この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "大韓民国" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2022年6月) |
1950年6月25日、朝鮮人民軍︵北朝鮮軍︶は韓国との境界であった北緯38度線を越えて南下を開始し、朝鮮戦争︵韓国動乱︶が勃発した。そのころ、弱体である韓国軍は敗退を重ね、洛東江以東の釜山周辺にまで追い詰められた。北朝鮮の侵攻に対して国連安保理は非難決議を上げ、アメリカを中心とする西側諸国は国連軍を結成して韓国軍とともに後退戦を戦っていたが、仁川上陸作戦により北朝鮮軍の戦線を崩壊させ、反攻に転換した。
韓国軍・国連軍は敗走する北朝鮮軍を追って鴨緑江近辺にまで侵攻した。これに対し中国が義勇軍を派遣して北朝鮮の支援を開始、韓国軍・国連軍を南に押し戻し、一時再びソウルを占領した。その後、北緯38度線付近で南北の両軍は膠着状態になり、戦争で疲弊したアメリカと北朝鮮は1951年7月10日から休戦合意を巡る協議を開始した。2年間にわたる戦協議の末、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結をもって大規模な戦闘は停止した。ただし、韓国政府は休戦協定に署名しておらず、戦争自体も協定上は停戦状態のままとなっている。この戦争により、朝鮮半島のほとんど全域が戦場となり、インフラや文化財の焼失、戦闘での死者のみならず、保導連盟事件や済州島四・三事件の例にあるように双方とも敵の協力者と見なした一般市民の大量処刑を行うなど、物的、人的被害が著しく、国土は荒廃した。また、38度線が引かれたことにより朝鮮半島の分断が確定的となり、朝鮮統一問題が南北朝鮮の最重要課題となっている。
1948年に韓国の初代大統領に就任した李承晩は、日本から戦争賠償金を獲得するために﹁対日戦勝国︵連合国の一員︶﹂としての地位を認定するよう国際社会に要求したが、連合国からは最終的に認定を拒否され、1951年の日本国との平和条約を締結することができなかった。そのため、李承晩は李承晩ラインの設置︵1952年︶や竹島の占拠︵1953年︶によって武力で日本の主権を奪う政策に出た。一方、国内では朝鮮戦争という危機的状況下でも権力を維持し、戦争中に釜山へ移転していた政府を休戦後に再びソウルへ戻すことができた。朝鮮戦争後、李承晩は政敵の排除︵進歩党事件など︶や反政府運動に対する厳しい弾圧とともに、権威主義的体制を固めていった。しかし、経済政策の失敗で韓国は最貧国の一員に留まっており、権威主義的な施策もあって人気は低迷していった。そのため、不正な憲法改正や選挙など法を捻じ曲げての権力の維持を図ろうとしたものの、1960年4月19日の学生デモを契機として政権は崩壊し︵四月革命︶、李承晩はハワイへ亡命した。
1950年代末には米国系多国籍企業が進出し始め、その後の60年代後半には日本系多国籍企業も加わり、70年代にはこれら直接投資が石油関連化学工業と機械工業に集中して増加し経済成長する[注釈8]。
李承晩の失脚後、張勉内閣の下、政治的自由化が急速に進展したが学生を中心とした北への合流を目指した南北統一運動が盛り上がりを見せるに至り、危機感を抱いた朴正煕少将をはじめとした軍の一部が1961年5月16日にクーデターを決行し、国家再建最高会議 が権力を掌握した。第三共和国憲法の承認後、朴正煕は1963年10月に第5代大統領に当選 した。1963年12月5·16軍事政変を主導した朴正煕らによって第3共和国が樹立された。1960年代の開発独裁の一環として政府は軽工業中心の輸出主導型発展とベトナム戦争派兵などを通じた外貨獲得で経済発展を実行した。1970年代には重化学工業と電子産業を集中的に育成した。 しかし、都市と農村の所得格差、低賃金労働と貧富格差のような問題も残した。
