伊藤公一 (法学者)

伊藤公一︵いとうきみかず、1935年 9月6日 - 2023年10月21日^[1]︶は、日本の法学者︵憲法学・教育法︶。大阪大学名誉教授。元帝塚山大学理事・法政策学部長・研究科長・教授。法学博士︵大阪大学、1982年︶︵学位論文﹁教育法の研究﹂︶。

学歴[編集]

●1962年 - 大阪大学文学部卒業 ●1964年 - 大阪大学法学部卒業 ●1966年 - 大阪大学大学院法学研究科修士課程修了 ●1982年 - 法学博士︵大阪大学︶

職歴[編集]

●1966年 - 大阪府立大学教養部助手 ●1968年 - 大阪大学教養部講師 ●1971年 - 大阪大学教養部助教授 ●1977年 - 1979年 - ザーラント大学︵ドイツ︶客員研究員 ●1982年 - 法学博士︵大阪大学︶、大阪大学教養部教授 ●1984年 - 1999年 - 大阪大学大学院法学研究科兼担教授 ●1994年4月 - 大阪大学法学部教授 ●1994年7月 - 1999年3月 - 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 ●1996年6月 - 1998年5月 - 大阪大学評議員 ●1994年7月 - 1999年3月 - 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 ●1999年3月 - 大阪大学名誉教授 ●1999年4月 - 2006年3月 - 帝塚山大学法政策学部教授 ●2001年4月 - 2003年3月 - 帝塚山大学法政策学部長 ●2002年4月 - 2003年3月 - 帝塚学園理事 ●2005年4月 - 2006年3月 - 帝塚山大学大学院法政策研究科長 ●2023年10月 - 進行性核上性麻痺のため兵庫県三田市の病院で死去、88歳^[1]。

学界・社会的活動[編集]

●関西憲法研究会顧問︵会長、2004年- 2008年︶ ●比較憲法学会名誉理事︵理事長、2001年- 2003年︶ ●日本公法学会 ●日独法学会 ●羽曳野市個人情報保護審議会副会長︵1985年- 1987年︶ ●大阪府教育委員会初任者研修実施協議会委員︵1987年- 1990年︶ ●大阪府教科用図書選定審議会会長︵1988年- 現在︶ ●長岡京市情報開示・個人情報保護審議会会長︵1992年- 2001年︶ ●大阪府公害対策審議会専門委員︵1994年︶

著書[編集]

単著[編集]

●﹃教育法規の構造﹄︵公孫会、1972年︶ ●﹃教育法の研究﹄︵法律文化社、1981年︶ ●﹃憲法概要︹改訂版︺﹄︵法律文化社、1983年︶

共著[編集]

●﹃憲法通論﹄︵有信堂、1972年︶ ●﹃憲法人間と法生活﹄︵中央書房、1975年︶ ●﹃法の基本常識﹄︵法律文化社、1978年︶ ●﹃憲法要説﹄︵法律文化社、1979年︶ ●﹃ケースメソッド法学・憲法入門﹄︵有信堂、1979年︶ ●﹃法学用語小辞典﹄︵有斐閣、1983年︶ ●﹃基礎法学﹄︵法律文化社、1984年︶ ●﹃学校管理講座1・公教育と学校﹄︵第一法規出版、1984年︶ ●﹃教育法規読本︹教職研修臨時増刊8号︺﹄︵教育開発研究所、1984年︶ ●﹃法律問題分析憲法・行政法﹄︵嵯峨野書院、1987年︶ ●﹃新教育法規読本︹教職研修総合特集・読本シリーズ8号︺﹄︵教育開発研究所、1990年︶ ●﹃性のポリフォリー﹄︵世界思想社、1990年︶ ●﹃教育と子どもの人権読本︹教職研修総合特集76号︺﹄︵教育開発研究所、1991年︶ ●﹃教育法規大辞典﹄︵エムティ出版、1994年︶ ●﹃ベイシック法学用語辞典﹄︵有斐閣、2001年︶ ●﹃法律用語辞典﹄︵世界思想社、2006年︶

共編著[編集]

●﹃憲法基礎理論と演習﹄︵嵯峨野書院、1988年︶ ●﹃憲法学基本論﹄︵北樹出版、1991年︶ ●﹃論考憲法学・統治機構﹄︵嵯峨野書院、1996年︶ ●﹃論考憲法学・人権論﹄︵嵯峨野書院、1996年︶ ●﹃新版基礎憲法﹄︵法律文化社、1999年︶

編集[編集]

●﹃精解学校六法﹄︵協同出版、1977年︶ ●﹃必携学校小六法﹄︵協同出版、1977年︶

脚注[編集]

^ ^a ^b “伊藤公一氏死去大阪大名誉教授”. 新潟日報デジタルプラス. (2023年11月15日) 2023年11月19日閲覧。

参考文献[編集]

阿部照哉, 伊藤公一, 小森義峯ほか, 「関西憲法研究会座談会」『憲法論叢』 16巻 2009年 p.1-34, doi:10.20691/houseiken.16.0_1