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満洲電信電話

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満洲電信電話株式会社
本社
種類 株式会社
略称 満洲電電
本社所在地 満洲国の旗 満洲国
新京特別市大同大街601号
設立 1933年(大同2年)8月31日
業種 情報・通信業
代表者 総裁 広瀬寿助
決算期 12月31日
主要株主 大蔵大臣(27.8%)
満洲政府(17.3%)
社団法人日本放送協会(2.5%)
満洲興業銀行(2.1%)
特記事項:この欄の出典は『会社四季報昭和二十年一月刊』(東洋経済新報社、1945年1月)のp. 238
テンプレートを表示

1933831MTT

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1933326調 [ 1]

19458194611

沿[]


19229 - 

1923 - XOH
515 - 

19253 - 
7 - JQAK

89 - 1

1926101 - XOH

192811 - COHB
11 - COMK

19319 - 
1016 - Z1LY

12 - 

1932112 - 
21 - 

222- 

7 - COHB

10 - 

11 - MOHB

129 - 

1933326 - 81調515
416 - MTAY

721 - 8197

8 - 

831 - 

1936111 - 
121 - 

19371130 - 12684

19404 - 

19458 - 

19461125 - [2][3]

19501228 - [4][5]

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  1933831 -

 寿 19373 -

  194532 -

  1933831 -

 

  19413 - 19423

  1933831 -

  1933831 -

 西 1933831 -

 

 

