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連続立体交差事業

（連続立体交差から転送）

連続立体交差事業（れんぞくりったいこうさじぎょう）は、鉄道線路を高架もしくは地下に切り替え、道路との立体交差を3箇所以上新設する事業である[1]。

イメージ図

事業主体

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都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口20万以上の都市、東京23区である[2][3]。

構造形式

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仮線工法の例
高架方式

●仮線‥既設線を仮線に切り替え、跡地に高架橋を新設[4]。
●別線‥既設線の横に高架橋を新設[4]。
●直上高架‥既設線の真上に高架橋を新設[4]。
地下方式

●トンネル工法で敷設[5]。

歴史

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高架化工事

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神戸市街線︵JR神戸線︶灘駅 - 鷹取駅間で施工した[6]。

1918年9月に鷹取駅付近の用地買収から始まった[6]。1922年12月から1927年10月の間で、高架改築工事に着手した[6]。山側にある現在線を海側に切り替え、跡地に2線分の高架橋建設工事を開始した[6]。1931年に高架橋が完成した[7]。現在線を高架線に切り替えた後は、海側の跡地に2線分の高架橋建設工事を進めた[6]。高架橋の完成は、1937年である[7]。1939年に工事を完了した[8]。

地下化工事

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新京阪線︵現‥阪急京都本線︶西京極駅 - 京阪京都駅︵現‥大宮駅︶間で初めて実施した[9]。

新京阪鉄道は、京都市内への乗り入れを計画するも、市街化が進んだため、地下線での乗り入れを試みた[10]。1928年6月15日に工事を着手した[9]。地下による西院駅と大宮駅を開業したのは、1931年3月31日である[11]。1931年4月に竣工した[9]。

鉄道高架化の確立

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1964年8月7日に建設省と日本国有鉄道︵以下、国鉄︶で、建国協定[注釈1]に基づく鉄道の高架化における費用負担についての覚書を締結した[13]。費用は、道路側と国鉄側が1/2ずつ負担する[14]。高架線の定義は、下記のとおり。

(一)道路と鉄道線路との立体交差を3箇所以上新設[14]。
(二)両端の道路の中心線距離が350メートル以上[14]。
(三)踏切を2箇所以上除却[14]。

都市計画事業の確立

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1967年3月に赤字経営の国鉄から、鉄道高架化による費用負担の要望があった[15]。

●建国協定は、現状維持[15]。
●線路増設費は、国鉄が負担[15]。

細田試案

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細田吉蔵

国鉄の要望を受け、1967年4月27日に国鉄基本問題調査会で細田吉蔵が細田試案を示した[15]。

●鉄道高架化は、都市再開発と交通の円滑化を図る目的で実施[15]。
●国鉄・私鉄を通じ、高架化すべき鉄道区間を建設運輸大臣が指定[15]。
以上の事項を建設省、大蔵省に求めた[15]。

建設省の見解

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建設省は、1967年7月に以下の見解を示した[15]。

●鉄道高架化は、都市計画事業で実施[15]。
●事業主体は、地方公共団体[16]。

大蔵省の見解

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大蔵省は、1968年1月6日に以下の見解を示した[16]。

●鉄道高架化事業︵地下化を含む︶は、都市計画事業で実施[16]。
●事業主体は、県[16]。
●鉄道事業者と道路管理者の費用負担区分は、建設省と運輸省間で検討[16]。

事業範囲と施行者

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1968年5月7日の国鉄基本問題調査会で、鉄道高架化の方針を発表した[16]。

●都市計画決定は、高架化部分を含む最寄り駅までの区間が対象[2]。
●事業範囲は、既設線相当分が対象[2]。線路増設分は含めない[2]。
●事業主体は、都道府県と政令指定都市[2]。
●費用は、国鉄︵JR︶が10%で私鉄が7%、残額を都市計画事業施行者が負担[17]。

年表

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東京23区拡大の発端は、東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近連続立体交差事業を参照

●1969年︵昭和44年︶9月1日‥都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び同細目協定を適用[18]。
●1992年︵平成04年︶3月31日‥費用負担の改訂[19]。JRや私鉄を問わず、4つの地域ごとに負担[19]。A地域‥14%、B地域‥10%、C地域‥7%、D地域‥5%[19]。
●2004年︵平成16年︶4月‥都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱及び同細目要綱を適用[20]。
●2005年︵平成17年︶度‥事業主体を県庁所在都市、人口20万以上の都市、東京23区に拡大[3]。
●2007年︵平成19年︶8月‥費用負担の改訂[20]。A地域の負担率を14%から15%に、D地域の負担率を5%から4%に変更[20]。
地域一覧
地域名 区域 出典
A地域 東京23区 [19][21]
B地域

