強制収容所

強制収容所︵きょうせいしゅうようじょ、英: concentration camp、独: Konzentrationslager、露: концентрационный лагерь︶とは、戦争時における国内の敵性外国人や、反政府主義者を強制的に収容するための施設のことである。また、軍事国家的な傾向が強い国家における言論弾圧の結果生まれた政治犯が収容される刑務所、対テロ戦争において﹁逮捕した容疑者﹂を収監する施設︵ブラック・サイト︶が収容所と呼ばれることもある。現在あるもので有名なものとしてはグァンタナモ基地︵キューバ︶内刑務所、中国の﹁新疆ウイグル再教育キャンプ﹂、北朝鮮の﹁罪人強制収容所﹂など。

各国における強制収容所

南アフリカ

第二次ボーア戦争（1899年-1902年）中のイギリス政府によるアフリカーナー強制収容所（現在の南アフリカ共和国）。

1899年から1902年までにかけての第二次ボーア戦争時に、イギリスはアフリカーナーの女性と子供を現在の南アフリカ共和国に作られた収容所に強制収容し、近代世界初の強制収容所が完成した^[1]。第二次ボーア戦争に於けるアフリカーナーの死者34,000人の内、女性と子供の多くは強制収容所の中で死亡した^[1]。また、南アフリカ連邦︵1961年より南アフリカ共和国︶成立後も、人種差別政策︵アパルトヘイト︶に反対した人権活動家が政治犯として収容されることがあった。一例として、ネルソン・マンデラは1964年から1982年にかけて国家反逆罪によりロベン島の強制収容所に収容され、1990年まで刑務所暮らしを余儀なくされた。

アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア

先住民

アメリカ合衆国では、先住民インディアンたちが当局によって強制収容所に送り込まれた^[2]。強制移住も行われ、インディアンが送られた先はインディアン保護区と呼ばれたが、インディアンにとっては強制収容所そのものだった^[3]。オーストラリアでは、白人との混血も含むアボリジニの児童が親元から引き離され、牢獄のような劣悪な強制収容所に送り込まれた^[4]。

沖縄における収容所

詳細は「日系人の強制収容」を参照

第二次世界大戦中は、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリアなどのイギリス連邦の国々でも日系人の強制収容が行われ多数の日本人・日系人が、強制収容所に入れられ、戦後アメリカ政府など、収容を行った政府が謝罪し補償の対象になっている他、日本でもスタルヒンが敵性外国人として収容された例、沖縄戦終結直後に県民達がアメリカ軍によって収容された例がある。近年では、アメリカ南方軍のグァンタナモ基地︵キューバ︶内刑務所︵グアンタナモ湾収容キャンプ︶、アフガニスタン駐留軍のバグラム空軍基地内刑務所がアムネスティ・インターナショナルによって﹁収容所﹂と判定された。2005年11月には、CIAが対テロ戦争で拘束した﹁容疑者﹂を、東ヨーロッパのいくつかの国にある旧ソ連時代の政治犯収容所に、また2006年には﹁テロリスト若しくはその関係者と接触した可能性のある人物﹂をシリアの秘密収容施設に法的根拠なく収監・拘束していたことが発覚する。アメリカ合衆国上院軍事委員会の報告書によると朝鮮戦争時代に中国共産党軍の収容所で受けた拷問を参考にさせていたという。

ソビエト連邦

詳細は「グラーグ」、「ラーゲリ」、「ダリストロイ」、「セヴォストラク」、「ソビエト連邦における強制移送」、「クラーク撲滅運動」、「ドイツ人追放」、および「シベリア抑留」を参照

