出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
大塚 直︵おおつか ただし、1958年11月23日 - ︶は、日本の法学者。専門は、民法・環境法。早稲田大学法学学術院・大学院法務研究科教授。刑法学者・大塚仁の息子。新司法試験考査委員︵環境法︶。愛知県出身。
●1980年10月 司法試験合格
●1981年3月 東京大学法学部卒業
●1981年4月 東京大学法学部助手
●1986年4月 学習院大学法学部助教授
●1988年9月 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員︵1990年9月まで︶
●1993年4月 学習院大学法学部教授
●2001年4月 早稲田大学法学部教授
●2004年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授
研究テーマ[編集]
●不法行為法
●環境法に関する諸問題
●差止法理
社会的活動[編集]
環境法政策学会常任理事、日本土地環境学会常務理事、環境経済・政策学会理事、環境省中央環境審議会委員︵総合政策部会、廃棄物リサイクル部会、環境保健部会、地球環境部会、水環境部会、土壌農薬部会、野生生物部会、総合政策・地球環境合同部会︶、経済産業省産業構造審議会臨時委員、内閣府総合規制改革会議環境ワーキング・グループ専門委員、東京都環境審議会臨時委員、東京都環境影響評価審議会委員、国土交通省社会資本整備委員会臨時委員、新司法試験考査委員などを歴任。
刑法学者の大塚仁︵名古屋大学名誉教授︶は父親。弁護士兼民法学者の大塚錥子︵朝日大学名誉教授︶は母親。
●﹃土壌汚染と企業の責任﹄︵編著、有斐閣、1996年︶
●﹃増刊ジュリスト新世紀の展望2環境問題の行方﹄︵編著、有斐閣、1999年︶
●﹃環境法入門﹄︵共著、日本経済新聞社、2000年︶
●﹃循環型社会 科学と政策﹄︵共著、有斐閣、2000年︶
●﹃環境法学の挑戦﹄︵編著、日本評論社、2001年︶
●﹃企業のための環境法﹄︵共著、有斐閣、2002年︶
●﹃﹁土壌汚染対策法﹂のすべて﹄︵単著、化学工業日報社、2003年︶
●﹃地球温暖化をめぐる法政策﹄︵編著、昭和堂、2004年︶
●﹃要件事実論と民法学との対話﹄︵共著、商事法務、2005年︶
●﹃環境法ケースブック(第2版)﹄︵共著、有斐閣、2009年︶
●﹃社会の発展と権利の創造‥民法・環境法学の最前線﹄︵共著、有斐閣、2012年︶
●﹃環境と社会﹄︵共著、放送大学教育振興会、2015年︶
●﹃環境法判例百選[第3版]﹄︵共著、有斐閣、2018年︶
●﹃環境法︵第4版︶﹄︵単著、有斐閣、2020年︶
●﹃環境法BASIC(第3版)﹄︵単著、有斐閣、2021年︶
●﹁生活妨害の差止めに関する基礎的考察 - 物権的妨害排除請求と不法行為に基づく請求との交錯1 - 8﹂︵法学協会雑誌103巻4、6、8、11号、104巻2、9号、107巻3、4号、1986 - 1990年︶
●﹁環境賦課金 - 環境保護のための間接的︵経済的︶手法1 - 6﹂︵ジュリスト979、981、983 - 986、987号、1991年︶
●﹁米国のスーパーファンド法の現状とわが国への示唆1 - 4﹂︵NBL562、563、568、569号、1995年︶
●﹁廃棄物減量・リサイクル政策の新展開1 - 4﹂︵NBL576、582、629、631号、1995年、1997年︶
●﹁水俣病判決の総合的検討1 - 5﹂︵ジュリスト1088、1090、1093、1094、1097号、1996年︶
●﹁政策実現の法的手段﹂︵﹃環境影響評価法実務﹄信山社、2000年︶
●﹁市街地土壌汚染浄化をめぐる新たな動向と法的論点1 - 3﹂︵自治研究75巻10、11号、76巻5号、1999 - 2000年︶
外部リンク[編集]