首都圏整備法第2条の東京23区を除く既成市街地と近郊整備地帯の区域

近畿圏整備法第2条の既成都市区域

政令指定都市

C地域

近畿圏整備法第2条の近郊整備区域

中部圏開発整備法第2条の都市整備区域

A地域とB地域を除く人口30万以上の都市区域

D地域 A地域、B地域、C地域を除く区域

鉄道事業者負担率は、高架方式を採る[22]。地下方式は、都市計画事業施行者と鉄道事業者で別途協議をする[22]。

採択基準

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高架化の1例

下記のいずれかに該当かつ、鉄道区間︵高架化及び地下化[23]︶と道路との立体交差を3箇所以上新設[24]。

(一)幹線道路[注釈2]が2箇所以上[24]。かつ両端の幹線道路の中心間距離が350メートル以上[24]。同時に踏切を2箇所以上除却[24]。
(二)幹線道路にあるボトルネック踏切[注釈3]を除却[25]。
(三)生活道路にある歩行者ボトルネック踏切[注釈4]を除却[26]。
2は2000年度[27]、3は2006年度追加[3]。

関連事業

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逆立体化事業
高架道路を地上に下ろすとともに、鉄道線路を高架に切り替える[28]。
連続立体交差関連公共施設整備事業
連続立体交差事業と併せて街路事業（道路整備）、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業を実施する[29]。

事業箇所

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実施+着工準備箇所
路線 駅間 構造形式 全線完了（予定） 出典
JR札沼線 篠路駅付近 高架化 2032年3月31日 [30]
JR埼京線（赤羽線） 十条駅付近 高架化 2031年3月31日 [31]
JR南武線 谷保駅 - 立川駅 高架化 - [32]
JR南武線 矢向駅 - 武蔵小杉駅 高架化 2038年度 [33]
JR東海道本線・JR御殿場線 沼津駅付近 高架化 2040年度 [34]
JR武豊線 半田駅付近 高架化 2026年度 [35]
JR神戸線 東加古川駅付近 高架化 - [36]
JR山陽本線・JR呉線 向洋駅 - 海田市駅 高架化 2036年度 [37]
東武伊勢崎線・野田線 春日部駅付近 高架化 2031年度 [38]
東武伊勢崎線 とうきょうスカイツリー駅付近 高架化 2025年3月 [39]
東武東上本線 大山駅付近 高架化 2031年3月31日 [40]
西武新宿線 野方駅 - 井荻駅 - - [41]
井荻駅 - 西武柳沢駅 高架化 2037年度 [42]
中井駅 - 野方駅 地下化 2026年度第2四半期 [43]
西武新宿線・国分寺線・西武園線 東村山駅付近 高架化 2028年度末 [44]
京成押上線 四ツ木駅 - 青砥駅 高架化 2030年3月 [45]
京成本線 京成高砂駅 - 江戸川駅 高架化 - [46]
京王線 笹塚駅 - 仙川駅 高架化 2030年度 [47]
東急大井町線 戸越公園駅付近 高架化 - [48]
京急本線 泉岳寺駅 - 新馬場駅 地平化+高架化 2027年度 [49]
相鉄本線 西谷駅 - 二俣川駅 地下化 2033年度 [50]
富山地方鉄道本線 電鉄富山駅付近 高架化 2028年度 [51]
名鉄名古屋本線 岐南駅 - 名鉄岐阜駅 高架化 2034年度 [52]
名鉄名古屋本線 桜駅 - 本星崎駅 高架化 - [53]
名鉄名古屋本線・三河線 知立駅付近 高架化 2027年度 [54]
名鉄三河線 若林駅付近 高架化 2026年3月 [55]
近鉄奈良線 大和西大寺駅付近 高架化 - [56]
南海本線 石津川駅 - 羽衣駅 高架化 2028年3月末 [57]
南海高野線 浅香山駅 - 堺東駅 高架化 2035年度 [58]
京阪本線 寝屋川市駅 - 枚方市駅 高架化 2029年3月31日 [59]
阪急京都本線 摂津市駅付近 高架化 2033年度 [60]
阪急京都本線・千里線 淡路駅付近 高架化 2028年度 [61]
山陽電鉄本線 高砂駅 - 荒井駅 高架化 - [62]
事業完了
路線 駅間 事業期間（年度） 出典
JR舞鶴線・JR小浜線 東舞鶴駅付近 1990 - 1997 [63]
JR山陰本線（嵯峨野線） 二条駅 - 花園駅 1989 - 2002
JR山陰本線・JR福知山線・京都丹後鉄道 福知山駅付近 1996 - 2009
JR片町線（学研都市線） 住道駅付近 1975 - 1991 [64]
JR阪和線 美章園駅 - 杉本町駅付近 1982 - 2007 [63]
JRおおさか東線 JR長瀬駅付近 1999 - 2016 [64]
JR山陽本線（JR神戸線）・JR加古川線 加古川駅付近 1993 - 2005 [65]
JR山陽本線（JR神戸線）・JR播但線・JR姫新線 姫路駅付近 1988 - 2010
JR関西本線（大和路線）・JR桜井線（万葉まほろば線） 奈良駅付近 1997 - 2012 [63]
京阪本線 三条駅 - 東福寺駅 1977 - 1988
近鉄京都線 京都駅 - 東寺駅 1966 - 1969
東寺駅 - 竹田駅 1989 - 2002
阪急京都本線 洛西口駅付近 2006 - 2017 [66]
京阪本線 守口市駅 - 萱島駅付近 1972 - 1982 [64]
京阪本線・交野線 枚方市駅付近 1975 - 1994
京阪本線 寝屋川市駅付近 1981 - 2001

