特別都市計画法
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(特別都市建設法から転送)
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特別都市計画法︵とくべつとしけいかくほう︶は、次の2つの日本の法律。
(一)特別都市計画法︵大正12年12月24日法律第53号︶は、1923年︵大正12年︶12月24日に公布された法律。同年9月1日に起きた関東大震災により被災した東京市、横浜市の復興を促進するため、土地区画整理事業に関して耕地整理法等の特例を定めた。委員会等ノ整理等ニ関スル法律︵昭和16年法律第35号︶により廃止。
(二)特別都市計画法︵昭和21年9月11日法律第19号︶は、1946年︵昭和21年︶9月11日に公布された日本の法律。戦争︵太平洋戦争︶で災害を受けた市︵東京都区部を含む︶の復興を促進するため、復興計画、緑地地域等に関して都市計画法等の特例を定めた。土地区画整理法施行法 ︵昭和29年法律第120号、1955年︿昭和30年﹀4月1日施行︶により廃止。
特別都市計画法 | |
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日本の法令 | |
法令番号 | 大正12年法律第53号 |
種類 | 行政手続法 |
効力 | 廃止 |
成立 | 1923年12月23日 |
公布 | 1923年12月24日 |
施行 | 1923年12月24日 |
主な内容 | 戦災都市の都市計画に関する法律 |
関連法令 | 耕地整理法 |
条文リンク | 官報 1923年12月24日 |
特別都市計画法 | |
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日本の法令 | |
法令番号 | 昭和21年法律第19号 |
種類 | 行政手続法 |
効力 | 廃止 |
成立 | 1946年7月30日 |
公布 | 1946年9月11日 |
施行 | 1946年9月11日 |
主な内容 | 戦災都市の都市計画に関する法律 |
関連法令 | 都市計画法 |
条文リンク | 官報 1946年9月11日 |
特別都市計画法︵とくべつとしけいかくほう、昭和21年法律第19号︶は、1946年︵昭和21年︶9月11日に公布された日本の法律。戦争︵太平洋戦争︶で災害を受けた市︵東京都区部を含む︶の復興を促進するため、復興計画、緑地地域等に関して都市計画法等の特例を定めた。土地区画整理法施行法 ︵昭和29年法律第120号、1955年︿昭和30年﹀4月1日施行︶により廃止。
このほか、名称に﹁都市建設﹂を含む法律については以下のものがある。
概要[編集]
特別都市計画法︵昭和21年法律第19号︶は、1946年︵昭和21年︶に公布された、戦争により被災した都市の復興を促進するための法律である。第二次世界大戦後、空襲などで大きな被害を受けた都市は、本法に基づき﹁戦争で災害を受けた市﹂︵戦災都市︶に指定された。この﹁戦災都市﹂の指定を受けた都市は、全国115都市に及び、これらの都市は次々と大規模な﹁戦災復興都市計画﹂を策定していった。 土地区画整理法施行法︵昭和29年法律第120号、1955年︿昭和30年︶4月1日施行︶により廃止。特別都市建設法[編集]
1949年︵昭和24年︶、政府は、過大な都市計画の実施による財政負担を懸念して、﹁戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針﹂︵昭和24年6月24日閣議決定︶[1]を示して、特別都市計画法に基づく事業規模を大幅に縮小させた。 この政府方針に危機感を抱いたいくつかの都市は、国会に特別法の制定を働きかけ、1949年︵昭和24年︶から1951年︵昭和26年︶までの3年間で15本[2]に及ぶ特別都市建設法が制定された。これらの特別都市建設法は、いずれも地方自治特別法として制定され、住民投票に付された。現行の特別都市建設法[編集]
●広島平和記念都市建設法︵昭和24年法律第219号︶ ●長崎国際文化都市建設法︵昭和24年法律第220号︶ ●旧軍港市転換法︵昭和25年法律第220号︶ ●別府国際観光温泉文化都市建設法︵昭和25年法律第221号︶ ●伊東国際観光温泉文化都市建設法︵昭和25年法律第222号︶ ●熱海国際観光温泉文化都市建設法︵昭和25年法律第233号︶ ●横浜国際港都建設法︵昭和25年法律第248号︶ ●神戸国際港都建設法︵昭和25年法律第249号︶ ●奈良国際文化観光都市建設法︵昭和25年法律第250号︶ ●京都国際文化観光都市建設法︵昭和25年法律第251号︶ ●松江国際文化観光都市建設法︵昭和26年法律第7号︶ ●芦屋国際文化住宅都市建設法︵昭和26年法律第8号︶ ●松山国際観光温泉文化都市建設法︵昭和26年法律第117号︶ ●軽井沢国際親善文化観光都市建設法︵昭和26年法律第253号︶このほか、名称に﹁都市建設﹂を含む法律については以下のものがある。
- 筑波研究学園都市建設法(昭和45年法律第73号)
- 関西文化学術研究都市建設促進法(昭和62年法律第72号)
脚注[編集]
- ^ 戦災復興都市計画再検討に関する方針(昭和24年6月24日閣議決定) 国立国会図書館議会官庁資料室
- ^ このうち、首都建設法(昭和25年法律第219号)は首都圏整備法(昭和31年法律第83号)により廃止されている。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 特別都市計画法(昭和21年法律第19号) - ウェイバックマシン(2019年1月1日アーカイブ分) - 中野文庫