名古屋株式取引所
 |
名古屋株式取引所︵なごやかぶしきとりひきじょ︶は、東京株式取引所設立から8年後の1886年︵明治19年︶に設立された。1943年︵昭和18年︶に全国の11株式取引所が統合され日本証券取引所となり廃止。戦後は、名古屋証券取引所として新たに事業を開始する。
沿革[編集]
●1878年︵明治11年︶5月4日 - 根拠法である株式取引所条例︵太政官布告第8号︶が制定。 ●1886年︵明治19年︶ ●3月 - 名古屋株式取引所︵初期︶が設立。 ●7月 - 公債および株式を売買物件として営業を開始。 ●1889年︵明治22年︶12月 - 初期名古屋株式取引所が解散。 ●1893年︵明治26年︶12月 - 株式会社名古屋株式取引所が設立。 ●1894年︵明治27年︶2月 - 公債および株式の売買立会を開始。 ●1943年︵昭和18年︶6月 - 戦時統制機関への改編で日本証券取引所に統合され、解散。名古屋支所として使用。 ●1945年︵昭和20年︶8月 - 終戦に伴い立会が停止。 ●1947年︵昭和22年︶4月 - 日本証券取引所の解散。根拠法[編集]
●1878年5月 - 制定‥株式取引所条例︵太政官布告第8号︶上場証券[編集]
●公債 ●株式外部リンク[編集]
●名古屋証券取引所| 日本（現行） |
|
|---|---|
| 日本（廃止・戦後） |
|
| 日本（廃止・戦中） |
|
| 日本（廃止・戦前） |
|
| 南北アメリカ |
|
| ヨーロッパ |
|
| アジア・オセアニア |
|
| 中東・アフリカ |
|
| 日本の本則市場以外の市場(現行) |
|
| 日本の本則市場以外の市場(廃止) |
|
| 報道機関 |
|
| 関連法令・組織 |
|
| 関連項目 |
|
| 一覧 |
|
|
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営  カテゴリ | |
 | この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。 |
 | この項目は、日本の歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:日本/P:歴史/P:歴史学/PJ日本史）。 |
