台湾総督府総督官房
台湾総督府総督官房︵たいわんそうとくふそうとくかんぼう︶は、台湾総督府に置かれた内部部局。台湾総督の官房である。
また、台湾総督府で総務部と呼ばれた部局についても触れる。
概要[編集]
1895年︵明治28年︶5月、台湾総督府が設置され、総督官房をおいた。同年8月、副官部に改編された。1896年︵明治29年︶4月、再び総督官房を設置するが、副官部の各課は民政局に設置された総務部に引き継がれた。1897年︵明治30年︶11月に総務部を廃止し、総督官房に秘書課、文書課を置いた。その後、所属課等の変動が行われたが、1945年︵昭和20年︶10月に台湾総督府が廃止されるまで存続した。沿革[編集]
●1895年︵明治28年︶ ●5月 - 台湾総督府に総督官房、民政局、陸軍局、海軍局を設置し、総督官房に衛生事務総長、秘書課、記録課、用度課を置く[1]。 ●8月 - 総督官房に替わり副官部が設置され[2]、第一課︵文書関係︶、第二課︵人事関係︶、第三課︵用度関係︶を置く[3]。 ●1896年︵明治29年︶4月 - 副官部に替わり再び総督官房が設置された[4]。副官及び秘書官を置き、機密事務・文書取扱を担当したが、副官部の各課は民政局に設置された総務部に引き継がれ、秘書課、文書課、外事課、衛生課を置いた。 ●1897年︵明治30年︶11月 - 総務部が廃止され[5]、総督官房に秘書課、文書課を置く。 ●1898年︵明治31年︶6月 - 民政局を改編した民政部[6]に文書課を移管し、総督官房に秘書官、参事官室を置く。 ●1901年︵明治34年︶11月 - 総督官房に秘書課、文書課、参事官室を置く。 ●1905年︵明治38年︶ - 総督官房に秘書課、文書課、参事官を置く。 ●1909年︵明治42年︶ - 総督官房に秘書課、文書課、統計課を置く。 ●10月 - 総督官房に秘書課、文書課、統計課、外事課を置く。 ●1914年︵大正3年︶6月 - 総督官房に臨時戸口調査部を設置し[7]庶務課、調査課を置く。 ●1918年︵大正7年︶3月31日 - 臨時戸口調査部を廃止。 ●6月6日 - 統計課を廃止し調査課を置く。また、新たに臨時国勢調査部を設置し、庶務課、調査課を置く。 ●1919年︵大正8年︶ - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、調査課、外事課、臨時国勢調査部を置く。 ●1921年︵大正10年︶ - 秘書課、文書課、参事官室、外事課、調査課、臨時国勢調査部を置く。 ●1924年︵大正13年︶ - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、監察官室、調査課、外事課を置く。 ●12月 - 官制改正により[8]、総督官房に秘書課、文書課、審議室、法務課︵法務部廃止により設置︶、会計課︵財務局より移管︶、調査課、臨時国勢調査部を置く。 ●1929年︵昭和4年︶ - 営繕課を設置。 ●1936年︵昭和11年︶ - この年の設置課等は、秘書課、文書課、審議室、外事課、法務課、会計課、調査課、営繕課、臨時国勢調査部。 ●1937年︵昭和12年︶ - この年の設置課等は、秘書官室、人事課、文書課、審議室、外事課、法務課、会計課、調査課、営繕課、臨時国勢調査部。 ●1938年︵昭和13年︶ - 臨時情報部を設置。 ●1939年︵昭和14年︶7月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、外務部、企画部、法務課、会計課、営繕課、臨時情報部を設置。 ●1940年︵昭和15年︶3月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、会計課、企画部、営繕課、臨時情報部を設置。 ●1941年︵昭和16年︶1月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、情報課、会計課、営繕課、総務室を設置。 ●1943年︵昭和18年︶ ●7月 - 設置課等は、秘書官室、人事課、文書課、情報課、東京出張所、総務室。 ●12月 - 設置課等は、秘書官室、人事課、審議室、文書課、地方監察課、情報課。機構[編集]
1945年現在[9]。- 総督官房
- 秘書官室、人事課、審議室、文書課、地方監察課、情報課
歴代総務部長[編集]
| 氏名 | 在任期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 台湾総督府民政局総務部長 | ||
| 水野遵 | 在任期間不明（1896.11.1在任） | 兼任 |