NEC静岡ビジネス
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | 静ビ |
本社所在地 |
![]() 〒436-0028 静岡県掛川市亀の甲1丁目4番21号[1] |
設立 | 1981年7月17日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2080401014341 |
事業内容 |
●ICTを活用した各種ソリューションの提供 ●人材派遣 |
代表者 | 代表取締役社長 本多 仁 |
資本金 |
2,000万円 (NECプラットフォームズ株式会社 全額出資) |
売上高 | 34億円(2022年度実績) |
従業員数 | 145名(2023年4月末現在) |
主要株主 | NECプラットフォームズ 100% |
外部リンク |
www |
NEC静岡ビジネス株式会社︵NEC Shizuoka Business, Ltd.︶は、NECグループに所属する企業。
静岡県掛川市に本社を置き、ICTを活用した各種ソリューションの提供を主たる事業としている。2021年8月に旧社名である静岡日電ビジネス株式会社から改名[2][3]。
概要[編集]
旧静岡日本電気株式会社︵のちのNECアクセステクニカ︶の子会社だったが親会社の再編と統合により、現在はNECプラットフォームズの子会社となっている[4][5]。 浜松、静岡、沼津にそれぞれ支店を持つ[6]。NECグループ、官公庁自治体、学校、医療福祉施設、金融機関、民間企業との取引が多く、地域密着を売りとしている。主な事業[編集]
3つの事業部が存在する[7]。2017年まではモバイルセールス事業としてMM販売部が存在したが、現在は事業を終了している[8]。
公共ソリューション部
行政システムを手がけるNECから国の方針・指針をいち早く共有されることから、自治体や公共施設、教育機関向けに最適なシステムを導入することで、住民サービスの向上や教育の高度化に貢献している。
企業ソリューション部
製造業をはじめ、各種流通・サービス系の企業に課題解決のためのシステムを導入し、業務効率の改善やスピーディな経営判断を実現している。
ネットワークソリューション部
デジタル無線やコンピュータネットワークシステムなどの技術をベースに、タクシー無線や消防無線、ライブカメラなど災害時にも役立つシステムを多数手がける。
沿革[編集]
●1981年7月 - 創立 ●1993年12月 - ドコモショップ浜松駅前店開設 ●1994年4月 - 浜松営業所開設︵現浜松支店︶ ●1994年7月 - ﹁ドコモショップ掛川店﹂開設 ●1997年10月 - 人材派遣業開始 ●1998年6月 - 人材センター開設 ●2001年6月 -本社をJR掛川駅前に移転 ●2001年12月 - アウトソーシングセンター開設 ●2003年11月 - ISO14001マネジメントシステム認定取得 ●2005年1月 - ISMSマネージメントシステム認定取得 ●2005年4月 - 沼津支店開設︵無線事業への本格進出︶ ●2006年2月 - プライバシーマーク認定取得 ●2012年4月 - 帳票出力受託の開始 ●2012年7月 - 静岡支店開設 ●2017年10月 - モバイルセールス事業を終了 ●2018年2月 - 掛川事業所を閉設し、本社に統合 ●2019年2月 - 沼津支店移転 ●2021年8月 - 社名︵商号︶を﹁NEC静岡ビジネス株式会社﹂に変更事業所[編集]
●本社、アウトソーシングセンター‥掛川市亀の甲1丁目4-21 ●浜松支店‥静岡県浜松市中区板屋町111-2︵浜松アクトタワー︶ ●静岡支店‥静岡市葵区黒金町3 ●沼津支店‥沼津市大岡1974番地7脚注[編集]
(一)^ ﹃NEC静岡ビジネス株式会社﹄︵プレスリリース︶国税庁法人番号公表サイト。
(二)^ ﹃︵社名︵商号︶変更について︵お知らせ︶﹄︵プレスリリース︶NEC静岡ビジネス株式会社、2021年8月1日。2022年7月6日閲覧。
(三)^ ﹃当社関係会社の商号変更のお知らせ︵NEC静岡ビジネス︶﹄︵プレスリリース︶NECプラットフォームズ株式会社、2021年8月1日。2022年7月6日閲覧。
(四)^ ﹃(沿革: 会社概要 : 企業情報﹄︵プレスリリース︶NECプラットフォームズ株式会社、2014年7月1日。2022年7月6日閲覧。
(五)^ ﹃旧NECアクセステクニカ沿革﹄︵プレスリリース︶NECプラットフォームズ株式会社。2022年7月6日閲覧。
(六)^ ﹃NEC静岡ビジネス 各事業所﹄︵プレスリリース︶NEC静岡ビジネス株式会社。2022年7月6日閲覧。
(七)^ ﹃NEC静岡ビジネス 採用情報 事業部紹介(仕事紹介)﹄︵プレスリリース︶NEC静岡ビジネス株式会社。2022年7月6日閲覧。
(八)^ ﹃NEC静岡ビジネス 沿革﹄︵プレスリリース︶NEC静岡ビジネス株式会社、2017年10月。2022年7月6日閲覧。