満洲電信電話
本社 | |
種類 | 株式会社 |
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略称 | 満洲電電 |
本社所在地 |
満洲国 新京特別市大同大街601号 |
設立 | 1933年(大同2年)8月31日 |
業種 | 情報・通信業 |
代表者 | 総裁 広瀬寿助 |
決算期 | 12月31日 |
主要株主 |
大蔵大臣(27.8%) 満洲政府(17.3%) 社団法人日本放送協会(2.5%) 満洲興業銀行(2.1%) |
特記事項:この欄の出典は『会社四季報昭和二十年一月刊』(東洋経済新報社、1945年1月)のp. 238 |
満洲電信電話株式会社︵まんしゅうでんしんでんわ︶は、1933年8月31日に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された日満合弁による国策会社。満洲国及び関東州における電気通信事業︵放送も含む︶を独占的に経営していた。略称は﹁満洲電電﹂、略号は﹁MTT﹂。
概要[編集]
1933年3月26日に日本・満洲国間で調印された﹁満洲国ニ於ケル日満合弁通信会社ノ設立ニ関スル協定﹂に基づいて設立されたもので、関東州、南満洲鉄道附属地及び満洲国にある日・満両国政府所有の電気通信施設を合併、経営することを目的としており、放送事業に関しては、会社設立時に満洲国交通部から奉天・新京・ハルビンの各放送局、関東庁逓信局から大連放送局を継承した [注釈 1]。 1945年8月、ソ連軍や中国側による接収によって事実上消滅。日本国内においても、1946年11月に閉鎖機関に指定され、業務を停止した。沿革[編集]
●1922年9月 - 中国の東三省政府、哈爾浜にあるロシアの無線局を接収し、東三省無線電台と改称。 ●1923年春 - 哈爾浜の東三省無線電台︵呼出符号XOH︶、試験放送開始。 ●5月15日 - 哈爾浜の東三省無線電台、東三省無線電台哈爾浜分台と改称。 ●1925年3月 - 関東庁逓信局、南満洲鉄道大連埠頭事務所内の無線電話施設で実験放送を公開。 ●7月 - 関東庁逓信局、大連放送局︵呼出符号JQAK︶を新設し、実験放送を開始。 ●8月9日 - 大連放送局、本格的に実験放送を開始︵聴取申込許可料として毎年1円徴収︶。 ●1926年10月1日 - 東三省政府の哈爾浜広播無線電台︵呼出符号XOH︶、正式に放送開始。 ●1928年1月1日 - 哈爾浜広播無線電台、新設備から本放送開始︵呼出符号をCOHBに変更︶。日本語番組も開始。 ●1月1日 - 奉系当局の瀋陽広播無線電台︵呼出符号COMK︶、正式に放送開始。 ●1931年9月 - 満洲事変により、瀋陽・哈爾浜の両放送局、放送停止。 ●10月16日 - 関東軍、瀋陽広播無線電台を接収し、奉天放送局︵呼出符号Z1LY︶を開設。 ●12月 - 陸軍省、﹁東北無電台処理要領﹂を策定。 ●1932年1月12日 - 関東軍特殊無線部、設立︵奉天放送局を管轄︶。 ●2月1日 - 奉天放送局、短波によるロシア語放送を開始。 ●2月22日- 関東軍特殊無線部、関東軍特殊通信部と改称。 ●7月 - 関東軍特殊通信部、哈爾浜広播無線電台を接収し、哈爾浜放送局︵呼出符号COHB︶を開設。 ●10月 - 奉天放送局新京演奏所、運用開始。 ●11月 - 哈爾浜放送局、関東軍特殊通信部から満洲国交通部に移管︵呼出符号をMOHBに変更︶。 ●12月9日 - ﹁満洲ニ於ケル電信電話事業ニ関スル件﹂、閣議決定。 ●1933年3月26日 - ﹁満洲国ニ於ケル日満合弁通信会社ノ設立ニ関スル協定﹂︵昭和8年条約第1号︶、調印︵5月15日‥批准、公布︶ ●4月16日 - 新京放送局︵呼出符号MTAY︶、関東軍特殊通信部の指揮下で放送開始。 ●7月21日 - ﹁関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令﹂︵昭和8年勅令第197号︶、公布。 ●8月 - 奉天・新京の両放送局、関東軍特殊通信部から満洲国交通部に移管。 ●8月31日 - 満洲電信電話株式会社、設立。満洲国交通部から奉天・新京・哈爾浜の各放送局、関東庁逓信局から大連放送局を継承。 ●1936年11月1日 - 新京・大連の両放送局で広告放送開始。 ●12月1日 - 奉天・哈爾浜の両放送局で広告放送開始。 ●1937年11月30日 - ﹁関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令﹂、﹁関東州電気通信令﹂に改題︵昭和12年勅令第684号︶。 ●1940年4月 - 広告放送が事実上終了。 ●1945年8月 - ソビエト連邦や中国側の接収により、満洲国や関東州における事業を停止。 ●1946年11月25日 - 閉鎖機関に指定され、日本国内における業務を停止[2][3]。 ●1950年12月28日 - 在外活動閉鎖機関に指定[4][5]。重役[編集]
●総裁 山内静夫 1933年8月31日 - ●総裁 広瀬寿助 1937年3月 - ●総裁 吉田悳 1945年3月2日 - ●副総裁 三多 1933年8月31日 - ●副総裁 進藤誠一 ●副総裁 チムトシムベロ 1941年3月 - 1942年3月ごろ ●理事 井上乙彦 1933年8月31日 - ●理事 前田直造 1933年8月31日 - ●理事 西田猪之助 1933年8月31日 - ●理事 瀬田常男 ●理事 大内誠三 ●監事 西山左内 1933年8月31日 -本社[編集]
●新京 - 現在でも主要機関として使用されている管理局[編集]
●大連・奉天・新京・哈爾浜・牡丹江・斉斉哈爾・承徳出張所[編集]
●東京︵丸ビル四階︶・大阪放送局[編集]
局所名 (地名) |
種別 | 所属 | 呼出符号 | 使用開始 | R1 | R2 | R3 | 変更 |
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大連 | 放送局 | 関東庁 | JQAK | 1925. 8. 9 | ○ | 1933. 9. 1 満洲電電に移管 | ||
満洲電電 | 1933. 9. 1 | ○ | ○ | 1938. 4. 1 中央放送局に昇格 | ||||
中央放送局 | 1938. 4. 1 | ● | ● | 1945. 8.24 ソ連軍により接収 / 1946. 1.16 中国共産党側に移管、大連広播電台として放送開始(XGTR) | ||||
安東 | 放送局 | 満洲電電 | JQBK | 1937.10.20 | ● | ● | 1945.10.-- 中国八路軍により接収 / 1945.11. 7 安東市政府広播電台として放送開始(XTAKのちXNAR) | |
新京 | 演奏所 | 関東軍 | - | 1932.10.-- | 関東軍特殊通信部により奉天放送局新京演奏所として設置 | |||
放送局 | MTAY | 1933. 4.16 | ○ | 1933. 8.-- 満洲国交通部に移管 | ||||
満洲国 | 1933. 8.-- | ○ | 1933. 9. 1 満洲電電に移管 | |||||
満洲電電 | 1933. 9. 1 | ○ | 1933.12.15 呼出符号変更(MTCY) | |||||
MTCY | 1933.12.15 | ○ | ○ | 1938. 4. 1 中央放送局に昇格 | ||||
中央放送局 | 1938. 4. 1 | ○ | ○ | 1944. 2.-- 放送総局に昇格 | ||||
放送総局 | 1944. 2.-- | ● | ● | 1945. 9.10 中国共産党側により接収、長春広播電台として放送開始(XNCM) | ||||
瀋陽 | 放送局 | (東三省) | COMK | 1928.10.15 | ○ | 1931.10.16 関東軍により接収、奉天放送局として放送開始 | ||
奉天 | 関東軍 | 1931.10.16 | ○ | 1931.12.13 呼出符号変更(ZILY) | ||||
ZILY | 1931.12.13 | ○ | 1933. 8.-- 満洲国交通部に移管 | |||||
満洲国 | 1933. 8.-- | ○ | 1933. 9. 1 満洲電電に移管 | |||||
満洲電電 | 1933. 9. 1 | ○ | ○ | 1933.12.15 呼出符号変更(MTBY) | ||||
MTBY | 1933.12.15 | ○ | ○ | 1938. 4. 1 中央放送局に昇格 | ||||