朴正熙は1969年の憲法改正で、大統領の3選を可能とした︵3選改憲︶。3選目に挑んだ1971年の大統領選挙で野党候補の金大中に約95万票差まで追い上げを受け、さらに直後の総選挙で野党が国会の1/3を超える議席を獲得したことで、朴正熙は不安を感じた。その対応として1972年に7·4南北共同声明を発表する一方、政権の合法的延長が難しくなったと判断してその3か月後の10月17日、非常戒厳令を発して11月に憲法を改正︵第四共和国︶、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。これによって、大統領の任期を6年再任制に修正したうえ、国会議員を大統領に任命できる法案まで可決させるなど、大統領の権限を非正常に拡大させた。この変更は﹁統一を準備する﹂という名目でおこなわれ、維新体制と呼ばれた。これに対して、労働運動界、学生勢力が民主化を求めるが、政府は相次ぐ緊急措置を通じて抑制した。しかし、民主化運動勢力と労働運動家の反発は続いた。 米国が韓国の﹁人権侵害﹂を批判し始めると、韓米間に外交摩擦が起きた。 第2次オイルショックまで経験し、経済危機と内部混乱が大きく加重した。維新体制の時期には、反対派に対する激しい弾圧︵金大中事件や民青学連事件など︶により政治的自由が著しく狭まったが、1979年10月26日、側近の中央情報部長により朴正煕は暗殺された。
朴正煕時代は強権政治の下、朝鮮戦争以来低迷していた経済の再建を重視した。一方で朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地である慶尚道を優遇し、全羅道に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の地域対立、差別の問題が深刻になった。この問題は今に至るまで解決していない。
|
行政区域
|
ハングル
|
ローマ字
|
特別市 (トゥクピョルシ、Teukbyeolsi)
|
1
|
ソウル特別市
|
서울특별시
|
Seoul
|
広域市 (クァンヨクシ、Gwangyeoksi)
|
2
|
釜山広域市
|
부산광역시
|
Busan
|
3
|
大邱広域市
|
대구광역시
|
Daegu
|
4
|
仁川広域市
|
인천광역시
|
Incheon
|
5
|
光州広域市
|
광주광역시
|
Gwangju
|
6
|
大田広域市
|
대전광역시
|
Daejeon
|
7
|
蔚山広域市
|
울산광역시
|
Ulsan
|
特別自治市 (トゥクピョルヂャチシ、Teukbyeoljachisi)
|
17
|
世宗特別自治市
|
세종특별자치시
|
Sejong
|
道 (ト、Do)
|
8
|
京畿道
|
경기도
|
Geonggi
|
10
|
忠清北道
|
충청북도
|
Chungcheongbuk
|
11
|
忠清南道
|
충청남도
|
Chungcheongnam
|
13
|
全羅南道
|
전라남도
|
Jeollanam
|
14
|
慶尚北道
|
경상북도
|
Gyeongsangbuk
|
15
|
慶尚南道
|
경상남도
|
Gyeongsangnam
|
特別自治道 (トゥクピョルヂャチド、Teukbyeoljachi-do)
|
9
|
江原特別自治道
|
강원특별자치도
|
Gangwon
|
12
|
全北特別自治道
|
전북특별자치도
|
Jeonbuk
|
16
|
済州特別自治道
|
제주특별자치도
|
Jeju
|
なお、現在大韓民国の統治の及んでいない黄海道、平安南道、平安北道、咸鏡南道、咸鏡北道の五つの道(以北五道)も名目上設置されている。
大韓民国は朝鮮半島全域を領土と主張し、そのうちの南北軍事境界線以南及びその属島を統治している。軍事境界線以北は朝鮮民主主義人民共和国︵北朝鮮︶政府によって実効統治されているが、大韓民国では北朝鮮地域を指す表現として﹁北韓︵る。
西には黄海、東には日本海に面し、大韓海峡︵対馬海峡の西水道︶を隔てて釜山と対馬とは約50キロメートルの距離である。全国土面積は10万0339 km2で[注釈9]、これは日本の総面積37万7961 km2のほぼ4分の1︵26 %︶にあたり、北海道本島の面積7万7984 km2の1.26倍に相当する。国土は古期造山帯が支配的である。
