旧朝鮮半島出身労働者問題
概要
編集訴訟の原告たちの来歴
編集旧「日本製鉄」に対する訴訟(1997-2003,2005-2018)の原告たち
編集呂運澤 (募集工→現員徴用)
編集申千洙(募集工→現員徴用)
編集李春植(募集工)
編集金圭洙(募集工)
編集三菱重工に対する訴訟の原告たち
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韓国政府に対する訴訟(2018-)の原告たち
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旧朝鮮半島出身労働者訴訟の経緯
編集2005年以前
編集盧武鉉政権による政策変更(2005年)
編集韓国政府が元徴用工の対日補償請求はできないと表明(2009年)
編集韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める(2012年)
編集相次ぐ旧朝鮮半島出身労働者と遺族による裁判
編集韓国憲法裁判所、「日韓請求権協定は違憲」の訴えを却下(2015年)
編集韓国憲法裁判所は2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。原告である元徴用工の遺族は、韓国政府による元徴用工への支援金支給の金額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害しているとし、韓国の憲法に違反していると告訴していた。韓国憲法裁判所の決定は国内法の不備を認めず、支援金支給に関して日韓請求権協定が「適用される法律条項だとみるのは難しい」とした。また日韓請求権協定が仮に違憲であっても原告の請求には影響しないとし、審判の要件を満たしていないと却下した[46][47]。
中国で三菱マテリアルによる謝罪と賠償による和解(2016年)
編集韓国下級裁判所における判決
編集大法院及び法院行政所
編集韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[53][54]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求したが[53]、ソウル中央地裁は12月7日に逮捕状の請求を棄却した[55]。
大法院が新日鉄住金に対し損害賠償を命じる(2018年)
編集韓国政府に対する集団訴訟
編集2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[57]。
韓国政府の提案
編集2020年10月31日、韓国政府が日本政府に「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府に打診して拒否されていたことが判明した[58]。
韓国下級裁判所が大法院判決を否定する(2021年)
編集日本の対応
編集2018年11月1日、自由民主党は日本政府に対し日韓請求権協定に基づく協議や仲裁の速やかな開始を韓国に申し入れるよう求める決議をまとめた[63]。