ギャラリー

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三大都市圏の鉄道高架橋新設工事

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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(一)^ 道路と鉄道との交差に関する建設省、日本国有鉄道協定[12]。

(二)^ 道路法による一般国道及び都道府県道並びに都市計画法に基づいて都市計画決定した道路[24]。

(三)^ 自動車の踏切交通遮断量が1日あたり5万台以上もしくは、ピーク時の遮断時間が1時間あたり40分以上の踏切[25]。

(四)^ 自動車や自転車および歩行者の踏切交通遮断量が1日あたり5万台︵人︶以上、かつ自転車と歩行者の踏切交通遮断量が1日あたり2万台︵人︶以上の踏切[26]。

出典

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  1. ^ 八木田功 1969, p. 2.
  2. ^ a b c d e 八木田功 1969, p. 6.
  3. ^ a b c 岡野賢二, 三宮隆 & 須藤勉 2007, p. 28.
  4. ^ a b c 最新土木工事ハンドブック編集委員会 1978, p. 805.
  5. ^ 柴垣寛 1966, p. 32.
  6. ^ a b c d e 古川淳三 1931, p. 38.
  7. ^ a b 小野田滋 2001, p. 115.
  8. ^ 小野田滋 2001, p. 123.
  9. ^ a b c 下山武夫 1931, p. 37.
  10. ^ 小野田滋 2014, p. 167.
  11. ^ 小野田滋 2014, p. 170.
  12. ^ 柴垣寛 1966, p. 144.
  13. ^ 柴垣寛 1966, p. 145.
  14. ^ a b c d 柴垣寛 1966, p. 178.
  15. ^ a b c d e f g h i 八木田功 1969, p. 4.
  16. ^ a b c d e f 八木田功 1969, p. 5.
  17. ^ 八木田功 1969, p. 7.
  18. ^ 寒川重臣 1969, p. 43,46.
  19. ^ a b c d 成瀬英治 1992, p. 772.
  20. ^ a b c 吉田忠司 & 丸山修 2008, p. 820.
  21. ^ “政策区域の構成市町村名一覧” (PDF). 国土交通省. pp. 1,3,5. 2024年7月4日閲覧。
  22. ^ a b 寒川重臣 1969, p. 44.
  23. ^ 寒川重臣 1969, p. 46.
  24. ^ a b c d e 寒川重臣 1969, p. 41.
  25. ^ a b 土木学会 土木計画学ハンドブック編集委員会 2017, p. 484-485.
  26. ^ a b 土木学会 土木計画学ハンドブック編集委員会 2017, p. 486.
  27. ^ 土木学会 土木計画学ハンドブック編集委員会 2017, p. 484.
  28. ^ 中村正明 & 秋本邦雄 2001, p. 656.
  29. ^ 留目峰夫 2006, p. 2.
  30. ^ 街路事業（都市計画道路事業）一覧 - 札幌市
  31. ^ JR埼京線（十条駅付近）連続立体交差事業および都市計画道路事業の事業認可の告示について - 東京都北区
  32. ^ JR南武線（谷保駅 - 立川駅間） - 東京都
  33. ^ JR東日本南武線連続立体交差事業の取組状況について (PDF) - 川崎市 p.3
  34. ^ 鉄道高架事業 - 沼津市
  35. ^ JR武豊線半田駅付近連続立体交差工事着手のお知らせ (PDF) - 半田市
  36. ^ JR山陽本線東加古川駅付近連続立体交差事業 - 兵庫県
  37. ^ 広島市東部地区連続立体交差事業船越地区の工事説明会 (PDF) - 広島市
  38. ^ 東武鉄道伊勢崎線・野田線（春日部駅付近） - 埼玉県
  39. ^ 東武鉄道伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）連続立体交差事業 - 墨田区
  40. ^ 東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業・駅前広場整備事業などの着手について - 板橋区
  41. ^ 西武新宿線（野方駅 - 井萩駅付近） - 東京都
  42. ^ 西武鉄道新宿線の連続立体交差事業に着手します - 東京都
  43. ^ 西武新宿線 中井駅 - 野方駅間 事業調査計画の見直し (PDF) - 東京都
  44. ^ 多摩北部都市広域行政圏協議会 令和5年度第2回審議会 (PDF) - たまろくナビ p.2
  45. ^ 京成押上線 事業調査計画の見直し (PDF) - 東京都 p.14
  46. ^ 京成本線等（京成高砂駅 ‐ 江戸川駅付近） - 東京都
  47. ^ 京王電鉄京王線（笹塚駅 - 仙川駅間）の連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業を進めています。 - 世田谷区
  48. ^ 東急電鉄大井町線（戸越公園駅付近） - 東京都
  49. ^ 品川駅の改良について (PDF) - 東京都港区 p.1
  50. ^ 相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業 - 横浜市
  51. ^ 富山地鉄本線高架化 当初の2年遅れで完成の見込み - チューリップテレビ
  52. ^ 名鉄名古屋本線鉄道高架化事業 (PDF) - 岐阜県 p.16
  53. ^ 名鉄名古屋本線（桜駅 - 本星崎駅間）連続立体交差事業 - 名古屋市
  54. ^ 知立駅付近連続立体交差事業の概要 - 知立市
  55. ^ 鉄道高架化通信 第41号 (PDF) - 豊田市
  56. ^ 近鉄大和西大寺駅・平城宮跡周辺の渋滞踏切の解消に向けた取組（連続立体交差事業等）の推進 (PDF) - 奈良県
  57. ^ 事業の概要について - 堺市
  58. ^ 都市計画対象事業の名称、目的及び内容 (PDF) - 堺市 p.12
  59. ^ 事業概要 - 寝屋川市
  60. ^ 阪急電鉄京都線（摂津市駅付近）連続立体交差事業について - 摂津市
  61. ^ 阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業の事業期間の見直しについて - 大阪市
  62. ^ 山陽電鉄本線高砂駅 - 荒井駅付近連続立体交差事業 - 兵庫県
  63. ^ a b c 連続立体交差事業完了箇所一覧 (PDF) - 日本交通計画協会
  64. ^ a b c 大阪府の連続立体交差事業（事業完了箇所） - 大阪府
  65. ^ 兵庫の連続立体交差事業 - 兵庫県
  66. ^ 阪急京都線（洛西口駅付近）連続立体交差化事業 - 京都市

