国際平和ビューロー
(常設国際平和局から転送)
ロゴマーク | |
略称 | IPB |
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設立 | 1891年[1] |
本部 |
ドイツ・ベルリン マリーエン通り19/20[2] |
座標 | 北緯52度31分21秒 東経13度23分1秒 / 北緯52.52250度 東経13.38361度座標: 北緯52度31分21秒 東経13度23分1秒 / 北緯52.52250度 東経13.38361度 |
提携 | 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN) |
ウェブサイト | http://www.ipb.org |
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国際平和ビューロー︵こくさいへいわビューロー、フランス語: Bureau international de la paix‥BIP 英語: International Peace Bureau ; IPB︶は、ドイツ・ベルリンに本部を置き[2]、国際的に活動する平和団体、非政府組織︵NGO︶である。国際平和局。
概説[編集]
1890年に提案され、1891年にイタリア・ローマで開催された第3回国際平和会議での決定を経て、同年12月1日スイス・ベルンに Bureau international permanent de la paix ︵常設国際平和局‥常設国際平和ビューロー︶が設立された[3]。シャルル・ゴバらとともに設立運動を推進してきたエリー・デュコマンが初代事務局長に就任。1895年のフランスによるマダガスカルの植民地化︵マダガスカル紛争︶の際に調停を申し出たり、1899年の第二次ボーア戦争に際してはイギリスのビクトリア女王とトランスヴァール共和国のクリューガー大統領に停戦勧告電報を打つなど、積極的な活動を行う。1910年にはノーベル平和賞を受賞。 しかし第一次世界大戦後の国際連盟、第二次世界大戦後の国際連合の発足によって次第に存在意義が薄れたため、1959年には新たに設立された平和機関国際連絡委員会に継承され、すでに1924年にジュネーヴに移されていた事務局は Bureau international de la paix ︵国際平和ビューロー︶と命名された。現在、その理事会メンバーにはノーベル平和賞の推薦権が付与されている。 1960年代からはベトナム戦争反対など市民運動を展開した。 1901年から1982年にかけてのノーベル平和賞受賞者のうち、13人が国際平和ビューローメンバーであった[4]。 1992年、ショーン・マクブライド平和賞を設けた[5]。 2008年1月、同年のノーベル平和賞候補として平和市長会議、広島市長秋葉忠利、長崎市長田上富久を3者連名で推薦した[6]。2010年1月、同年のノーベル平和賞候補として日本原水爆被害者団体協議会︵日本被団協︶を推薦した[7]。 2012年11月5日、ノーベル財団に対し、同年の平和賞を欧州連合︵EU︶に授与することを決めたのは創始者アルフレッド・ノーベルの遺志に反する、軍縮や平和の提唱に貢献したものに与えられるべきであって、各地の紛争に関与してきたEUの活動とは相反する、等と異議を唱える公開書簡を送った[8]。 日本の加入団体は、原水爆禁止日本国民会議︵原水禁︶、原水爆禁止日本協議会︵原水協︶、日本原水爆被害者団体協議会︵被団協︶、特定非営利活動法人ピースデポ、平和事務所の4つである。[9]ショーン・マクブライド平和賞受賞者[編集]
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脚注[編集]
(一)^ “日本被団協などを推薦 IPB ノーベル平和賞候補に”. ヒロシマ平和メディアセンター. (2015年2月2日) 2020年11月30日閲覧。
(二)^ ab“Contact”. International Peace Bureau. 2017年10月24日閲覧。︵英語︶
(三)^ 常設国際平和局 じょうせつこくさいへいわきょく Permanent International Peace Bureauブリタニカ国際大百科事典小項目事典
(四)^ 日本反核法律家協会 国際平和ビューロー︵IPB︶
(五)^ ABOUT IPB > SEAN MACBRIDE PEACE PRIZE
(六)^ 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター 平和市長会議がノーベル平和賞候補に >IPBが推薦 2008年2月14日
(七)^ 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター ノーベル平和賞候補 日本被団協をIPBが推薦 2010年2月2日
(八)^ EUへの平和賞授与に異議 1910年に受賞のスイス平和団体 産経新聞2012.11.6
(九)^ MEMBERSHIP >NATIONAL-LOCAL MEMBERS
(十)^ abcdefghijklmnopqrstuvwxy“Sean MacBride Peace Prize”. 国際平和ビューロー. 2017年10月24日閲覧。︵英語︶
(11)^ ab“﹁オール沖縄会議﹂平和賞 非暴力で辺野古反対”. 東京新聞 (2017年9月1日). 2017年10月24日閲覧。
外部リンク[編集]
- 公式サイト(英語)