パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | PPIH、パンパシHD[2] |
| 本社所在地 |
 日本〒153-0043 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
| 本店所在地 |
〒153-0042 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
| 設立 |
1980年（昭和55年）9月5日 （株式会社ジャスト）[3] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 7013201016303 |
| 事業内容 | グループ経営企画・管理 |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 吉田直樹 |
| 資本金 |
232億1千7百万円 （2022年6月30日現在） |
| 発行済株式総数 |
6億3,437万8,640株 （2022年6月30日現在） |
| 売上高 |
連結：1兆8,312億80百万円 単独：460億2百万円 （2022年6月期） |
| 営業利益 |
連結：886億88百万円 単独：157億65百万円 （2022年6月期） |
| 経常利益 |
連結：1,004億42百万円 単独：273億98百万円 （2022年6月期） |
| 純利益 |
連結：619億28百万円 単独：236億69百万円 （2022年6月期） |
| 純資産 |
連結：3,992億47百万円 単独：1,078億61百万円 （2022年6月30日現在） |
| 総資産 |
連結：1兆3,836億78百万円 単独：7,646億15百万円 （2022年6月30日現在） |
| 従業員数 |
連結：16,912人 単独：2,343人 （2022年6月30日現在） |
| 決算期 | 6月30日 |
| 会計監査人 | UHY東京監査法人 |
| 主要株主 |
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. 22.48% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.97% 株式会社安隆商事 5.55% 株式会社ファミリーマート 5.54% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.93% JP MORGAN CHASE BANK 385632 4.01% GIC PRIVATE LIMITED-C 2.97% 公益財団法人安田奨学財団 2.41% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.29% DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS 1.10% （2022年6月30日現在） |
| 主要子会社 | #グループ企業の項目を参照 |
| 関係する人物 | 安田隆夫（創業者・現非常勤取締役) |
| 外部リンク | 公式ウェブサイト |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス︵英: Pan Pacific International Holdings Corporation[4]︶は、主に総合ディスカウントストア・ドン・キホーテや長崎屋等の企業集団を展開する、日本の持株会社である。本社は東京都渋谷区道玄坂に所在。東京証券取引所プライム上場。2019年2月1日、ドン・キホーテホールディングスから社名変更[5]。
連結子会社にドン・キホーテやユニー︵共に100%子会社︶、孫会社に長崎屋︵ドン・キホーテ完全子会社︶などがある。また、2023年2月末現在、ファミリーマートやユニーに米飯等を製造するカネ美食品の39.44%の株式を保有している[6]。
沿革[編集]
●1978年︵昭和53年︶10月 - 創業者である安田隆夫が29歳の時、西荻窪に18坪の雑貨店﹁泥棒市場﹂を開業。 ●1980年︵昭和55年︶9月 - 卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャストを東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金300万円で設立。 ●1983年︵昭和58年︶9月 - 埼玉県和光市に卸専業の会社﹁株式会社リーダー﹂を設立。 ●1989年︵平成元年︶3月 - 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市に﹁ドン・キホーテ﹂1号店となる府中店を開設。 ●1995年︵平成7年︶ ●3月 - 本部︵本社機能︶を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転。 ●9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに変更。 ●1996年︵平成8年︶12月 - 株式店頭登録。 ●1997年︵平成9年︶11月 - 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転。 ●1998年︵平成10年︶ ●6月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。 ●9月 - ドン・キホーテ公式マスコットキャラクター﹁ドンペン﹂誕生。 ●2000年︵平成12年︶7月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定変更。 ●2006年︵平成18年︶ ●2月 - 米国ハワイ州での店舗運営を目的としてDon Quijote (USA) Co., Ltd.を連結子会社化。 ●9月 - 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。 ●2007年︵平成19年︶ ●1月 - DIY事業を営むドイト株式会社を連結子会社化。 ●10月 - 総合スーパー事業を営む株式会社長崎屋を連結子会社化。 ●2009年︵平成21年︶ ●9月 - 本店を東京都目黒区青葉台2-19-10に移転。ドン・キホーテ中目黒本店を開業。 ●10月 - プライベートブランド﹁情熱価格﹂の販売を開始。 ●2011年︵平成23年︶4月 - 創業者・安田隆夫が編纂した企業理念集﹁源流﹂を発行。 ●2013年 ︵平成25年︶ ●7月 - 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.︵現・Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.︶を設立。 ●9月 - 北米及びハワイ州での店舗運営を目的として、MARUKAI CORPORATIONを連結子会社化。 ●12月 - 商号を株式会社ドンキホーテホールディングス︵現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)︶に変更し、純粋持株会社体制に移行。 ●2014年︵平成26年︶3月 - 自社発行型電子マネー﹃majica︵マジカ︶﹄サービス開始。 ●2015年︵平成27年︶1月 -﹁TOKYO CENTRAL﹂1号店を米国カルフォルニア州に開設。 ●2017年︵平成29年︶ ●8月 - ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携を締結[7]。 ●9月 - 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc. の全株式を取得し子会社化。 ●12月 - 創業者・安田隆夫が開発した"ジャパンブランド・スペシャリティストア"をコンセプトとした新業態、シンガポール1号店﹁DON DON DONKI オーチャードセントラル店﹂オープン。 ●2018年︵平成30年︶2月 - ユニー株式会社の運営店舗﹁ピアゴ大口店﹂を皮切りにMEGAドン・キホーテUNYへの業態転換を開始。 ●2019年︵平成31年/令和元年︶ ●1月 - ユニー株式会社株式を60%追加取得したことにより、同社を連結子会社︵完全子会社︶とする[8]。 ●2月 - ●商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更[9]。 ●タイ1号店﹁DONKI MALL THONGLOR(DON DON DONKIを中核テナントとする総合アミューズメントモール)﹂オープン。 ●7月 - 香港1号店﹁DON DON DONKI ミラプレイス2店﹂オープン。 ●12月 - 源流の英語版である"The Source"を、Michael Emmerich博士の翻訳により発行。 ●2020年︵令和2年︶ ●2月 - ドイト株式会社は会社分割により、グループ内の経営資源の最適配分のためホームセンター事業及びリホーム事業をホームセンター等を営む企業に承継。 ●10月 - Pan Pacific International Club︵PPIC︶発足。 ●12月 - マジカアプリ会員500万人達成。 ●2021年︵令和3年︶ ●2月 - PBブランド﹁情熱価格﹂リニューアル。 ●4月 - 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン﹁Gelson's﹂を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings, Inc. を子会社化。 ●9月 - 金融事業展開を目的とし株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス︵PPIF︶を設立。 ●2024年 (令和6年) ●5月- 本社機能を東京都渋谷区道玄坂に移転。(本店は従来通り東京都目黒区青葉台)グループ企業[編集]
国内リテール部門[編集]
●株式会社ドン・キホーテ ●ユニー株式会社 ●UDリテール株式会社 ●株式会社長崎屋 ●株式会社橘百貨店海外リテール部門[編集]
●Don Quijote (USA) Co., Ltd.︵ハワイ州ホノルル︶ ●Gelson's Markets ●MARUKAI CORPORATION︵カリフォルニア州︶ ●Marukai Hawaii Co. Ltd. ●QSI, Inc.︵ハワイ州ホノルル︶ ●Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.︵シンガポール︶ ●Pan Pacific Retail Management (Hong Kong) Pte. Ltd.︵香港︶ ●MACAU PACIFIC RIM RETAIL MANAGEMENT CO., LTD.︵マカオ︶ ●Taiwan Pan Pacific Retail Management Co., Ltd.︵台湾︶ ●Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.︵マレーシア︶ ●DONKI Thailand Co., Ltd.︵バンコク市︶流通部門[編集]
●株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング ●株式会社富士屋商事 ●株式会社パン・パシフィックコマースサービス部門[編集]
●株式会社エアラインホテル ●株式会社オペレーションシェアードサービス不動産・テナント部門[編集]
●日本アセットマーケティング株式会社 ●株式会社ディワン ●日本商業施設株式会社 ●株式会社サンリフォーム広告プロモーション部門[編集]
●株式会社リアリットアウトソーシング部門[編集]
●株式会社マイサポート[注釈 1]金融サービス部門[編集]