地震は、九州など日本から伝わるものを除きほとんど発生しないことから、比較的安価に高層マンションが建設可能であり、戸建より人気がある。活火山もまったく存在しない︵済州島、鬱陵島は火山島だが活動していない︶が、少数の温泉はある。
日韓間には、竹島︵韓国名‥独島︶領有問題が存在するほか1990年代以降、日本海︵韓国名‥東海︶の国際的な呼称をめぐって日本政府と韓国政府が対立するなどいくつかの問題がある︵参考:日本海呼称問題、李承晩ライン︶。
- 韓国の範囲
- 最北端(韓国政府の実効支配下にある地域) - 江原特別自治道高城郡
- 最北端(韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配) - 咸鏡北道
- 最南端 - 馬羅島(済州特別自治道西帰浦市)
- 最西端(韓国政府の実効支配下にある地域) - 白翎島(ペンニョンとう、仁川広域市甕津郡)
- 最西端(韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配) - 平安北道
- 最東端(韓国政府の実効支配下にある地域、韓国政府が主張) - 竹島(独島)
- 最東端(日本政府が主張) - 竹嶼
ケッペンの気候区分によると、春川市、原州市などの内陸北部、山岳地帯は湿潤大陸性気候に属し、ソウル、仁川などの首都圏や釜山、大邱などの南部の地域は温帯夏雨気候および温暖湿潤気候に属する。半島状に位置しているものの、顕著な大陸性気候であり、寒暖の差が大きく気温の年較差、日較差が大きい。南部や東部沿岸部を除いて、1月の日平均気温は氷点下になり、特に最低気温が低くなる。冬は大陸から季節風の影響を受け、日本の同緯度の沿岸地域と比べると寒冷である[注釈10]。たとえばソウルは新潟市付近と同緯度にあるが、1月の日平均気温は-2.0℃で、日本の飛騨地方や長野県、東北地方内陸部と同程度の日平均気温である。強烈なシベリア寒気団に覆われると、ソウルでも最低気温が-10℃から-15℃前後になり、郊外では-15℃を下回ることもあるなど、平年を大きく下回る寒さになることもある。また釜山は名古屋市や京都市付近と同緯度にあるが、1月の日平均気温は3.6℃で、名古屋市や京都市より日平均気温が1℃低い。全体的な韓国の1月の気温は、日本の北関東、東山地方、東北地方の気温に匹敵する。
寒冷な気候はそれほど長く続かず、2月になれば三寒四温となり、だいぶ暖かくなる。1月と2月の日平均気温がほとんど変わらない日本とは対照的に、寒さの底が1月に集中している。
冬季は湿度が低く、乾燥して晴れる日が多いため、放射冷却により朝の冷え込みが厳しい反面、韓国一の豪雪地帯でもある鬱陵島のほか、過去に1mを超える積雪を観測したことのある日本海沿岸の江陵市、東海市、束草市や内陸の平昌郡︵大関嶺︶など江原特別自治道を除けば降雪量は少なく、東日本・西日本の太平洋側の降雪量と同程度か、むしろ少ないくらいである。実際に、ソウル周辺地域の過去最深積雪でさえ30cm程度と少ない。
済州島は福岡県と同緯度にあり、韓国ではもっとも温暖とされるが、半島部と同様に北西季節風の影響を受け、韓国で現在北緯38度線以南で最高峰である漢拏山︵標高1950 m︶がそびえる地形的要因により非常に風が強く、済州市の1月の日平均気温は5 - 6℃と対馬や東京などとほぼ同じ日平均気温である。西帰浦市の位置する南部は高知県や宮崎県と同程度の気温である。
夏季は日本や中国同様高温多湿であり、年間降水量の50 - 70 %が集中している。2018年8月1日には洪川郡で41.0℃、義城郡で40.4℃、ソウルで39.6℃などの高温を記録している。
大韓民国各地の平年値(統計期間:1981年 - 2010年、出典:大韓民国気象庁)
平年値 (月単位)
|
北西部沿岸
|
北部内陸
|
北部高地
|
ソウル都市圏
|
北東部沿岸
|
江華
|
鉄原
|
春川
|
原州
|
楊平
|
堤川
|
忠州
|
清州
|
平昌郡 大関嶺
|
太白
|
ソウル
|
水原
|
仁川
|
利川
|
天安
|
束草
|
江陵
|
気候区分
|
Dwa
|
Dwa |
Dwa
|
Dwa |
