Wikipedia

国際コーヒー機関


国際コーヒー機関︵こくさいコーヒーきかん、英: International Coffee Organization︶は、世界のコーヒーの生産や貿易に関する協定を協議・実施する国際機関。略称はICO。国際コーヒー機構と表記されることがある。
国際コーヒー機関
International Coffee Organization
略称 ICO
設立 1963年12月27日
種類 国際機関
目的 コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る。
本部 イギリスの旗 イギリス ロンドン
貢献地域 全世界
公用語 英語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語
事務総長 ブラジルの旗 Robério Oliveira Silva
関連組織 全日本コーヒー協会
ウェブサイト http://www.ico.org/
テンプレートを表示

1962年に国際連合で定められた国際コーヒー協定︵International Coffee Agreement︶を根拠として、コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る目的で1963年12月27日に設立された。本部はロンドンにある。

現在有効な協定は2007年9月28日に締結された﹁2007年の国際コーヒー協定﹂。日本は1964年から協定に参加しており、2003年度の運営分担金は14万5148.5UKポンド︵全体の6.4%︶

協定の沿革

編集
二千七年の国際コーヒー協定
発効 2011年2月2日
寄託者 国際コーヒー機関
言語 英語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語
主な内容 コーヒー産業の全ての参加者のため、市場原理に基づく状況において、世界的規模のコーヒー産業を強化し、かつ、その持続可能な拡大を促進する。
条文リンク 二千七年の国際コーヒー協定 - 外務省
テンプレートを表示

●1962年協定︵1963年7月1日発効︶
●輸出割当制度が採用されていた。
●1968年協定︵1968年10月1日発効︶
●1969年、1972年にブラジルで凶作のため国際価格が暴騰。1973年に輸出割当制度が崩壊。
●延長された1968年協定︵1973年10月1日発効︶
●1968年協定から輸出割当制度を削除。
●1976年協定︵1976年10月1日発効︶
●1980年に相場が高い場合は輸出割当制度は停止、低い場合には再導入との条項が付加。
●1983年協定︵1983年10月1日発効︶
●1982年3月に相場上昇のため、輸出割当制度が停止。1987年10月に再導入。
●延長された1983年協定︵1989年10月1日発効︶
●輸出割当制度を停止して延長。
●1994年協定︵1994年10月1日発効︶
●輸出割当制度の条項を削除。
●延長された1994年協定︵1999年10月1日発効︶
●2001年協定︵2001年10月1日発効︶
●民間部門諮問委員会の設置、消費振興、生産国の生活水準の改善、コーヒー生産に就業する労働者の労働条件の改善等の条項が追加された。
●2007年協定︵2011年2月2日発効[1]︶︵現行︶

加盟国

編集

総加盟国数は75カ国。コーヒーを輸出する国45カ国（EXPORTING MEMBERS）と輸入する国30カ国（IMPORTING MEMBERS）に分かれている。

輸出国メンバー

編集

輸入国メンバー

編集

関連項目

編集

脚注

編集
[脚注の使い方]
  1. ^ 二千七年の国際コーヒー協定の説明書 (PDF) - 外務省

外部リンク

編集
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=国際コーヒー機関&oldid=92657496」から取得