中央放送局 | 1938. 4. 1 | ● | ● | 1945. 8.17 中国共産党地下組織により接収、瀋陽広播電台として放送開始 | ||||
哈爾浜 | 放送局 | (東三省) | XOH | 1926.10. 1 | ○ | 1927.10.-- 呼出符号変更(COHB) | ||
COHB | 1927.10.-- | ○ | 1932. 2. 5 関東軍により接収 / 1932. 7.23 満洲国交通部に移管、呼出符号変更(MOHB)、放送開始 | |||||
満洲国 | MOHB | 1932. 7.23 | ○ | 1933. 9. 1 満洲電電に移管 | ||||
満洲電電 | 1933. 9. 1 | ○ | 1933.12.15 呼出符号変更(MTFY) | |||||
MTFY | 1933.12.15 | ○ | ○ | 1938. 4. 1 中央放送局に昇格 | ||||
中央放送局 | 1938. 4. 1 | ● | ● | ● | 1945. 8.20 ソ連軍により接収、中国共産党側により哈爾浜広播電台として放送開始 | |||
牡丹江 | 放送局 | 満洲電電 | MTGY | 1937. 6. 1 | ○ | ○ | 1944. 2.-- 中央放送局に昇格 | |
中央放送局 | 1944. 2.-- | ● | ● | 1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を破壊、退去 | ||||
承徳 | 放送局 | 満洲電電 | MTHY | 1937. 7.22 | ○ | ○ | 1944. 2.-- 中央放送局に昇格 | |
中央放送局 | 1944. 2.-- | ● | ● | 1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を破壊、退去 | ||||
齊々哈爾 | 放送局 | 満洲電電 | MTLY | 1938. 4. 1 | ○ | ○ | 1944. 2.-- 中央放送局に昇格 | |
中央放送局 | 1944. 2.-- | ● | ● | 1945.--.-- ソ連軍により接収 / 1945.11.-- 中国共産党側により接収 | ||||
撫順 | 放送局 | 満洲電電 | MTIY | 1944. 9. 1 | ● | 1945. 9.-- 八路軍により接収 / 1946.春 撫順市人民政府広播電台として放送開始 | ||
鞍山 | 放送局 | 満洲電電 | MTJY | 1944. 9. 1 | ● | 1945.10.24 八路軍により接収、鞍山広播電台として放送開始 | ||
延吉 | 放送局 | 満洲電電 | MTKK | 1938. 4. 1 | ○ | ○ | 1943. 5. 1 間島放送局に改称 | |
間島 | 1943. 5. 1 | ● | ● | 1945. 8.18 ソ連軍が接収、中国共産党側が延吉広播電台として放送開始 | ||||
本渓湖 | 放送局 | 満洲電電 | MTMY | 1944. 9. 1 | ● | 1945. 9.21 八路軍により接収 / 1945. 9.28 本渓新華広播電台として放送開始 | ||
佳木斯 | 放送局 | 満洲電電 | MTNY | 1938. 4. 1 | ● | ● | 1945. 8.15 終戦の詔勅の直後に日本側職員によって爆破 | |
錦県 | 放送局 | 満洲電電 | MTOY | 1939. 4.14 | ● | ● | 1945.--.-- 八路軍により接収、放送施設は承徳局に移動 | |
営口 | 放送局 | 満洲電電 | MTPY | 1939. 2.10 | ● | ● | 1945.--.-- 中国国民党側により接収、営口広播電台として放送開始 | |
富錦 | 放送局 | 満洲電電 | MTQY | 1939.10. 1 | ● | 1945. 8. 9 日本側職員によって閉鎖、退去 | ||
海拉爾 | 放送局 | 満洲電電 | MTRY | 1938.12.25 | ● | ● | 1945. 8. 9 日本側職員が放送施設を爆破、退去 | |