Dwa
|
Dwa |
Dwa
|
Cfa |
Dfb
|
Dwb |
Cwa
|
Cwa |
Cwa
|
Dwa |
Cfa
|
Cfa |
Cfa
|
平均 気温 (℃)
|
最暖月
|
24.5 (8月) |
23.8 (8月)
|
24.6 (8月) |
24.8 (8月)
|
25.0 (8月) |
23.8 (8月)
|
24.9 (8月) |
25.8 (8月)
|
19.1 (7,8月) |
21.0 (8月)
|
25.7 (8月) |
25.6 (8月)
|
25.2 (8月) |
24.8 (8月)
|
25.1 (8月) |
23.7 (8月)
|
24.6 (8月)
|
最寒月
|
-3.8 (1月) |
-5.5 (1月)
|
-4.6 (1月) |
-4.3 (1月)
|
-3.4 (1月) |
-5.2 (1月)
|
-4.2 (1月) |
-2.4 (1月)
|
-7.7 (1月) |
-4.8 (1月)
|
-2.4 (1月) |
-2.9 (1月)
|
-2.1 (1月) |
-3.1 (1月)
|
-2.9 (1月) |
-0.3 (1月)
|
0.4 (1月)
|
降水量 (mm)
|
最多月
|
358.2 (7月) |
400.9 (7月)
|
383.8 (7月) |
362.2 (7月)
|
429.4 (7月) |
373.5 (7月)
|
293.5 (7月) |
285.1 (8月)
|
420.9 (8月) |
287.3 (7月)
|
394.7 (7月) |
351.1 (7月)
|
319.6 (7月) |
370.2 (7月)
|
298.3 (7月) |
293.0 (8月)
|
298.9 (8月)
|
最少月
|
17.7 (1月) |
20.6 (1月)
|
20.3 (1月) |
22.0 (1月)
|
16.6 (12月) |
23.0 (12月)
|
21.1 (12月) |
25.3 (12月)
|
36.8 (12月) |
19.2 (12月)
|
20.8 (1月) |
21.8 (12月)
|
19.3 (12月) |
16.3 (12月)
|
23.4 (1月) |
38.2 (12月)
|
38.3 (12月)
|
平年値 (月単位)
|
中西部沿岸
|
中部内陸
|
鬱陵島
|
南東部沿岸
|
南部内陸
|
南部沿岸
|
済州島
|
瑞山
|
保寧
|
群山
|
大田
|
全州
|
南原
|
安東
|
大邱
|
鬱陵
|
浦項
|
蔚山
|
光州
|
密陽
|
木浦
|
釜山
|
統営
|
昌原 馬山
|
済州
|
西帰浦
|
気候区分
|
Cfa
|
Cfa |
Cfa
|
Cfa |
Cfa
|
Cfa |
Cfa
|
Cfa |
Cfa
|
Cfa |
Cfa
|
Cfa |
Cwa
|
Cfa |
Cwa
|
Cwa |
Cwa
|
Cfa |
Cfa
|
平均 気温 (℃)
|
最暖月
|
25.1 (8月) |
25.5 (8月)
|
25.7 (8月) |
25.6 (8月)
|
26.2 (8月) |
25.2 (8月)
|
24.8 (8月) |
26.4 (8月)
|
23.6 (8月) |
25.7 (8月)
|
25.9 (8月) |
26.2 (8月)
|
25.8 (8月) |
26.1 (8月)
|
25.9 (8月) |
26.1 (8月)
|
26.5 (8月) |
26.8 (8月)
|
27.1 (8月)
|
最寒月
|
-2.0 (1月) |
-0.8 (1月)
|
-0.4 (1月) |
-1.0 (1月)
|
-0.5 (1月) |
-1.4 (1月)
|
-2.2 (1月) |
0.6 (1月)
|
1.4 (1月) |
1.8 (1月)
|
2.0 (1月) |
0.6 (1月)
|
0.0 (1月) |
1.7 (1月)
|
3.2 (1月) |
3.1 (1月)
|
2.8 (1月) |
5.7 (1月)
|
6.8 (1月)
|
降水量 (mm)
|
最多月
|
295.9 (8月) |
297.1 (8月)
|
263.1 (8月) |
