Wikipedia:有償の寄稿の開示

もしあなたがウィキペディアへの寄稿で報酬を受け取っている場合、あなたは必ず誰があなたに報酬をあげているか、顧客は誰か、そしてそれ以外の関連ある団体と関係を開示しなければなりません。

ウィキメディア財団の利用規約

ウィキメディア財団の利用規約では全ての編集者は﹁報酬を受け取る、または受け取る予定の寄稿に関して、雇用主、顧客および提携団体﹂について開示しなければなりません。


有償の寄稿の非開示
本利用規約では、提携団体の不当な表示、成り済まし、詐欺などの不正な活動に関与することは禁止されています。これらの義務の遵守の一環として、あなたは報酬を受け取る、または受け取る予定の寄稿に関して、雇用主、顧客および提携団体について開示しなければなりません。かかる開示は、少なくとも以下のいずれかの方法で行わなければなりません。

●ユーザーページでの声明

●有償の寄稿に付随するトークページでの声明、または

●有償の寄稿に付随する要約の変更での声明。
適用される法律、または利害の衝突に対処するものなどコミュニティおよび財団の方針やガイドラインでは、有償の寄稿をさらに厳しく制限したり、さらに詳細な開示を要求している場合があります。
ウィキメディア・プロジェクトのコミュニティは本利用規約とは別の有償の寄稿の開示方針を採用する場合があります。プロジェクトが別の開示方針を採用する場合、そのプロジェクトに寄稿する際には、本項の要件ではなく、その採用される方針を順守することができます。本利用規約とは別の有償の寄稿についての方針は、関連するプロジェクトコミュニティによってそれが承認され、代替開示方針ページに掲載された場合にのみ、本要件に優先されます。

上記はウィキメディア財団 (WMF) の方針であり、ウィキペディア日本語版の方針でもあります。

利益相反行為のガイドライン

ウィキペディア日本語版ではWikipedia:自分自身の記事をつくらないのガイドラインしかありませんが、英語版など一部の言語版ではWikipedia:利益相反行為というガイドラインがあります。このガイドラインでは有償・無償に関わらず、編集者に利益相反の恐れがある場合、関連のある記事を直接編集しないよう推奨しています。

ウィキメディア財団の利用規約の「質問と回答」では「プロジェクトによっては、本利用規約の条項と異なる（そしてより厳しい）利害の衝突についての方針を採用していることがあります。 これらの方針により、特定の形態のボランティア編集、たとえば、あなた自身についての記事への寄稿ができない場合があります」と回答しています。

開示のやり方

寄稿によって報酬を得ている編集者はその寄稿に関連する雇用主、顧客および提携団体を開示しなければなりません。この開示は利用者ページか、寄稿に付随するノートページか、変更の要約で行われなければなりません。

{{connected contributor (paid)}}のテンプレートを︵引数を入力して︶会話ページの冒頭に置くことが推奨され、また{{paid}}のテンプレートを使って有償の寄稿の一覧を利用者ページに置くことも推奨されています。

このような開示により、ウィキペディアのコミュニティは有償の寄稿のソースと量を知ることができ、有償で寄稿する編集者がウィキペディアの方針とガイドラインを遵守していることを保証することができます。

「雇用主、顧客および提携団体」の意味

詳細は「利用規約/開示なき有償受託寄稿に関する質問と回答」を参照

編集者はウィキペディアにおける有償の︵報酬を得ている︶寄稿に関して、その雇用主、顧客および提携団体を開示しなければなりません。

●雇用主‥利用者に報酬を支払ってウィキペディアに寄稿させている人または団体。利用者との間にフリーランスの契約があるかないか、利用者が雇用主の社員であるかどうか、または利用者が別の団体の社員であるかどうかは問いません。

●顧客‥利用者が代表して寄稿している人または団体。多くの場合、顧客は有償寄稿の記事の主題になっています。

●提携団体‥上記以外で、関連があるかもしれない関係。

●寄稿‥ウィキペディアに追加されるいかなるテキストで、ノートページとサンドボックスへの貢献も含む。また、有償編集者の要請によってほかの編集者が当該記事に追加した内容も含みます。

●報酬‥お金、商品またはサービスの交換。

例えば、広告会社Aが利用者Bに報酬を支払って、C社の記事を書かせたり、または出典を提供させたりしている場合、広告会社Aはその有償編集に関しては利用者Bの雇用主で、C社が顧客です。広告会社に雇われてウィキペディアを編集している場合、広告会社と広告会社の顧客の両方を開示しなければなりません。

本方針では、直接支払われていないインターンでも有償編集者とみなしています。インターンシップの一環としてウィキペディアの編集を指示されるか期待されている場合、ほかの有償編集者と同じく、それを開示しなければなりません。

雇用主と顧客は多くの場合、同じ法人を指しています。例えば、C社が利用者に報酬を支払って自社の記事を書かせている場合、C社は雇用主であると同時に顧客でもある。

招聘ウィキペディアン

招聘ウィキペディアン（ウィキペディアン・イン・レジデンスとも）は、報酬を得ている場合、どの団体（GLAMなど）から報酬を得ているかを開示しなければなりません。

有償編集者による宣伝

Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか#ウィキペディアは演説台、広告宣伝の手段ではありませんの方針により、有償編集者はウィキペディアでそのサービスを宣伝してはいけません。なお、利用規約および本方針によって規定されている開示は宣伝とはみなされません。

本方針の改訂

この方針の改訂は下記の2つの方法でしかできません。

●本方針に対する改訂で、利用規約の条項︵のウィキペディア日本語版への適用︶を廃止することができます。または、条項の規制を強化・緩和することもできます。このような場合、ウィキメディア財団の方針の廃止に対するコメント依頼 (RfC) では代わりの方針を提示しなければなりません。代替方針が承認された場合、それを代替開示方針ページに掲載しなければなりません。コメント依頼はプロジェクトの方針改訂と同じような合意形成プロセスを経たなければなりません。

●本方針に対する改訂で、利用規約の条項を廃止、または条項の規制を緩和しようとしていない場合、コミュニティの慣習に従い改訂を行うことができます。

方針の改訂についての議論でも、ウィキペディアへの寄稿で報酬を受け取っているかを開示してください。

関連項目

• Commons:有償受託寄稿に関する開示方針 - ウィキペディアへのメディアファイル（画像、動画、音声など）の供給を担うウィキメディア・コモンズでは、プロジェクトとしての性質の違いやプロフェッショナルによる質の高いファイルが提供されやすくすることなどを理由として、有償でメディアファイルをウィキメディア・コモンズへアップロードすることに関して情報開示を要求しません（制定背景：c:Commons:Requests for comment/Alternative paid contribution disclosure policy）。