協和郵便局 (秋田県)
 協和郵便局 | |
|---|---|
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 協和郵便局 |
| 前身 | 境郵便取扱所、境郵便局 |
| 局番号 | 86061 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒019-2499 秋田県大仙市協和境字野田99-2  |
| 位置 | 北緯39度37分6.7秒 東経140度19分13.1秒 / 北緯39.618528度 東経140.320306度座標: 北緯39度37分6.7秒 東経140度19分13.1秒 / 北緯39.618528度 東経140.320306度 |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
協和郵便局︵きょうわゆうびんきょく︶は、秋田県大仙市協和境にある郵便局。民営化前の分類では集配特定郵便局であった。
概要[編集]
住所‥〒019-2499 秋田県大仙市協和境字野田99-2沿革[編集]
●1872年8月4日︵明治5年7月1日︶ - 境︵さかい︶郵便取扱所として開設[1]。 ●1875年︵明治8年︶1月1日 - 境郵便局︵五等︶となる。 ●1885年︵明治18年︶10月1日 - 貯金取扱を開始。 ●1886年︵明治19年︶4月 - 貯金取扱を廃止。 ●1896年︵明治29年︶7月1日 - 貯金取扱を再開。為替取扱を開始[2]。 ●1899年︵明治32年︶12月1日 - 小包郵便取扱を開始[3]。 ●1916年︵大正5年︶4月1日 - 府県税納入振替貯金特別取扱を開始[4]。 ●1928年︵昭和3年︶2月11日 - 電信事務を開始[5]。同日、羽後境電信取扱所の廃止に伴い、取扱事務を継承[6]。 ●1932年︵昭和7年︶ ●8月26日 - 電話規則による電話事務を開始[7]。 ●12月26日 - 電話通話事務を開始[8]。 ●1933年︵昭和8年︶3月26日 - 電話交換業務を開始[9]。 ●1966年︵昭和41年︶2月7日 - 仙北郡協和村境字野田29に局舎を新築、移転[10]。 ●1969年︵昭和44年︶4月1日 - 町制施行に伴い、住所が仙北郡協和町境字野田29となる。 ●1977年︵昭和52年︶10月19日 - 電話交換および和文電報配達業務を協和電報電話局に移管[11]。 ●1986年︵昭和61年︶12月1日 - 和文電報受付事務の取扱を廃止[10]。 ●1990年︵平成2年︶10月29日 - 局内に郵便貯金ATMを設置[10]。 ●1992年︵平成4年︶11月24日 - 仙北郡協和町境字野田29から、同郡同町境字野田99-2に局舎を新築、移転すると共に、協和郵便局に改称[10]。 ●2004年︵平成16年︶9月6日 - 羽後荒川郵便局および強首郵便局から集配業務を移管[12]。 ●2005年︵平成17年︶3月22日 - 行政区画変更に伴い、住所が大仙市協和境字野田99-2となる。 ●2007年︵平成19年︶10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業大曲支店協和集配センターに一部業務を移管。 ●2012年︵平成24年︶10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業大曲支店協和集配センターを協和郵便局に統合。取扱内容[編集]
●郵便、印紙、ゆうパック、チルドゆうパック、内容証明、国際郵便 ●貯金、為替、振替、振込、国債、財形定額貯金 ●生命保険、バイク自賠責保険、がん保険 ●宝くじの販売 ●ゆうちょ銀行ATM ●大仙市内の一部地域︵〒019-23xx、019-24xx、019-25xx︶の集配業務周辺[編集]
●大仙市役所協和総合支所 ●大仙市協和市民センター﹁和ピア﹂ ●大仙市立協和図書館 ●秋田おばこ農業協同組合協和支所 ●羽後交通境営業所 ●秋田県道176号羽後境停車場線 ●国道13号アクセス[編集]
●JR奥羽本線 羽後境駅から徒歩約2分 ●羽後交通バス 境駅前停留所下車 ●秋田自動車道 協和ICから北東へ約6km ●国道13号合貝交差点から秋田県道176号羽後境停車場線約1km ●駐車場あり‥3台脚注[編集]
- ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治29年逓信省告示第122号（明治29年6月22日付官報第3893号掲載）
- ^ 明治32年逓信省告示第350号（明治32年11月28日付官報第4923号掲載）
- ^ 大正5年逓信省告示第211号（大正5年3月23日付官報第1090号掲載）
- ^ 昭和3年逓信省告示第328号（昭和3年2月10日付官報第334号）
- ^ 昭和3年逓信省告示第329号（昭和3年2月10日付官報第334号掲載）
- ^ 昭和7年逓信省告示第1589号（昭和7年8月26日付官報第1698号掲載）
- ^ 昭和7年逓信省告示第2337号（昭和7年12月22日付官報第1795号掲載）
- ^ 昭和8年逓信省告示第614号（昭和8年3月23日付官報第1866号掲載）
- ^ a b c d 『協和町史』下巻、p.293。
- ^ 昭和52年郵政省告示第781号（昭和52年10月18日付官報第15231号掲載）
- ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成16年8月20日発表分
参考文献[編集]
- 協和町史編纂委員会編『協和町史』下巻、協和町、2002年。
外部リンク[編集]
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