台湾総督府専売局

台湾総督府専売局︵たいわんそうとくふせんばいきょく、旧字体‥臺灣總督府專賣局︶は、台湾総督府に置かれた外局︵台湾総督府所属官署︶。阿片・食塩・樟脳・樟脳油・煙草・酒類などの専売事務を行う。

沿革[編集]

1901年︵明治34年︶6月1日、台湾総督府所属官署として台湾総督府専売局が置かれた^[1]。これは、阿片を扱う台湾総督府製薬所^[注^1]、食塩を扱う台湾塩務局^[注 2]、樟脳を扱う台湾樟脳局^[注^3]を統合したものである。当初、専売局長は民政長官が兼務したが、1902年︵明治35年︶11月の官制改正により兼務規定が削除された^[^2]。その後、取扱品目について、1905年︵明治38年︶4月1日に煙草が追加され^[3]、さらに、1922年︵大正11年︶4月1日に酒類が加えられた^[4]。太平洋戦争を迎え、取扱品目は、1942年︵昭和17年︶6月24日に燐寸︵マッチ︶が加わり^[5]、1943年︵昭和18年︶4月26日に石油^[6]、1944年︵昭和19年︶9月15日に苦汁︵にがり︶が追加された^[7]。

機構[編集]

本局 1940年︵昭和15年︶7月1日現在^[8]。

専売局
- 庶務課
- 経理課
- 製造課
- 事業課
- 塩蔘課

歴代局長[編集]

氏名	在任期間	備考
後藤新平	1901年6月1日 - 1902年11月18日	民政長官兼務
祝辰巳	1902年11月18日 - 1904年7月9日	兼務
中村是公	1904年7月9日 - 1905年3月31日	兼務
中村是公	1905年3月31日 - 1906年4月14日
宮尾舜治	1906年4月14日 - 1907年3月31日
宮尾舜治	1907年3月31日 - 1910年7月20日	兼務
増沢有	1910年7月20日 - 1912年8月2日	心得
増沢有	1912年8月2日 - 1913年6月30日
山脇春樹	1913年6月30日 - 1914年5月5日
高雄晋	1914年5月5日 - 1914年6月10日	事務取扱
賀来佐賀太郎	1914年6月10日 - 1921年7月11日
賀来佐賀太郎	1921年7月11日 - 1921年10月8日	心得
池田幸甚	1921年10月8日 - 1923年12月8日
吉岡荒造	1923年12月8日 - 1924年12月23日
宇賀四郎	1924年12月23日 - 1928年7月21日
常吉徳寿	1928年7月21日 - 1929年8月10日
池田蔵六	1929年8月10日 - 1930年12月9日
中瀬拙夫	1930年12月9日 - 1932年3月15日
田端幸三郎	1932年3月15日 - 1936年10月16日
今川淵	1936年10月16日 - 1939年12月28日
三輪幸助	1939年12月28日 - 1941年5月14日
木原円次	1941年5月14日 - 1942年7月3日
佐治孝徳	1942年7月3日 - 1944年8月26日
中平昌	1944年8月26日 -

脚注[編集]

注釈[編集]

(一)^ 台湾総督府製薬所官制︵明治29年3月31日勅令第98号︶により、1896年4月1日に設置。 (二)^ 台湾塩務局官制︵明治32年3月14日勅令第51号︶により、1899年3月14日に設置。 (三)^ 台湾樟脳局官制︵明治32年6月12日勅令第246号︶により、1899年6月12日に設置。

出典[編集]

^ 台湾総督府専売局官制（明治34年5月24日勅令第116号）
^ 明治35年11月18日勅令第258号。
^ 官制改正（明治38年3月29日勅令第89号）
^ 官制改正（大正11年3月31日勅令第155号）
^ 官制改正（昭和17年6月24日勅令第589号）
^ 官制改正（昭和18年4月26日勅令第394号）
^ 官制改正（昭和19年9月15日勅令第550号）
^ 参考文献『植民地官僚の政治史』647頁。

参考文献[編集]

岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

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