坪郷實
人物情報 | |
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生誕 |
1948年??月??日 日本山口県下関市 |
学問 | |
研究分野 | 政治学 |
学位 | 法学博士 |
坪郷 實︵つぼごう みのる、1948年 - ︶は、日本の政治学者。早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院名誉教授。日本比較政治学会理事。
専門は比較政治、環境政策の政治学、環境社会論、新しい社会運動、EU地域研究、﹃緑の党 (ドイツ) ﹄研究。
経歴[編集]
1948年、山口県下関市に生まれる。1972年、大阪市立大学法学部を卒業し、1978年に同大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。 その後は、北九州市立大学教授に着任。1991年、﹃新しい社会運動と緑の党 福祉国家のゆらぎの中で﹄を大阪市立大学に提出して法学博士の学位を取得。1994年より早稲田大学社会科学部教授・大学院社会科学研究科教授に就いた。2019年、早稲田大学を定年退任し、名誉教授となった。役職[編集]
●日本比較政治学会 常務理事 1998~2000。 ●日本比較政治学会 理事 2000~2004、2006~現在。 ●日本公共政策学会 理事 1996~2000、2002~2004。研究内容・業績[編集]
ドイツと緑の党[編集]
●1980年代中頃より、当時ドイツ連邦議会に進出し始めた︽環境政党︾・﹃緑の党 (ドイツ) ﹄に注目し研究をはじめる[1] [2]。その後、西ドイツ﹁緑の党﹂は、﹃エコロジー﹄や﹃生活主義﹄を掲げ、東西ドイツの統一にも影響力を持つまでに台頭した。環境政党﹁緑の党﹂の経験から、新時代の政党のあり方や、﹁新しい時代の市民活動﹂のあり方を模索する研究を行っている。ドイツでは、緑の党などが加わる連立政権により、世界に先駆けて﹁エコ税制改革﹂が行われ、第二次産業・製造業の占める割合が高いなかで、主要国に先駆けて環境税が導入されるなど、大きな政策転換が進められた。こうしたドイツにおける一連の﹃環境政策﹄を、比較政治・政治過程・社会政策・経済政策・地方自治︵市民自治︶の各側面から﹃統合的環境政策﹄として有機的に捉え、21世紀における﹁持続可能な産業社会﹂への転換とその政策的手段について、学際領域の研究を行っている。 ●ドイツの政治状況に詳しく、日本との比較を含め新聞でコメントを求められることがある[3][4][5]。[3][4][5]。 また、日本における﹁緑の党 (ドイツ) ﹂研究の草分け[1][2] [6]。日本における﹁緑の党﹂の可能性[編集]
日本版﹃緑の党﹄のような﹁試み﹂は、これまで何度か為されてきたものの、いずれも消滅するなど﹁失敗﹂に終わっている。その理由について、以下のような分析を行っている。
●ヨーロッパと日本では﹁政党の在り方﹂が異なる。ヨーロッパの場合は、政党によって﹁政治理念﹂が明確に分かれており、そのため、ヨーロッパで﹁緑の党﹂が現れた際には、﹃新しい争点﹄として有権者に受け入れられた。一方、日本の場合、﹁緑の党﹂が唱えるような政策は﹁既存政党﹂の議員が既に訴えており、こうした状況下では、埋没する可能性が高いと指摘する。
●日本の場合、政権交代を何度も経験した先、﹁政党の在り方﹂が変容していった場合には可能性があるものの、現段階では、特定の政策を訴えるこうした小政党が力を持つのは容易ではない[6]。
著書[編集]
単著[編集]
