電波監理審議会

電波監理審議会︵でんぱかんりしんぎかい︶は、日本の総務省の審議会等の一つ。電波法に基づき設置された総務大臣の諮問機関である。

概要[編集]

テレビチャンネルや周波数の割り当て計画、放送局の免許、無線の技術基準などに関する省令改正等、電波や放送に関する大臣の諮問事項について調査審議や答申を行う^[1]。また大臣らが行った許認可に対する不服申し立てについても審査する^[1]。放送局の再免許も審査の対象であり、新規に免許を取得する場合同様に放送局の施設や技術の問題点や財務面だけでなく、番組が﹁政治的な公平性﹂や﹁事実に即した報道が行われているかどうか﹂も対象である^[^2]。問題がある場合は、放送局の免許に何らかの条件を付けることも可能である^[2]。放送局の再免許は1993年の椿事件で注目された^[2]。委員は学会︵法制、技術︶、行政経験者、言論文化、経済界から5人で構成される^[1]。両議院の同意を経て大臣が任命する国会同意人事である^[1]。委員の任期は3年である^[1]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e “[ミニ辞典]電波監理審議会”. 読売新聞. (1993年5月20日)
^ ^a ^b ^c “[ミニ辞典]テレビ局の再免許”. 読売新聞. (1993年10月23日)

外部リンク[編集]

総務省｜電波監理審議会

[yomiuri_19930520-1] “[ミニ辞典]電波監理審議会”. 読売新聞. (1993年5月20日)

[yomiuri_19931023-2] “[ミニ辞典]テレビ局の再免許”. 読売新聞. (1993年10月23日)

[3] 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。

[1]

[

[1]

表話編歴総務省
幹部	総務大臣総務副大臣総務大臣政務官総務大臣補佐官総務事務次官総務審議官総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房行政管理局行政評価局自治行政局自治財政局自治税務局国際戦略局情報流通行政局郵政行政部総合通信基盤局統計局政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)^[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会地方財政審議会行政不服審査会国地方係争処理委員会電気通信紛争処理委員会電波監理審議会独立行政法人評価制度委員会国立研究開発法人審議会情報通信審議会情報通信行政・郵政行政審議会統計委員会政策評価審議会官民競争入札等監理委員会情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校情報通信政策研究所統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会政治資金適正化委員会自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局総合通信局
外局	公害等調整委員会消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構統計センター宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社日本放送協会日本郵政株式会社日本郵便株式会社放送大学学園
関連項目	総務省設置法自治省総務庁郵政省郵政行政局情報通信政策局人事・恩給局情報通信国際戦略局郵政事業庁地方制度調査会電波監理委員会東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。カテゴリ

概要[編集]

脚注[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]