日本証券取引所
営団組織日本証券取引所は、かつての日本の組織または団体。戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年︵昭和18年︶に全国の11株式取引所︵東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡︶が統合され発足した。
沿革[編集]
●1943年︵昭和18年︶ ●3月11日 - 戦時経済統制政策により日本証券取引所法︵日証法、昭和18年法律第44号︶公布。全国11株式取引所の合併が決まる。 ●6月30日 - 日証法に基づく営団組織日本証券取引所︵日証︶設立。翌7月1日より売買立会開始。 ●1945年︵昭和20年︶ ●8月10日 - 長崎への原爆投下により当分休会を宣言し全市場休場、売買立会を停止。 ●9月25日 - GHQ﹁株式市場再開はGHQの承認を要する﹂との覚書発表。日証の再開を事実上禁止。 ●12月4日 - GHQ、日証の活動を全面禁止する覚書発表。 ●1947年︵昭和22年︶ ●3月28日 - 日本証券取引所の解散等に関する法律︵昭和22年法律第21号︶公布。 ●4月16日 - 解散。 ●7月15日 - 清算にあたり、所有していた証券取引所建物などを現物出資し平和不動産設立。根拠法[編集]
公布[編集]
●1943年3月 - 公布‥日本証券取引所法︵昭和18年法律第44号︶日本証券取引所法公布に伴う法改正[編集]
●登録税法︵明治29年3月28日法律第27号︶ ●印紙税法︵明治32年3月10日法律第54号︶ ●有価証券業取締法︵昭和13年3月29日法律第32号︶改正[編集]
●1944年2月 - 改正‥昭和19年2月10日法律第4号 ●1944年4月 - 施行 ●1944年11月 - 改正‥昭和20年11月25日大蔵省令第100号廃止[編集]
●1947年3月 - 廃止‥昭和22年3月28日法律第21号本所・支所と統合前の株式取引所[編集]
(一)本所‥旧東京株式取引所︵1878年5月15日創立︶ (二)大阪支所‥旧大阪株式取引所︵1878年6月17日創立︶ (三)横浜支所‥旧横浜株式取引所 (四)名古屋支所‥旧名古屋株式取引所 (五)京都支所‥旧京都株式取引所 (六)神戸支所‥旧神戸株式取引所 (七)博多支所‥旧博多株式取引所 (八)広島支所‥旧広島株式取引所 (九)長崎支所‥旧長崎株式取引所 (十)新潟支所‥旧新潟株式取引所 (11)長岡支所‥旧長岡株式取引所役員[編集]
●総裁以下、全員が政府により任命される。歴代所長[編集]
特記なき場合﹃日本官僚制総合事典 : 1868-2000﹄による[1]。 総裁 ●井坂孝‥1943年6月30日 - 1945年11月20日 ●徳田昂平‥1945年11月20日 - 1947年4月16日︵解散︶業務[編集]
●証券の引受け・募集、売買当事者上場銘柄[編集]
1945年5月31日時点での業種別上場銘柄数は以下の通り[2]。- 出資証券2、銀行・信託・保険64、投資・拓殖・証券28、取引所2、鉄道・電鉄62、運・通信28、瓦斯・電気43、鉱業86、造船・造機232、鉄鋼・金属・製練81、繊維工業58、精糖・製粉18、食品工業・水産29、化学工業65、窯業25、製紙・印刷・皮革26、諸工業31、護謨・煙草23、土地・建物・倉庫17、諸商業46
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ 秦 2001, 150頁.
- ^ 第2章 日本の証券市場の歴史 (PDF) 日本証券経済研究所 2020年11月27日閲覧
参考文献[編集]
- 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。
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