●株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス ●株式会社UCSデジタル領域部門[編集]
●株式会社カイバラボ ●株式会社pHmediaグループを離脱した企業及びブランド[編集]
●株式会社99イチバ (現在は株式会社G-7リコス・ストアズに社名変更)G-7ホールディングスに譲渡店名もMiniピアゴからリコスに変更 ●ドイト - コーナン商事に譲渡。企業としては社名を変更し、株式会社スカイグリーンとして存続。電子マネー[編集]
当グループでは以下の電子マネーが導入された。majica[編集]
●PPIHグループは独自のプリペイドカード式電子マネーとしてmajica︵マジカ︶を導入している。カード発行会社はUCSで、電子マネー機能の運営会社およびアプリ版提供会社はドン・キホーテである。2014年3月18日発行開始。 ●全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトグループなどグループ全店で利用可能で、チャージ金額の1%がポイントとして付与される。会計時にマジカカードを提示すると、購入金額が1001円以上の場合に2020年7月1日以前は10円未満を切り捨て、以降は4円以下を切り捨て9円以下は5円と会計される。年間購入金額に応じたランク別特典や、対象品の割引購入など優遇があり、カード利用者が優遇特典を利用するためには、ClubDonpenモバイルかmajicaアプリでユーザ登録を要する。 ●登録会員に割引クーポンを発行し、モバイルサイトかアプリに表示されるQRコードかmajica磁気カードを発券機に認識させると、店舗が設定した割引クーポンが1商品につき1枚発行される。商品ごとに設定された発行上限に達すると商品選択ボタン上に﹁上限に達しました﹂と表示され、発行されない。1人が同じ商品について複数枚のクーポンは発行できない。まる得クーポンはメルマガ登録会員向けのサービスであったが、majica開始以降はmajica登録会員向けのサービスとなっている。 ●アピタ・ピアゴ各店︵MEGAドン・キホーテUNYに転換した店舗を除く︶では自社電子マネーのユニコ︵uniko︶を展開していることもあり、2019年にグループ入りした後もmajicaの利用が出来なかったが、2020年4月6日からmajicaの利用が出来るようになった。unikoの利用終了によりmajicaへ移行を受け付け、残高などを引き継ぐ。なお円満快計はアピタ、ピアゴでは対象外である。uniko[編集]
「UCS#unico」を参照
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 - 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
- ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
- ^ 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 1459
- ^ 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 定款 第1章第1条
- ^ “ドンキ社名変更、創業者復帰のワケ（日経ビジネス）”. 日本経済新聞 (2019年2月12日). 2023年7月20日閲覧。
- ^ “銘柄基本情報 大株主”. カネ美食品. 2023年7月20日閲覧。
- ^ ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの 資本・業務提携に関する基本合意書の締結について
- ^ （開示事項の経過） ユニー株式会社の株式取得（完全子会社化）の 完了に関するお知らせ
- ^ ドンキホーテＨＬＤＧＳは「ＰＰＩＨ」へ ～商号変更のお知らせ～
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
| 統括会社（持株会社） |
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| 小売事業 |
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| 不動産事業 |
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| その他事業 |
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| 海外子会社 |
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| 運営する店舗ブランド |
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| 発行・運用するカード類 |
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| 関連会社 |
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| 人物 |
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| 過去のグループ企業 |
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| かつてグループ内で運営していた店舗ブランド （傘下入り後のみ） |
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| かつて発行・運用していたカード類 |
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| かつての提携企業・関連会社 |
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