日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党︵自民党︶のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる﹁AIホワイトペーパー﹂の骨子を公開した。﹁ChatGPT﹂の登場で﹁AIをめぐる社会状況は一変した﹂としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル︵LLM︶の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の﹁AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム﹂で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて﹁LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある﹂と述べた。 また﹁海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
