早稲田大学大学院法務研究科

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早稲田大学大学院法務研究科︵わせだだいがくだいがくいんほうむけんきゅうか、英語: Waseda Law School︶は、早稲田大学に設置されている法科大学院である。通称は早稲田法務研︵わせだほうむけん︶、わせロー。高い法曹養成実績から、東京大学、京都大学、一橋大学、慶應義塾大学、中央大学、神戸大学と共に、トップスクール7校で先導的法科大学院懇談会 (LL7) を構成している^[1]^[2]。

基礎データ[編集]

●設置年度‥2004年 ●研究科長‥松村和徳 ●学位‥法務博士︵専門職︶︵英文表記‥Juris Doctor degree︶ ●入学時期‥4月入学 ●標準修業年限‥3年^[3]。最初の1年を免除できる2年コースも併設。

著名な教員[編集]

現職[編集]

●松村和徳　2018年から4年間の任期で研究科長に就任。民事訴訟法を担当。 ●内田貴　2015年より特命教授。民法を担当。

●長谷部恭男　憲法統治を担当。 ●中島徹　憲法人権を担当。 ●川岸令和　憲法総合を担当。 ●岡田正則　行政法総合を担当。 ●笹田栄司　憲法総合を担当。 ●中田裕康　民法債権法を担当。 ●山野目章夫　民法総則・物権法を担当。 ●後藤巻則　民法契約法を担当。 ●大塚直　民法不法行為法を担当。 ●青木則幸　民法担保物権法を担当。 ●白石大　民法総合を担当。 ●磯村保　民法総合を担当。 ●甲斐克則　2014年から4年間は研究科長を歴任。刑法と医事法を担当。 ●松原芳博　刑法を担当。 ●高橋則夫　刑法応用演習を担当。 ●杉本一敏　刑法基礎を担当。 ●遠藤聡太　刑法応用を担当。 ●北川佳世子　刑法応用を担当。 ●勅使川原和彦　民事訴訟法を担当。 ●内田義厚　民事訴訟法を担当。 ●山本研　民事訴訟法を担当。 ●酒巻匡　刑事訴訟法を担当。 ●稗田雅洋　刑事訴訟法を担当。 ●小川佳樹　刑事訴訟法を担当。 ●黒沼悦郎　商法会社法を担当。 ●岩原紳作　商法会社法を担当。 ●人見剛　行政法を担当。 ●加藤哲夫　倒産法を担当。 ●水町勇一郎　労働法を担当。 ●道垣内正人　国際法を担当。 ●古谷修一　国際法を担当。2022年から研究科長を歴任。 ●宮川茂雄　英米法を担当。 ●須網隆夫　EU法を担当。 ●上野達弘　知的財産法著作権法を担当。 ●和田仁孝　医事法を担当。 ●大野曜吉　法医学を担当。 ●菅原郁夫　犯罪心理学を担当。

過去の教員[編集]

●鎌田薫 2005年から5年間は研究科長を歴任。民法を担当していた。2010年3月に退任。退任後、早稲田大学総長へ就任。現在は森・濱田松本法律事務所客員弁護士。 ●高野隆　設立時から就任しており、刑事実務を担当していた。2009年3月に退任。 ●佐藤博史　刑事実務を担当していた。2012年3月に退任。 ●島田聡一郎　刑法総合を担当していた。着任されて1年が経った頃の2013年4月12日、交通事故で逝去された^[4]。 ●河津博史　刑事実務を担当していた^[5]。2014年3月に退任。 ●伊藤眞　民事訴訟法、倒産法を担当していた。2015年3月に退任。退任後は、創価大学大学院法務研究科の客員教授に。 ●曽根威彦　刑法総合を担当していた。2015年3月に退任。 ●田口守一　刑事訴訟法を担当していた。2015年3月に退任。 ●西原博史　憲法人権を担当していた。2015年3月に退任。 ●野村稔　刑事訴訟法を担当していた。2015年3月に退任。 ●平野裕之　民法総合を担当していた。2015年3月に退任。 ●山口厚　刑法を担当していた。最高裁判所判事への任官を機に、2017年1月に退任。 ●島田陽一　労働法を担当していた。2017年3月に退任。 ●喜田村洋一　憲法、行政法を担当していた。2017年3月に退任。 ●江頭憲治郎　商法を担当していた。定年により、2017年3月に退任。退任後、日本学士院へ任命。 ●只木誠　刑法総合を担当していた。2017年3月に退任。 ●石田眞 2010年から4年間は研究科長も歴任。労働法を担当していた。2017年3月に退任。退任後、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問へ就任。 ●宮澤節生　日本の法科大学院制度を唱えた発起人の一人。法社会学を担当していた。定年により、満期半年前の2017年7月に退任。 ●笹倉秀夫　法解釈を担当。定年により、2018年3月に退任。 ●戸波江二　憲法人権を担当していた。定年により、2018年3月に退任。 ●瀬川信久　民法総合を担当していた。定年により、2018年3月に退任。退任後、日本学士院へ任命。 ●近江幸治　民法総合を担当。定年により、2019年3月に退任。 ●吉田克己　民法総合を担当。定年により、2019年3月に退任。 ●岩志和一郎　民法家族法を担当。定年により、2019年3月に退任。 ●井上正仁　刑事訴訟法を担当。定年により、2019年3月に退任。 ●小島延夫　行政法を担当。定年により、2019年3月に退任。 ●浅倉むつ子　労働法・ジェンダー法を担当。定年により、2019年3月に退任。

歴任の研究科長[編集]

2005年～2010年 鎌田薫
- 方針は『開拓時代に向けて「新たな分野への進出」を実践する法曹の排出』^[6]
2010年～2014年 石田眞
- 方針は『法科大学院を基盤とした「骨太の法曹」を育てる法曹養成の試み』^[7]
2014年～2018年 甲斐克則
- 方針は『「挑戦する法曹」の発信を早稲田から』^[8]
2018年～2022年 松村和徳
- 方針は『「挑戦する法科大学院」から時代を切り開く法曹を』^[9]
2022年～現任 古谷修一
- 方針は『新たな時代を切り拓く「挑戦する法曹」の育成』^[10]

著名な出身者[編集]

●趙誠峰 - 刑事弁護士。高野チルドレンの一人。 ●本田太郎 - 衆議院議員。 ●山添拓 - 参議院議員。日本共産党中央委員会准委員を兼任。 ●水上貴央 - 弁護士。 ●河西邦剛 - 弁護士。日本エンターテイナーライツ協会共同代表理事も務める。 ●小泉恒平 - 歌手、弁護士 ●宮﨑慶太 - NHKアナウンサー ●友納理緒 - 参議院議員