●﹃新しい社会運動と緑の党 ―― 福祉国家のゆらぎの中で﹄九州大学出版会、1989年︶ ●﹃統一ドイツのゆくえ﹄岩波新書、1991年︶ ●﹃ドイツの市民自治体-市民社会を強くする方法﹄生活社、2007年) ●﹃環境政策の政治学 ―― ドイツと日本﹄早稲田大学出版部、2009年) ●﹃脱原発とエネルギー政策の転換 ドイツの事例から﹄明石書店, 2013.10 ●﹃環境ガバナンスの政治学 脱原発とエネルギー転換﹄法律文化社, 2018.3編著[編集]
●﹃新しい公共空間をつくる ―― 市民活動の営みから﹄︵日本評論社、2003年︶ ●﹃参加ガバナンス ―― 社会と組織の運営革新﹄︵日本評論社、2006年︶ ●﹃比較・政治参加﹄︵ミネルヴァ書房、2009年︶ ●﹃ソーシャル・キャピタル﹄ (福祉+α)ミネルヴァ書房, 2015.8共著[編集]
●﹃比較・選挙政治 ―90年代における先進5カ国の選挙﹄(梅津實・森脇俊雅・後房雄・山田真裕)︵ミネルヴァ書房, 1998年︶ ●﹃比較・選挙政治 ―21世紀初頭における先進6カ国の選挙﹄(後房雄・大西裕・山田真裕・梅津實・森脇俊雅︶︵ミネルヴァ書房, 2004年︶共編著[編集]
●﹃EC経済統合とヨーロッパ政治の変容 ―21世紀に向けたエコロジー戦略の可能性﹄︵住沢博紀・長尾伸一・阪野智一・長岡延孝・伊藤公雄︶︵河合文化教育研究所, 1992年︶ ●﹃連立政治 同時代の検証﹄︵山口二郎・新川敏光・後房雄・伊藤光利︶︵朝日新聞社, 1997年︶ ●﹃ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス (ガヴァナンス叢書) ﹄︵山口二郎・宮本太郎︶ミネルヴァ書房, 2005年) ●﹃ヨーロッパ・デモクラシーの新世紀 ―― グローバル化時代の挑戦﹄︵高橋進︶︵早稲田大学出版部, 2006年︶ ●﹃市民が描く社会像 ―政策リスト37 (CiViCS叢書)﹄(生活社, 2009年) ●﹃分権と自治体再構築 ―行政効率化と市民参加﹄︵縣公一郎・ゲジーネ フォリャンティ=ヨースト︶︵法律文化社, 2009年) ●﹃市民自治講座 前編 (自治総研ブックス) 金子匡良,杉田敦,辻山幸宣, 坪郷[述], 市民がつくる政策調査会共編. 公人社, 2014.12 ●﹃市民自治講座 後編 (自治総研ブックス)廣瀬克哉,石毛鍈子,井手英策,大西隆[述],市民がつくる政策調査会共編. 公人社, 2016.8訳書[編集]
●H-U・ヴェーラー﹃近代化理論と歴史学﹄山口定との共訳 ︵未來社, 1977年︶ ●Ph・C・シュミッター, G・レームブルッフ編 ﹃団体統合主義の政治とその理論﹄︵木鐸社, 1984年︶ ●ウーテ・フレーフェルト ﹃ドイツ女性の社会史 ―― 200年の歩み﹄若尾祐司,姫岡とし子,原田一美,山本秀行共訳︵晃洋書房, 1990年︶ ●サミュエル・P・ハンティントン ﹃第三の波 ―― 20世紀後半の民主化﹄薮野祐三, 中道寿一共訳︵三嶺書房, 1995年︶論文[編集]
●﹁戦後ドイツの極右主義と共和党﹂ ﹃思想﹄ 第833号︵岩波書店, 1993︶脚注[編集]
- ^ a b 「西ドイツ『緑の党』の支持者像について(上・下)」 北九州大学法政論集 1985・1986年
- ^ a b 「新しい社会運動と緑の党 ― 福祉国家のゆらぎの中で ― 』 九州大学出版会 1989年
- ^ a b 朝日新聞 「ドイツ、進む多党化 総選挙の結果確定 2大政党の退潮際立つ」 2005年10月4日
- ^ a b 読売新聞 「『大連立』打診 現実味薄い日本 理念を明確に」 2005年12月14日
- ^ a b 毎日新聞 「大連立の行方:’09ドイツ総選挙 混迷の中の選択(中) 中道右派政権、誕生へ」 2009年9月29日
- ^ a b 東京新聞 「【こちら特報部】― 『緑の党』日本に根付くか ― 《野党との差別化、具体策カギ》 ― 識者の見方」 2011年11月15日