黒河 | 放送局 | 満洲電電 | MTSY | 1938.12.20 | ● | ● | ● | 1945. 8.-- ソ連軍により接収 |
通化 | 放送局 | 満洲電電 | MTTY | 1940.11.20 | ● | ● | 1945. 9.24 八路軍により接収、冀熱遼行署通化専員公署通化広播電台として放送開始(XTHR) | |
北安 | 放送局 | 満洲電電 | MTUY | 1941. 2. 1 | ● | ● | ||
東安 | 放送局 | 満洲電電 | MTVY | 1942. 3.28 | ● | ● | 1945. 8. 9 日本側職員が放送施設を爆破、退去 | |
吉林 | 演奏所 | 満洲電電 | - | 1936. 6.-- | 新京放送局吉林演奏所として設置 | |||
放送局 | MTWY | 1945. 1.25 | ● | ● | 1945.10.-- ソ連軍により接収 / 1945.11.21 中国共産党側により吉林広播電台として放送開始 | |||
興安 | 放送局 | 満洲電電 | MTXY | 1945. 6. 1 | ● | ● | 1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を爆破、退去 | |
阜新 | 放送局 | 満洲電電 | MTZY | 1945. 7.15 | ● | ● | ||
孫呉 | 中継放送局 | 満洲電電 | MTDY | 1943.12. 1 | ● | |||
赤峰 | 中継放送局 | 満洲電電 | MTEY | 1943.12. 1 | ● | ● |
著名な出身者[編集]
●森繁久彌︵俳優、元アナウンサー︶ ●糸居五郎︵ニッポン放送アナウンサー︶ ●仁智栄坊︵俳人︶ ●高屋窓秋︵俳人︶ ●大久間喜一郎︵歌人、国文学者︶ ●小高芳雄︵TBSアナウンサー︶ ●渡辺仁三︵TBSアナウンサー︶ ●植村二三子︵TBSアナウンサー︶ ●高橋百合子︵TBSアナウンサー︶ ●奥瀬平七郎︵小説家、元上野市長︶ ●赤羽末吉︵絵本作家︶参考文献[編集]
●滿洲電信電話株式會社﹃昭和十四年・康徳六年 滿洲放送年鑑﹄、1939年[6]。 ●滿洲電信電話株式會社﹃昭和十五年・康徳七年 滿洲放送年鑑﹄、1940年[7]。 ●日本放送協会 編﹃昭和六年 ラヂオ年鑑﹄誠文堂、1931年2月25日。 ●日本放送協会 編﹃昭和七年 ラヂオ年鑑﹄日本放送出版協会、1932年3月25日。 ●日本放送協会 編﹃昭和八年 ラヂオ年鑑﹄日本放送出版協会、1933年6月10日。 ●日本放送協会 編﹃昭和九年 ラヂオ年鑑﹄日本放送出版協会、1934年6月18日。 ●日本放送協会 編﹃昭和十年 ラヂオ年鑑﹄日本放送出版協会、1935年5月15日。 ●日本放送協会 編﹃昭和十一年 ラヂオ年鑑﹄日本放送出版協会、1936年6月5日。 ●日本放送協会 編﹃昭和十二年 ラヂオ年鑑﹄日本放送出版協会、1937年5月10日。 ●日本放送協会 編﹃昭和十三年 ラヂオ年鑑﹄日本放送出版協会、1938年6月15日。 ●日本放送協会 編﹃昭和十五年 ラヂオ年鑑﹄日本放送出版協会、1940年1月10日。 ●日本放送協会 編﹃昭和十六年 ラヂオ年鑑﹄日本放送出版協会、1940年12月30日。 ●日本放送協会 編﹃昭和十七年 ラジオ年鑑﹄日本放送出版協会、1941年12月30日。 ●日本放送協会 編﹃昭和十八年 ラジオ年鑑﹄日本放送出版協会、1943年1月30日。脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ 満州国の放送とラジオ 2013年9月2日閲覧
- ^ 昭和20年大蔵・外務・内務・司法省令第1号(官報 第5638号(昭和20年10月26日) 189-190ページ)
- ^ 昭和21年大蔵・外務・司法省令第4号(官報 第5960号(昭和21年11月25日) 188ページ)
- ^ 閉鎖機関令(昭和22年勅令第74号)(官報 第6044号(昭和22年3月10日) 49-51ページ)
- ^ 昭和25年大蔵省告示第1351号(官報 第7191号(昭和25年12月28日) 490ページ)
- ^ 滿洲放送年鑑 - Google ブックス
- ^ 滿洲放送年鑑 - Google ブックス
外部リンク[編集]