三井物産（株）
みついぶっさん
総合商社の草分け。1876年︵明治9︶7月、三井家の貿易事業部門として設立され、井上馨(かおる)の先収会社から人材・事業を引き継ぎ、11月三井組国産方を合併。設立時の社主は三井養之助︵1856―1921︶ほか、総括益田孝(ますだたかし)。資本金はなく、陸軍省の輸入業務、官営三池(みいけ)炭の輸出、政府米の輸出などで基礎を固めた。国内支店網に加え1877年以後上海(シャンハイ)支店など海外支店を設置。1888年、三池鉱山の払下げを受け、日本の企業勃興(ぼっこう)で綿花・機械の輸入も増え、御用商人的性格を脱して発展期を迎えた。
1893年7月、出資金100万円の合名会社に改組、1907年︵明治40︶10月、資本金2000万円の株式会社に再改組する。この間、紡績業をはじめ日本の軽工業の発展と重工業の開始によって取扱商品は多様化し、三国間貿易に着手、海運業にも進出するなど、総合商社体制を確立した。豊田(とよだ)式織機、台湾製糖、上海紡績など関連事業も発展した。第一次世界大戦中には飛躍的発展を示し、造船業へ進出、戦後にかけて大正海上、東洋棉花(めんか)、東洋レーヨンなどを設立した。慢性不況下でも他社に比べて安定的な高収益をあげ、重化学工業の直系子会社を増し、さらに中国大陸における資源獲得のための投資、日本製粉など既存会社への資本参加も活発化した。一方、日中戦争下で三菱(みつびし)商事が台頭し、物産の独占的な地位は揺らいだ。1940年︵昭和15︶8月、親会社である三井合名を吸収し、44年3月には三井本社と改称、商事部門は三井物産として分離された。さらに第二次世界大戦後、占領政策のなかで、在外資産の喪失、戦時補償の打ち切りで打撃を受け、1947年︵昭和22︶7月GHQ︵連合国最高司令部︶の解散指令により11月に解散した。
旧三井物産社員の設立した商社は220社を超え、うち65社が統廃合されて1959年︵昭和34︶2月、第一物産を中心に大合同が成立した。再建三井物産の資本金59億円余、社長は新関八洲太郎(にいぜきやすたろう)︵1897―1978︶。1965年、木下産商の営業権を譲り受け鉄鋼部門を拡張。高度成長期に総合商社化し、プラント輸出や海外工事などプロジェクトの受注、資源の開発輸入で積極的な役割を果たした。戦前に比べると国内商売の割合が高く、三国間貿易は極端に少ない。三菱商事に次ぐ総合商社2位の地位を占めていたが、IJPC︵イラン・ジャパン石油化学︶の失敗などで近年やや不振。三井石油化学工業︵現三井化学︶、日本ユニシスなど多くの会社を系列企業グループとともに設立、三井グループの中核の一つとなっている。事業所国内12、海外148、資本金3375億円︵2008︶、売上高約12兆2912億円︵2008︶。
﹇田付茉莉子﹈
﹃日本経営史研究所編﹃挑戦と創造――三井物産の100年のあゆみ﹄︵1976・三井物産︶﹄
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「三井物産（株）」の意味・わかりやすい解説
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三井物産［株］ (みついぶっさん)
日本を代表する旧財閥系総合商社。三菱商事とともに物産・商事と併称される。三井系企業集団の中核。井上馨︵いのうえかおる︶設立の貿易商社先収会社を，井上の政界復帰の際，三井組が引き継ぐことにより1876年設立された三井物産会社に始まる。初代社長には先収会社東京本店頭取であった益田孝が就任。三井物産会社は，私盟会社という無限責任会社であったが，実質的には三井家が経営責任をもたない形になっており，三井家からの出資もなく，無資本でのスタートであった。当初は米穀の取扱いを中心としたが，三池炭の一手販売権の獲得や同炭鉱の払下げを受けたことによって，石炭の販売が増加し，上海・ロンドンなどへ販路を拡大した。87年ころからの日本の産業革命到来期に紡機・綿花の輸入，綿糸の輸出も営み，紡績業の発展に寄与し，その後徐々にあらゆる貿易商品を取り扱うようになった。93年合名会社に，1909年資本金2000万円の株式会社に改組。第1次大戦の好況期に一大飛躍し，日本最大の商社としての地位を確立，その後の反動期においても無配転落は1期のみで，立直りは他商社に比し早かった。40年財閥本社の三井合名会社を吸収合併し，44年には︵株︶三井本社となるが，同時に商事交易部門を分離，これが再度三井物産︵株︶となって終戦を迎えた。終戦後GHQの指令︵1947︶により，同年解散，清算に入った。この旧三井物産の不動産部門が独立して50年日東倉庫建物︵株︶が設立され，同社が︿財閥商号の使用の禁止等に関する政令﹀︵1950公布︶等の廃止を機に52年三井物産︵株︶と改称した。一方，旧社員は旧営業所などを拠点に約220の群小会社を設立したが，このなかで第一物産︵株︶︵1947設立︶が朝鮮戦争特需などでしだいにぬきんで，つぎつぎと他の群小会社を合併していった。群小会社の一つ室町物産︵株︶を53年に合併した三井物産と第一物産が59年に合併，三菱商事に5年遅れて，ほぼ戦前と同じ形で新しい三井物産︵株︶︵資本金59億円︶が誕生した。65年には木下産商︵株︶を合併し鉄鋼部門を強化。海外投資に積極的で，70年前後から取り組むイラン石油化学プロジェクト︵IJPC︶ではイラン革命により多大な損害を出したが，海外投融資残高は総合商社中第1位である。資本金1925億円︵2005年9月︶，取扱高3兆5257億円︵2005年3月期︶。
