東武住販
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本店所在地 |
 日本〒750-0014 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 設立 | 1984年9月27日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 2250001005979 |
| 事業内容 | 不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業、介護福祉事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 荻野 利浩 |
| 資本金 | 3億2百万円（2019年5月31日時点） |
| 売上高 | 71億28百万円（2019年5月期） |
| 営業利益 | 5億88百万円（2019年5月期） |
| 純利益 | 4億12百万円（2019年5月期） |
| 純資産 | 29億69百万円（2019年5月期） |
| 総資産 | 45億13百万円（2019年5月期） |
| 従業員数 | 134人（2019年5月31日時点） |
| 決算期 | 5月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
荻野 利浩 47.50% 極東ホールディングス 2.20% 東武住販社員持株会 2.06% （2019年5月） |
| 外部リンク |
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株式会社東武住販︵とうぶじゅうはん︶は、山口県下関市に本店を置く不動産会社。
下関市をはじめとする山口県中西部・福岡県にて不動産業︵主に中古不動産の売買仲介や賃貸住宅の斡旋︶を展開する他、介護福祉用品のレンタル、保険代理店などの事業を行う。
﹁東武﹂と名がつくが、関東地方で運輸事業・流通事業などを手がける東武グループ︵東武鉄道グループ︶や北海道でスーパーマーケットを手がける東武とは無関係。また、埼玉県ふじみ野市にも同名の不動産会社がある︵埼玉県知事免許︶が、同じく無関係。
沿革[編集]
●1984年 9月 - 下関市長府にて有限会社東武住販設立︵資本金300万円︶。 ●1987年 7月 - 本社を下関市岬之町に移転。 ●1989年 2月 - 資本金を1000万円に増額。 ●1989年 8月 - 株式会社に組織変更、下関市長府に支店開設。 ●1990年 5月 - 下関市南部町に本社ビル完成・移転。 ●1993年 6月 - 資本金を3000万円に増額。 ●1995年11月 - 宅地建物取引業法に基づく建設大臣免許を取得、北九州店︵現北九州門司店︶を開設して福岡県内での事業を開始。 ●1996年12月 - 携帯電話販売事業に進出。 ●1997年 3月 - 資本金を4500万円に増額。 ●2003年12月 - 下関市岬之町に東武住販本社ビルを建設、本社・本店を移転。 ●2004年7月 - auショップをイオン長府SCに開設。 ●2008年5月 - 介護福祉用具貸与・販売・住宅改修事業の東武メディアを﹁介護・福祉事業部﹂として合併。 ●2010年5月 - 人材派遣・紹介事業の人財プロモーションを﹁人材派遣・紹介事業部﹂として合併。 ●2010年6月 - 資本金を5500万円に増額。 ●2010年6月 - 本店、リノベーション事業部がISO14001認証取得。 ●2011年11月 - 人材派遣・紹介事業を営業譲渡。 ●2012年3月 - 資本金を8900万円に増額。 ●2012年 4月 - 資本金を1億1276万円に増額。 ●2013年2月 - 介護・福祉事業部をイオン長府SCに移転。 ●2014年5月 - 東京証券取引所ジャスダック及び福岡証券取引所Q-Boardに上場。 ●2015年 1月 - 携帯電話販売事業から撤退。事業内容[編集]
●不動産売買事業 ●自社不動産売買事業 ●不動産売買仲介事業 ●不動産賃貸事業 ●不動産賃貸仲介事業 ●不動産管理受託事業 ●自社不動産賃貸事業 ●不動産関連事業 ●保険代理店事業 ●介護福祉事業脚注[編集]
- ^ コーポレート・ガバナンス 基本方針 - 株式会社東武住販