旅客輸送
旅客輸送︵りょかくゆそう, Passenger Transport︶とは主に、人︵旅客︶を運ぶことを指す。対義語は貨物輸送。運輸業の一分野であり、﹁公共交通機関﹂と呼ばれるものがこれを担う場合が多い。客を運んでいる場合の、乗り物の運転を、旅客運転と呼ぶ。
ある対象を、場所的に移動させるサービス業、即ち運送業の一種で、運送する対象が人間の場合を﹁旅客運送業﹂と呼ぶ。具体的には、旅客機︵飛行機︶・バス・タクシー︵自動車︶・旅客船︵船舶︶・旅客列車︵鉄道車両︶などがその代表例である。これらの旅客運送業は、客を乗せていない間は、運転しても旅客運転に当たらない。
客とは、運送に対する代価的給付として金銭︵運賃︶を給付する者を指し、無償で運ぶ場合は﹁客﹂に当たらない。例えば、家族を自家用自動車やレンタカーで運ぶことや、工場従業員無料送迎バス等は旅客運送には当たらない。従って、運転者の免許は第1種でかまわず、ナンバープレートも事業用自動車︵営業︶用のものである必要が無い。
輸送手段[編集]
陸運[編集]
日本の鉄道には個人所有の﹁自家用車﹂が存在しないので、その運転免許である﹁動力車操縦者﹂免許には、自動車運転免許での1・2種に当たる区別が無く、直ちに旅客列車の運転に使用出来る。しかしながら、同じ会社の従業員を業務での移動のために列車に乗せるとしても︵例えば貨物列車や回送運転に﹁添乗﹂する乗務員等︶、旅客運転では無い。
航空[編集]
旅客船[編集]
日本における統計[編集]
「日本の交通#現在」も参照
日常生活圏を超える移動について、距離別の交通機関シェアは以下の通り。都道府県を超えるものを対象とし、通勤・通学等は除外[3]。
| 移動距離 | 航空 | 鉄道 | 幹線旅客船 | 幹線バス | 乗用車など | 母集団に 占める割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 100km未満 | N/A | 3 | N/A | 1 | 95 | 20 |
| 100-200km | N/A | 11 | N/A | 2 | 86 | 45 |
| 200-300km | N/A | 16 | N/A | 3 | 81 | 12 |
| 300-500km | 2 | 43 | N/A | 4 | 19 | 12 |
| 500-700km | 12 | 64 | N/A | 3 | 11 | 5 |
| 700-1000km | 43 | 42 | N/A | 3 | 11 | 3 |
| 1000km以上 | 87 | 7 | N/A | N/A | 5 | 4 |
航空路線[編集]
2018年度の路線別旅客輸送実績は以下の通り。
| 順位 | 路線名 | 旅客数 | 座席利用率 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 羽田 - 新千歳 | 905万7,780人 | 74.5% |
| 2位 | 羽田 - 福岡 | 872万4,502人 | 78.2% |
| 3位 | 羽田 - 那覇 | 595万3,185人 | 78.7% |
| 4位 | 羽田 - 伊丹 | 547万8,134人 | 77.8% |
| 5位 | 羽田 - 鹿児島 | 251万8,809人 | 70.9% |
| 6位 | 羽田 - 熊本 | 197万5,558人 | 68.6% |
| 7位 | 羽田 - 広島 | 188万2,798人 | 67.6% |
| 8位 | 福岡 - 那覇 | 187万9,098人 | 74.9% |
| 9位 | 成田 - 新千歳 | 187万6,979人 | 81.9% |
| 10位 | 羽田 - 長崎 | 176万5.366人 | 70.4% |
| 11位 | 羽田 - 松山 | 157万1,237人 | 69.0% |
| 12位 | 中部 - 新千歳 | 150万9,447人 | 70.1% |
| 13位 | 羽田 - 宮崎 | 142万4,813人 | 63.0% |
| 14位 | 羽田 - 関西 | 127万0,427人 | 72.7% |
| 15位 | 羽田 - 高松 | 126万2,184人 | 67.9% |
| 16位 | 羽田 - 北九州 | 125万3,158人 | 69.7% |
| 17位 | 羽田 - 大分 | 124万0,156人 | 64.5% |
| 18位 | 中部 - 那覇 | 119万4,286人 | 76.8% |
| 19位 | 伊丹 - 那覇 | 115万4,349人 | 74.1% |
| 20位 | 那覇 - 石垣 | 114万7,669人 | 63.1% |
脚注[編集]
(一)^ ab﹃交通政策白書 令和5年版﹄︵レポート︶国土交通省、2023年。
(二)^ トラックの旅客運送解禁 9月1日から 過疎地など対象 東京新聞︵2017年7月1日︶2017年7月23日閲覧
(三)^ 総合政策局総務課﹃全国幹線旅客純流動調査 2015﹄︵レポート︶国土交通省、2015年。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- Passenger transport - OECD.Data
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