→三井財閥
執筆者‥黒田 英夫
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三井物産
みついぶっさん
総合商社大手。1876年三井物産として創業。官営三池鉱山︵→三池炭鉱︶の石炭の一手販売を獲得した。1877年日本で初めて海外荷為替事業の取り扱いを開始。日本の海外進出に伴って順調に業績を伸ばし，三井財閥発展の基礎を築く中心的な役割を果たした。戦後の 1947年連合国総司令部の指令により解体。同年新会社の一つとして旧三井物産有志により第一物産設立。以後数次にわたる統合を重ねて，1959年第二会社三井物産と合併し現社名に変更。1965年重化学工業部門の木下産商の営業権を譲り受ける。1960年代以降事業規模を拡大し，数多くの子会社をもつ三井グループの中核企業に成長した。各種商品の輸出入・販売のほか，海外資源開発，都市開発などを積極的に行なっている。
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三井物産
みついぶっさん
三井財閥の中核事業の一つで，日本最初の総合商社。先収(せんしゅう)会社と三井国産方を前身とし，1876年(明治9)無資本の私盟会社として創設された。社長益田孝。92年三井家の直系事業となり，翌年合名会社に改組。当初の御用商売を脱して民間貿易を中心とするようになり，とくに日清戦争から日露戦争にかけて石炭・綿花・綿製品・生糸をはじめ多様な商品を取り扱い，多角的事業活動，海外支店網の形成を進め，総合商社として発展した。1909年株式会社に改組。その後も事業を拡大し，さまざまの分野に投資を行い多くの子会社を所有。第2次大戦後，GHQに解散を命じられたが，1959年(昭和34)再建され，合併方式による海外の資源開発や現地生産を積極化した。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
三井物産
正式社名﹁三井物産株式会社﹂。英文社名﹁MITSUI&CO., LTD.﹂。卸売業。昭和22年(1947)﹁第一物産株式会社﹂設立。同34年(1959)現在の社名に変更。本社は東京都千代田区大手町。総合商社。三井グループの中核企業。取扱商品は鉄鋼製品・エネルギー関連・化学品など。東京(第1部)・名古屋(第1部)・札幌・福岡の各証券取引所とNASDAQ上場。証券コード8031。
出典 講談社日本の企業がわかる事典2014-2015について 情報
世界大百科事典（旧版）内の三井物産（株）の言及
【海運業】より
…一方，大阪商船は台湾中心の近海航路や長江(揚子江)航路の経営に重点を置き，遠洋航路進出は1909年の北米タコマ航路が最初であった。 この間，社外船も戦時の御用船需要に応じ所有船腹量を増大させたが，日露戦争時に購入した大型船を戦後の遠洋航路で運航するのに必要な技術，経験をもたなかったので，その所有船を外国商館や三井物産へ[用船]に出し，もっぱら用船料収入目的の貸船主義の傾向が増大した。
﹇第1次大戦を契機に発展﹈
第1次大戦勃発とともに，社船とくに大阪商船は交戦国の船舶が撤退した遠洋航路へ相ついで進出し，とくに同社の東アフリカ経由南米航路はブラジルへの日本人移民や雑貨の輸送で活況を呈し，戦後はパナマ経由の世界一周航路へ発展した。…
【化学繊維】より
…ところで，この間における国産技術の向上は糸質の向上，製造コストの低下をもたらし，レーヨン糸の用途を女物帯地から交織物へと広げ，他方1921年以来進められていた関税改正作業のもとで，レーヨン糸輸入関税の従価3割水準への引上げが予想された。26年から28年にかけて，大日本紡績(後のニチボー)，三井物産，倉敷紡績，[東洋紡績]の4社がレーヨン工業に参入して，それぞれ日本レイヨン，東洋レーヨン(現，[東レ])，倉敷絹織(現，クラレ)，昭和レーヨンという子会社を設立した。このうち大日本紡，三井物産，東洋紡の3社は，ドイツのレーヨン・コンサルタントであるオスカー・コーホン社に機械据付け，運転の指導と技術者のあっせんをそれぞれ依頼し，倉紡はフランスのランポーズ式技術を，技術者の現場での実習と機械購入を通じて導入した。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
