日本信号
日本信号株式会社︵にっぽんしんごう︵又は﹁にほんしんごう﹂とも読む︶、英: Nippon Signal Company,Limited[4]︶は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、信号機・自動改札機等の製造を行うメーカーである。東京証券取引所プライム市場上場。新聞の株式欄では﹁信号﹂と表記。﹁日信︵にっしん︶﹂﹁NS﹂とも呼ばれる。
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 日本信号株式会社が入居する新丸の内ビルディング | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 6741 |
| 略称 | 信号[注 1]、日信（にっしん）、NS。 |
| 本社所在地 |
 日本〒100-6513 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング 北緯35度40分57.18秒 東経139度45分51.74秒 / 北緯35.6825500度 東経139.7643722度座標: 北緯35度40分57.18秒 東経139度45分51.74秒 / 北緯35.6825500度 東経139.7643722度 |
| 設立 | 1928年（昭和3年）12月27日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 9010001110631 |
| 事業内容 | 鉄道信号、交通情報システム、AFC、制御機器等の製造および販売 |
| 代表者 | 塚本英彦（代表取締役社長兼社長執行役員） |
| 資本金 |
100億円 （2020年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
6833万9704株 （2020年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結: 1116億7500万円 単独: 904億1800万円 （2020年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結: 89億1200万円 単独: 45億6500万円 （2020年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結: 96億7400万円 単独: 76億9800万円 （2020年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結: 65億8400万円 単独: 60億0700万円 （2020年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結: 796億4800万円 単独: 629億2500万円 （2020年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結: 1379億7100万円 単独: 1206億1300万円 （2020年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結: 2,926人 単独：1,232人 （2020年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人[3] |
| 主要株主 |
富国生命保険 7.68% 日本信号グループ社員持株会 5.75% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）5.12% 日本信号取引先持株会 4.98% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 4.44% みずほ銀行 3.53% 西日本旅客鉄道 3.29% GOVERNMENT OF NORWAY 2.86% 三菱UFJ銀行 2.20% あいおいニッセイ同和損害保険 2.14% （2020年3月31日現在）[2] |
| 主要子会社 | 関連会社参照 |
| 外部リンク | https://www.signal.co.jp/ |
概要
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もともとは、イギリスで鉄道信号の技術を学んだ三村周が、日本で信号機製造業を始めるために1898年︵明治31年︶に設立した三村工場が前身である。世界恐慌に際して生き残りを図るために、同業の塩田工場、鉄道信号を合併して1928年︵昭和3年︶12月27日に日本信号が設立された。当初は、3社を合わせて330人いた社員を80人に削減するという厳しい出発であった[5]。
第二次世界大戦後は鉄道の技術の進歩に合わせて、東海道新幹線向けに車上信号方式の自動列車制御装置 (ATC) を開発して納入するとともに、鉄道信号以外の分野へも進出した。1966年︵昭和41年︶にアメリカ合衆国のメーカーと技術提携を行い、1968年︵昭和43年︶に自動改札機の生産を始めている。また道路の信号機や交通情報管制システム、駐車場管理システムなども手がけている[5]。
沿革
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●1928年︵昭和3年︶12月 - 信号機の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場の3社を合併して設立。
●1949年︵昭和24年︶5月 - 東京証券取引所に上場。
●1961年︵昭和36年︶10月 - 大阪証券取引所に上場。
●2001年︵平成13年︶6月 - 本社をサンシャイン60︵東京都豊島区︶に移転。
●2007年︵平成19年︶5月 - 本社を現在の新丸の内ビルディングに移転。
●2016年︵平成28年︶8月 - 西日本旅客鉄道︵JR西日本︶と資本業務提携契約を締結[6]。
主な製品
編集事業所
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関連会社
編集国内
編集- 日信電子サービス株式会社 - 東京都墨田区
- 日信電設株式会社 - 埼玉県さいたま市浦和区
- 日信工業株式会社 - 栃木県下都賀郡野木町[注 2]
- 札幌日信電子株式会社 - 北海道札幌市豊平区
- 仙台日信電子株式会社 - 宮城県仙台市若林区
- 当社の子会社であったが、2004年5月より日信電子サービスの子会社化（当社から見ると孫会社）された。
- 山形日信電子株式会社 - 山形県長井市
- 三重日信電子株式会社 - 三重県津市
- 福岡日信電子株式会社 - 福岡県福岡市西区
- 栃木日信株式会社 - 栃木県下都賀郡野木町
- 日信興産株式会社 - 埼玉県さいたま市中央区
- 日信ソフトエンジニアリング株式会社 - 埼玉県久喜市
- 日信特器株式会社 - 大阪府岸和田市
- 朝日電気株式会社 - 神奈川県川崎市中原区
- 日信テクノエンジニアリング株式会社 - 埼玉県久喜市
- 日信キャリアサービス株式会社 - 埼玉県久喜市
- 日信ITフィールドサービス株式会社 - 東京都千代田区
- サーキットテクノロジー株式会社 - 埼玉県さいたま市中央区
- 北明電気工業株式会社 - 北海道札幌市白石区
海外
編集- 北京日信安通貿易有限公司 - 北京市
同社製品のトラブル
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2006年︵平成18年︶12月1日未明、東日本旅客鉄道︵JR東日本︶・東京モノレールに各駅設置した自動改札機でSuicaを使用できなくなるトラブルがあったほか[7]、2007年︵平成19年︶10月12日朝には首都圏のJR、私鉄、地下鉄各社局など660以上の駅において、始発から日本信号の自動改札機のみ作動しなくなるトラブルが発生した[8]。詳細は自動改札機#トラブルにて。
この影響で当社の株価が一時大幅に下がった。このトラブルとは直接関係ないものの、自動改札機を製造しているメーカーのひとつであるオムロンの株価も下がった。
また、2007年10月18日には日本信号製の窓口処理機や精算印刷発行機に不具合が発生し、東京メトロ・東武鉄道・ゆりかもめ・東葉高速鉄道・埼玉高速鉄道の5社、65駅101台が使用不能となった。日本信号は原因が前回と同じであることを認め、前回の異常時に窓口処理機のプログラムも検証したが不十分であったと説明した。[9][10]
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ 組織図 - 日本信号株式会社
- ^ a b c d e f g h i j 日本信号株式会社『第137期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2020年6月23日。
- ^ 第138回定時株主総会招集ご通知（決議済）
- ^ 日本信号株式会社 定款 第1章第1条
- ^ a b 交通新聞2009年4月16日
- ^ 西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携に関するお知らせ (PDF)
- ^ 「12月1日になった途端、Suica改札機通れず――184駅でトラブル」、ITmedia、2006年12月1日。
- ^ 「首都圏で改札機動かず 再起動で解消」、ITmedia、2007年10月12日。
- ^ 「日本信号製の乗車券処理機、65駅でまたトラブル」[リンク切れ]、読売、2007年10月18日。
- ^ 「また駅改札ダウン」 Archived 2007年10月20日, at the Wayback Machine.、産経、2007年10月18日。
関連項目
編集外部リンク
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