世界史の中で、最も組織的に強制収容所を建設・運営した国はソビエト社会主義共和国連邦︵ソ連︶である。ソ連国内にはラーゲリと呼ばれる強制収容所が、ロシア革命直後からソビエト連邦の崩壊直前まで多数存在した︵1986年、ゴルバチョフの指令によって廃止︶。レーニンが反政府派の収容のために﹁発明﹂し、それをスターリンが大いに利用した。スターリン時代の1926年には刑法58条、通称﹁反革命罪﹂が制定され、これ以降、多くの共産党員、民間人、外国人がこの罪状によりラーゲリへ連行された。ラーゲリには、反革命派と見做された政治犯や第二次世界大戦時の戦争捕虜、あるいは敵対的とされた民族︵フィンランド人、ポーランド人、ドイツ人、エストニア人、ラトビア人、リトアニア人、ウクライナ人、モルダビア人、ユダヤ人、テュルク系民族など︶、敵階級︵クラーク、資本家、貴族など︶に属する人々を収容し強制労働に従事させた。過酷な労働により多くの囚人が刑期を終えることなく死亡したとされている。第二次世界大戦後には、独ソ戦で獲得したドイツ及び周辺枢軸国の捕虜がソ連各地の収容所に(ドイツ人追放)、対日参戦で獲得した日本の捕虜がシベリアの収容所に収容された(シベリア抑留)。ソ連における収容所は1920年代から第二次世界大戦をはさんで1940年代まで拡大し続け、1950年代はじめに最大規模に達し、ソヴィエト経済で中心的役割を演じるようになっていた。収容所は全国で少なくとも500箇所近くに存在し、収容所に収容された人数は数百万人から数千万人説まであり、全労働力人口の一割以上を占めたともいわれる。収容所の組織的運用によりソ連は近代・現代において、事実上の奴隷制を公的に有する唯一の国家になった。スターリンの死後、後継者のベリヤは自由化キャンペーンにより収容所の規模を縮小し、囚人を解放するなどしたため、条件は幾分緩和されたものとなった。ソ連の影響によって社会主義国として建国した中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国などもラーゲリを手本とした強制収容所を取り入れている。

ドイツ

ブーヘンヴァルト強制収容所（1945年、ドイツ）

詳細は「強制収容所 (ナチス)」、「ホロコースト」、および「ドイツ収容所売春宿」を参照

第二次大戦中の強制収容所では、ドイツによる強制収容所︵Konzentrationslager、略称: KZ︶が有名である。この時の主な被収容者はユダヤ人や障害者、同性愛者、政治犯であり、最終的にはホロコースト︵ジェノサイド︶を目的としていたとされる。政治犯対象の強制収容所のみ例外で、ここではガス室ではなく、泥炭地での過酷な強制労働が中心だった。ドイツ国内、それもオランダ国境に近い東フリースランド地方に設置された。他の収容所はほとんどがドイツ国外にあったため、多くはドイツの敗戦により解放されたがドイツ国内のブーヘンヴァルト強制収容所のみ囚人らの武装蜂起によって解放されている。また、強制収容所内にドイツ収容所売春宿があった。

中華人民共和国

詳細は「労働改造所」および「撫順戦犯管理所」を参照

第二次世界大戦後には日本人戦犯が撫順戦犯管理所に収容された。チベット亡命政権によると、中華人民共和国ではチベット人が刑務所や労働改造所に収監され、重労働が課されており、収容者の7割が死亡しているとされる^[5]。 2010年代において、新疆ウイグル自治区では、ウイグル人らが200万人以上が身柄を拘束されており、自治区内に再教育キャンプが数十カ所も建設されていると報道されている^[6]。

北朝鮮

詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の強制収容所」を参照

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）においては現在も、反体制的とされた国民を収容するための強制収容所が存在する。

ベトナム共和国

ベトナム共和国（南ベトナム）では、ホーチミン市の南約220キロの洋上にあるコンソン島を収容所もしくは刑務所として使用していた。これら施設はフランスの植民地時代に設置されたものを、ベトナムが独立した後も拡張して使用したもので、多数の収容所群を形成していた。非人道的な施設における収容者の扱いは動物に近い劣悪なもので、1970年代にライフ誌が「トラの檻」として紹介して世界中に存在が知られるようになった^[7]。1975年のベトナム戦争終結時に収容所は解放。その後は観光地として整備され始めている^[8]。