 西 1933831 -

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 - 使

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R1: 1R2: 2R3: 3

: : 
局所名
(地名)
種別 所属 呼出符号 使用開始 R1 R2 R3 変更
大連 放送局 関東庁 JQAK 1925. 8. 9 1933. 9. 1 満洲電電に移管
満洲電電 1933. 9. 1 1938. 4. 1 中央放送局に昇格
中央放送局 1938. 4. 1 1945. 8.24 ソ連軍により接収 / 1946. 1.16 中国共産党側に移管、大連広播電台として放送開始(XGTR)
安東 放送局 満洲電電 JQBK 1937.10.20 1945.10.-- 中国八路軍により接収 / 1945.11. 7 安東市政府広播電台として放送開始(XTAKのちXNAR)
新京 演奏所 関東軍 - 1932.10.-- 関東軍特殊通信部により奉天放送局新京演奏所として設置
放送局 MTAY 1933. 4.16 1933. 8.-- 満洲国交通部に移管
満洲国 1933. 8.-- 1933. 9. 1 満洲電電に移管
満洲電電 1933. 9. 1 1933.12.15 呼出符号変更(MTCY)
MTCY 1933.12.15 1938. 4. 1 中央放送局に昇格
中央放送局 1938. 4. 1 1944. 2.-- 放送総局に昇格
放送総局 1944. 2.-- 1945. 9.10 中国共産党側により接収、長春広播電台として放送開始(XNCM)
瀋陽 放送局 (東三省) COMK 1928.10.15 1931.10.16 関東軍により接収、奉天放送局として放送開始
奉天 関東軍 1931.10.16 1931.12.13 呼出符号変更(ZILY)
ZILY 1931.12.13 1933. 8.-- 満洲国交通部に移管
満洲国 1933. 8.-- 1933. 9. 1 満洲電電に移管
満洲電電 1933. 9. 1 1933.12.15 呼出符号変更(MTBY)
MTBY 1933.12.15 1938. 4. 1 中央放送局に昇格
中央放送局 1938. 4. 1 1945. 8.17 中国共産党地下組織により接収、瀋陽広播電台として放送開始
哈爾浜 放送局 (東三省) XOH 1926.10. 1 1927.10.-- 呼出符号変更(COHB)
COHB 1927.10.-- 1932. 2. 5 関東軍により接収 / 1932. 7.23 満洲国交通部に移管、呼出符号変更(MOHB)、放送開始
満洲国 MOHB 1932. 7.23 1933. 9. 1 満洲電電に移管
満洲電電 1933. 9. 1 1933.12.15 呼出符号変更(MTFY)
MTFY 1933.12.15 1938. 4. 1 中央放送局に昇格
中央放送局 1938. 4. 1 1945. 8.20 ソ連軍により接収、中国共産党側により哈爾浜広播電台として放送開始
牡丹江 放送局 満洲電電 MTGY 1937. 6. 1 1944. 2.-- 中央放送局に昇格
中央放送局 1944. 2.-- 1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を破壊、退去
承徳 放送局 満洲電電 MTHY 1937. 7.22 1944. 2.-- 中央放送局に昇格
中央放送局 1944. 2.-- 1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を破壊、退去
齊々哈爾 放送局 満洲電電 MTLY 1938. 4. 1 1944. 2.-- 中央放送局に昇格
中央放送局 1944. 2.-- 1945.--.-- ソ連軍により接収 / 1945.11.-- 中国共産党側により接収
撫順 放送局 満洲電電 MTIY 1944. 9. 1 1945. 9.-- 八路軍により接収 / 1946.春 撫順市人民政府広播電台として放送開始
鞍山 放送局 満洲電電 MTJY 1944. 9. 1 1945.10.24 八路軍により接収、鞍山広播電台として放送開始
延吉 放送局 満洲電電 MTKK 1938. 4. 1 1943. 5. 1 間島放送局に改称
間島 1943. 5. 1 1945. 8.18 ソ連軍が接収、中国共産党側が延吉広播電台として放送開始
本渓湖 放送局 満洲電電 MTMY 1944. 9. 1 1945. 9.21 八路軍により接収 / 1945. 9.28 本渓新華広播電台として放送開始
佳木斯 放送局 満洲電電 MTNY 1938. 4. 1 1945. 8.15 終戦の詔勅の直後に日本側職員によって爆破
錦県 放送局 満洲電電 MTOY 1939. 4.14 1945.--.-- 八路軍により接収、放送施設は承徳局に移動
営口 放送局 満洲電電 MTPY 1939. 2.10 1945.--.-- 中国国民党側により接収、営口広播電台として放送開始
富錦 放送局 満洲電電 MTQY 1939.10. 1 1945. 8. 9 日本側職員によって閉鎖、退去
海拉爾 放送局 満洲電電 MTRY 1938.12.25 1945. 8. 9 日本側職員が放送施設を爆破、退去
黒河 放送局 満洲電電 MTSY 1938.12.20 1945. 8.-- ソ連軍により接収
通化 放送局 満洲電電 MTTY 1940.11.20 1945. 9.24 八路軍により接収、冀熱遼行署通化専員公署通化広播電台として放送開始(XTHR)
北安 放送局 満洲電電 MTUY 1941. 2. 1
東安 放送局 満洲電電 MTVY 1942. 3.28 1945. 8. 9 日本側職員が放送施設を爆破、退去
吉林 演奏所 満洲電電 - 1936. 6.-- 新京放送局吉林演奏所として設置
放送局 MTWY 1945. 1.25 1945.10.-- ソ連軍により接収 / 1945.11.21 中国共産党側により吉林広播電台として放送開始
興安 放送局 満洲電電 MTXY 1945. 6. 1 1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を爆破、退去
阜新 放送局 満洲電電 MTZY 1945. 7.15
孫呉 中継放送局 満洲電電 MTDY 1943.12. 1
赤峰 中継放送局 満洲電電 MTEY 1943.12. 1

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TBS

TBS

TBS

TBS




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滿 滿1939[6]

滿 滿1940[7]

  1931225https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1907532 

  1932325https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1260055 

  1933610https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1260073 

  1934618https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1260086 

  1935515https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1260094 

  193665https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1223101 

  1937510https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1223109 

  1938615https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1223119 

  1940110https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1223137 

  19401230https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1222640 

  19411230https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1222657 

  1943130https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1222667 

[]

注釈[編集]

  1. ^ 聴取者から月1円の聴取料を徴収するとともに、コマーシャルの放送を行っていた[1]

出典[編集]

外部リンク[編集]

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