国交省のWebサイト「不動産取引価格アンケート回答」が、「Apache Struts 2」の脆弱性を悪用した不正アクセスを受けた。 国土交通省は6月6日、同省のWebサイトが「Apache Struts 2」の脆弱性を悪用した不正アクセスを受け、アンケート情報や不動産登記情報など最大約20万件が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、不動産取引価格などの調査や結果公表を行うサイト「土地総合情報システム」上で、Webアンケートに答えたユーザーの氏名、法人名、契約日、取引価格などが最大4335件。このほか、登記所などでも入手可能な情報ではあるが、所有権移転登記情報(登記原因日、地番、地目、面積など)最大19万4834件も流出した恐れがあるという。 同省は2日午後4時に同サービスの電子回答システムを緊急停止。6日現在、個人情報流出の有無を調査中で、システム監視の強化、再発防止
大手旅行会社、JTBは顧客の個人情報が入ったサーバーが不正にアクセスされ個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。関係者によりますと流出したおそれのある情報は名前、住所、パスポート番号など最大でおよそ700万人分に上るということです。
弊社が運営する「無印良品ネットストア」にて、登録されたお客さまご本人以外の第三者による不正ログインを受ける事態が発生したことを確認いたしました。 今回の不正ログインの手法は、昨今様々なインターネットサービスで発生しているものと同様に、他社サービスから流出した可能性のあるID(メールアドレス)・パスワードを利用した※「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」の手法で行われています。 ※「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」について 何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いて様々なサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧等を行うサイバー攻撃 この度は、「無印良品ネットストア」をご利用いただいているお客さまに対して、ご心配、ご迷惑をおかけすることとなりましたこと、深くお詫び申し上げます。また、今後につきましては
タオル製品の製造・販売をするホットマン(東京都青梅市)は自社サイトが外部から不正アクセスされ、延べ約6万人分の個人情報が流出したことを明らかにした。警視庁に被害を届け、対象の顧客全員に連絡をしたという。 同社によると、6月2日に業務委託先のクレジットカード決済会社から顧客のカード情報が漏れている恐れがあるとの指摘を受けて調査。何者かがサーバーに侵入し、サイトのプログラムを改ざんしていたことがわかった。4月29日以降、氏名、住所、電話番号といった顧客情報約6万1千件と、ネット通販の顧客のクレジットカード情報計560件が盗まれたという。 同社はネット通販のサービスを停止。顧客には、同社のパスワードを他のサイトで使い回している場合、パスワードを変更するよう呼びかけた。問い合わせはフリーダイヤル(0120・22・0217)。
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