.49%︵2月1日︶、 45.73%︵3月1日︶、 46.82%︵5月10日︶と保有率を上げていった。

●2005年10月20日 阪神電鉄が企業価値向上への取り組みを発表し、抵抗を図る。

●2005年11月7日 阪神電鉄が甲子園球場のリニューアル計画を発表。好材料による株価上昇を誘引し、買収への抵抗を図る。

●2005年12月29日　阪神電鉄が村上ファンドの登場で一旦打ち切っていた京阪電鉄との統合交渉を再開。京阪電鉄が阪神電鉄株を買い取る計画を立てるものの価格面で折り合わず。その後3月中ごろに阪神電鉄が交渉先を阪急HDに変える︵AREA5/22号の記事より︶。

●2006年4月13日 新聞各紙に、阪急HDが阪神電鉄株の買い取り検討しているとの情報が漏れて報道される。

●2006年4月24日 阪急HDの取締役会が阪神電鉄株をTOBによる買い取りを承認。

●2006年4月28日 阪急HDと阪神電鉄が経営統合することで基本合意。また、村上ファンドから阪神電鉄に株主提案書が届く。

ただし、この株主提案書は、阪神電鉄がMACアセットマネジメント︵村上ファンド︶と合意できるよう最後まで交渉するために、阪神電鉄側からの提案で、株主提案権の行使期限である5月2日︵株主総会の8週間前︶まで開封しないことを条件に早期提出してもらったものであった。そのため、5月2日までその提案内容は不明であった。

●2006年5月2日 MACアセットマネジメントが取締役16名のうち9名についての株主提案を行う。候補者はMACアセットマネジメントから村上世彰代表ほか8名と、現社外取締役の玉井英二氏︵三井住友カード相談役︶。

●2006年5月3日 阪神タイガース選手会の赤星憲広会長と安藤優也副会長が牧田俊洋球団社長から株主提案について説明を受ける。赤星会長はファンドに対して不快感を表明。

●2006年5月4日 阪神電鉄は会社提案の取締役選任案の候補者から玉井英二氏をはずすことを決める。阪神電鉄労働組合が、ファンドの取締役派遣について反対を声明。

●2006年5月10日 ファンド運営会社が、MACアセットマネジメントからシンガポール法人・MAC ASSET MANAGEMENT PTE.LTD.に変更。

●2006年5月12日 ファンド側の人間と判断されたことに反発して、玉井英二氏が取締役就任を辞退することを表明。

●2006年5月15日 阪神タイガースの星野仙一シニアディレクターが阪神電鉄から説明を受ける。会見で村上氏批判をする。

●2006年5月19日 ファンド側が阪神電気鉄道株主総会︵6月下旬開催︶の総会検査役選任を裁判所に請求し、受理される。

●2006年5月20日 私鉄総連がファンドの姿勢に反対を表明。

●2006年5月22日 村上ファンドが関東財務局の指導により保有目的を﹁純投資﹂から﹁純投資および経営参加﹂に変更する大量保有報告書の変更届を提出。阪神電鉄側の不信感がさらに高まる。

●2006年5月24日 阪神タイガースの星野仙一シニアディレクターが、ファンドに阪神電鉄の経営を握られた場合は辞任すると表明。

●2006年5月29日 阪神電鉄が阪急HDとの統合について正式合意、株式交換契約締結。阪急HDはファンド側との合意ないまま、阪神電鉄株について930円での株式公開買い付け(TOB)の実施を発表。

●2006年5月30日 阪急HDによるTOB開始。

●2006年6月2日 東京地検特捜部が証券取引法違反︵インサイダー取引︶の疑いで村上ファンドに対する捜査を進めているとの観測記事が報道され、村上ファンドがTOBに応じる可能性が高まる。

●2006年6月3日 村上ファンドが、阪急HDによる阪神電鉄株のTOBに応じる方針を打ち出す。

●2006年6月5日 村上氏が記者会見で正式にTOBに応じる方針を表明した。その際、阪神電鉄の経営統合先として京阪電気鉄道との交渉を目指していた事を明かした。

●2006年6月13日 阪神株が理論上ありえないと思われていた1株あたり930円のTOB価格を割った。

●2006年6月16日 阪神株価が一時TOB価格を大きく下回る830円まで下落。TOB終了後に株価が下落すると予測した投資家が値下がり後に買い戻す予定で株を借りて空売りする動きがあったため︵TOBに関する問題点を参照のこと︶。

●2006年6月19日 阪急HDによるTOB終了。翌6月20日、阪急HDがTOB成立を発表。取得株式は成立条件(45%)を大きく上回る63.71%。応募株主数は約2200人で、取得総額は約2500億円に上った。この結果、阪神との経営統合を実現するかわりに、阪急HDは1兆3000億円を超える連結有利子負債を抱え込む事態となった︵今年3月末の有利子負債の阪急→約8900億円、阪神→約2009億円に、TOB経費の約2500億円を付け足した額︶。

●2006年6月27日 TOBの決済が行われ、取得した阪神電鉄株の引渡しを受け、阪急HDが阪神電鉄を連結子会社化(64.76%)。

●2006年6月29日 阪急HDと阪神電鉄両社の定時株主総会において、同年10月1日の株式交換と商号変更が承認。

●2006年7月5日 プロ野球オーナー会議で、阪急HDが阪神タイガースの新しい保有者になると判断され、野球協約に基づき新規参入者に科せられる30億円を日本野球機構に支払うことが決まった。各報道によれば阪神としては30億円の免除を求めていたが、賛同したのは3球団だけで、他球団オーナーは﹁タイガースの阪急への身売り﹂と判断した模様。阪急としては1988年に旧ブレーブスを当時のオリエント・リース(現オリックス)に譲渡した経緯があり、厳しい対応が迫られた模様である。

●2006年10月1日 阪急HDが株式交換により残る株式も取得して阪神電気鉄道を完全子会社化。同時に、阪急HDが﹁阪急阪神ホールディングス﹂に商号︵社名︶変更する。

TOB前後の阪神電鉄株

株価と出来高

日	始値	安値	高値	終値	出来高
6/14	912	912	925	922	2,605,000
6/15	842	842	900	890	1,476,000
6/16	850	830	900	899	1,090,000
6/19	890	880	910	896	827,000
6/20	886	847	898	848	369,000

2006年3月31日時点での主要株主

上位6社が村上ファンド関連であり、MACアセットマネジメントが株式を直接取得しているわけではなく、複数のファンドを通して取得しているのがわかる。6つのファンドで約45%になる。

1. HSBC Fund Service J2（9.94%）
2. SMFE MAC Japan Active Shareholder Fund LP（8.88%）
3. MAC Small Cap 投資事業組合（7.22%）
4. Goldman Sachs International（6.35%）
5. MAC Leveraged 投資事業組合（6.30%）
6. HSBC Fund Service J1（6.06%）
7. 日本生命保険相互会社（3.72%）
8. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・信託口（2.31%）
9. 三井住友銀行（2.19%）
10. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社・信託口（2.08%）

Mandm 2006年7月9日 (日) 04:49 (UTC)