日本航空協会
（帝国飛行協会から転送）
| 前身 | 社団法人帝国飛行協会 |
|---|---|
| 設立 |
1913年（帝国飛行協会） 1952年（日本航空協会） |
| 種類 | 国内競技連盟 |
| 法人番号 | 6010405000976 |
| 法的地位 | 一般財団法人 |
| 本部 |
 日本 東京都港区新橋一丁目18番1号 航空会館 |
| 会長 | 篠辺修 |
| ウェブサイト |
www |
一般財団法人日本航空協会︵にほんこうくうきょうかい︶は、日本において、スカイスポーツを統括する唯一の団体︵ナショナル・エアロ・クラブ︶である。国際航空連盟 ︵FAI︶に加盟している国内競技連盟。重要航空遺産の認定も行う。また、下部組織である国際線発着調整事務局が成田国際空港、東京国際空港、関西国際空港、新千歳空港、福岡空港に乗り入れている航空会社のスケジュール調整も行っている。
大正時代の帝国飛行協会会員。Lt.Sawada, Lt.Saka motoとあるのは澤田秀中尉、坂本真彦中尉と思われる
●1910年︵明治43年︶ - 伊賀氏広が日本飛行機協会を設立する。会長は大隈重信、副会長は阪谷芳郎。総裁に久邇宮邦彦。
●1913年︵大正2年︶ - 社団法人帝国飛行協会が発足する。
●1914年︵大正3年︶ - 財団法人化する。
●1915年︵大正4年︶ - 国民飛行会が設立する︵長岡外史会長︶[1]。パイロットの養成を始める︵尾崎行輝、佐藤要蔵、後藤勇吉、飯沼金太郎ら7名を養成したが2年後終了︶[2]。
●1918年︵大正7年︶ - 帝国飛行協会が国民飛行会を併合する[1]。
●1919年︵大正8年︶ - 国際航空連盟に加盟する。
●1931年︵昭和6年︶ - 帝国飛行協会理事会で航空神社創設を決議。明治神宮造営残木を拝受し、帝国飛行協会飛行館屋上に於いて新総裁梨本宮守正王、副会長橋本圭三郎参列の下、靖国神社賀茂宮司が斎主となり、盛大な鎮座祭を執行。祭神は航空殉職者325柱、霊爾簿作成。
●1940年︵昭和15年︶ - 財団法人大日本飛行協会に改組する。
●1945年︵昭和20年︶ - 終戦後、GHQの指令により操縦士、機関士の養成、訓練等が禁止。さらに年末を期限に財団法人大日本飛行協会の解散が求められた[3]ことを背景に、財団法人逓信科学振興財団が発足する。
●1952年︵昭和27年︶ - 財団法人日本航空協会が発足。
●1955年︵昭和30年︶ - 航空図書館が開館。
●2012年︵平成24年︶ - 一般財団法人日本航空協会へ移行。
●2013年︵平成25年︶ - 帝国飛行協会設立から数えて創立100周年を迎える。
沿革[編集]
関連団体[編集]
●日本学生航空連盟 ●日本気球連盟 ●エクスペリメンタル航空機連盟 ●日本滑空協会 ●日本模型航空連盟 ●日本ハング・パラグライディング連盟 ●日本マイクロライト航空連盟 ●日本パラモーター協会 ●日本パラシューティング連盟 ●日本落下傘スポーツ連盟 ●日本モデルロケット協会 ●日本飛行連盟 ●全国ヘリコプター協議会 ●AOPA-JAPAN ●日本航空機操縦士協会 ●日本女性航空協会 ●日本航空技術協会 ●日本ヘリコプタ技術協会歴代会長[編集]
括弧内は在任期間。3代目の柳田会長以降は﹁日本航空、全日本空輸の航空大手二社のいずれかの社長﹂﹁運輸事務次官﹂のどちらか、ないしは両方を経験した人物が会長になっている。- 郷古潔（1952年 - 1961年）三菱重工業社長、会長らを歴任
- 荘田泰蔵（1962年 - 1973年）日本航空機製造社長、日本航空工業会理事長らを歴任
- 柳田誠二郎（1973年 - 1981年）日本航空社長、海外経済協力基金総裁らを歴任
- 岡崎嘉平太（1981年 - 1987年）全日本空輸社長、日中総合貿易連絡協議会会長らを歴任
- 荒木茂久二（1987年 - 1991年）運輸事務次官、帝都高速度交通営団総裁らを歴任
- 秋山龍（1991年 - 1995年）運輸事務次官、日本空港ビルデング社長、会長らを歴任
- 朝田静夫（1995年 - 1996年）運輸事務次官、日本航空社長らを歴任
- 若狭得治（1997年 - 1999年）運輸事務次官、全日本空輸社長、会長らを歴任
- 利光松男（1999年 - 2004年）日本航空社長、日本航空相談役らを歴任
- 近藤秋男（2005年 - 2011年）全日本空輸社長、副会長、全日本空輸最高顧問らを歴任
- 野村吉三郎（2011年 - 2019年）全日本空輸社長、会長、ANAホールディングス特別顧問らを歴任
- 篠辺修（2019年6月 - ）全日本空輸社長、ANAホールディングス特別顧問らを歴任
脚注[編集]
- ^ a b (財)日本航空協会『協会75年の歩み : 帝国飛行協会から日本航空協会まで』(1988.08)渋沢社史データベース
- ^ 民間パイロット養成の萌芽日本航空協会
- ^ 「民間航空の全面的禁止を指令」（朝日新聞1945年11月19日 ）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』毎日コミュニケーションズ、1994年、p.360
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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