参考文献

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●小野田滋﹁阿部美樹志とわが国における黎明期の鉄道高架橋﹂﹃土木史研究﹄第21巻、土木学会、2001年5月、113-124頁、doi:10.2208/journalhs1990.21.113。 
●小野田滋﹃関西鉄道遺産﹄講談社、2014年10月20日。ISBN 978-4-06-257886-8。 
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●柴垣寛﹃立体交差工事の設計と施工﹄1巻︵第1版︶、山海堂︿鉄道土木シリーズ﹀、1966年10月31日。 
●下山武夫﹁京阪電鉄京都地下線の建設工事﹂︵PDF︶﹃土木建築工事画報﹄第7巻第9号、土木学会附属土木図書館、1931年9月1日、37-43頁、2022年4月5日閲覧。 
●留目峰夫﹁連続立体交差関連公共施設整備事業を活用した市街地再開発事業の推進について﹂﹃市街地再開発﹄第435号、全国市街地再開発協会、2006年7月、2-4頁。 
●土木学会 土木計画学ハンドブック編集委員会﹁道路施設計画﹂﹃土木計画学ハンドブック﹄コロナ社、2017年3月31日、484-486頁。ISBN 978-4-339-05252-7。 
●中村正明、秋本邦雄﹁西武鉄道池袋線と目白通りの逆立体化切替工事﹂﹃日本鉄道施設協会誌﹄第39巻第8号、日本鉄道施設協会、2001年8月、656-658頁。 
●成瀬英治﹁連続立体交差化に関する運輸省・建設省間の協定締結について﹂﹃日本鉄道施設協会誌﹄第30巻第11号、日本鉄道施設協会、1992年11月、770-773頁。 
●古川淳三﹁神戸市街線高架改修工事に就いて﹂︵PDF︶﹃土木建築工事画報﹄第7巻第10号、土木学会附属土木図書館、1931年10月1日、38-43頁、2021年8月18日閲覧。 
●八木田功﹁鉄道高架事業(所謂連続立体交差事業)について﹂﹃新都市﹄第23巻第12号、都市計画協会、1969年12月、2-8頁。 
●吉田忠司、丸山修﹁連続立体交差化に関する手引書の改訂﹂﹃日本鉄道施設協会誌﹄第46巻第10号、日本鉄道施設協会、2008年10月、819-821頁。 

関連項目

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外部リンク

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