333.9 (7月)
|
299.6 (7月) |
346.1 (8月)
|
244.3 (7月) |
235.9 (8月)
|
170.7 (9月) |
227.4 (8月)
|
240.3 (8月) |
308.9 (7月)
|
269.5 (7月) |
236.7 (7月)
|
316.9 (7月) |
313.5 (7月)
|
299.0 (8月) |
262.5 (8月)
|
309.8 (7月)
|
最少月
|
26.6 (2月) |
28.1 (1月)
|
29.3 (12月) |
25.9 (12月)
|
31.1 (12月) |
25.4 (12月)
|
16.6 (12月) |
15.3 (12月)
|
72.2 (3月) |
25.7 (12月)
|
23.0 (12月) |
33.5 (12月)
|
16.4 (12月) |
29.3 (12月)
|
22.8 (12月) |
21.1 (12月)
|
22.0 (12月) |
47.7 (12月)
|
45.1 (12月)
|
- 最暖月22℃未満 - 薄水色
- 最寒月-3℃未満(=亜寒帯(D)の条件)- 薄水色、水色、青色
1948年8月15日の建国以来、大韓民国は共和憲政体制を採用している。国家体制を定める憲法は、建国直前の1948年7月17日に最初の憲法を採択して以来、9回の憲法改正を経て現在に至っている。特に、国家体制を大きく変えた5回の改憲は韓国政体の歴史的な一区切りとされ、それぞれの時期に存続していた憲法は第一から第六憲法と呼称されている。それにともない、各憲法に基づいて構成されていた政体も、第一から第六共和国と呼称されている。現在の憲法は第六共和国憲法と呼ばれ、1987年10月29日に採択された。この憲法は、5年毎の直接選挙による大統領の選出を定めているほか、大統領の再選禁止なども盛り込まれており、韓国憲政史上もっとも民主主義的な体制を規定した内容である。第六共和国憲法に基づいた第六共和国は、1988年2月25日に盧泰愚大統領の就任以来、今日まで持続している。現在でも役人の権限が非常に強い役人社会である。腐敗があまりにも蔓延しているため、当初はその対象が中央・地方の全公職者・公企業・国公立の教職員のみとされていたが、社会に与える影響力が大きいという点から記者などマスコミに携わる従事者と私立学校教職員、それらの配偶者にまで拡大させた、接待・贈り物を禁止するキムヨンラン法が制定された[65]。
2028年までに韓国の行政首都を世宗市に変更し、行政機関を中心とする首都機能を一部移転することが決定している[66] 。
1990年代以降は地方自治体の選挙も実施されているが、それ以前の広域自治体の首長は政府の任命、基礎自治体の首長は知事や特別市長、直轄市長による任命であった。
大陸法を採用している。三審制で最高の司法機関は大法院である。法律の合憲性、弾劾裁判、政党への解散命令、憲法訴願審判については大法院に設置される憲法裁判所で審判が行われる。
誤訳・意訳が問題になった通訳が再び担当になること、弁護士が用意した通訳者に頼ることなどがあり通訳が不足している。外国人が関係した刑事裁判は2012年の3249件から2014年の3790件と増加傾向にあるが、韓国内の裁判所に2015年に登録されている司法通訳は計約1200人で、英語、中国語、日本語など28言語の通訳が選択可能だが、難しい法律用語を正確に伝えられる司法通訳の数は限られている[67]。
加藤達也産経新聞ソウル支局長を含め、メディア側に対する民事・刑事での法的措置も頻発しており、大統領の主張・意向通りで検察が動くなど批判が多い。加藤支局長のときは韓国の検察は、記事に﹁朴槿恵大統領の名誉を傷つける意図﹂があったことを立証するためとして、記事を読んで朴氏の男女関係を臆測したインターネット掲示板2ちゃんねるの書き込みを証拠として提出するほど形振り構わない[68][69]。名誉毀損の告訴が増加傾向にあり、2005年以降の9年で告訴件数は70 %も増え、年間1万2000件を超えた一方で、検察当局が実際に起訴する割合は下がり、2013年の起訴率はたったの22 %だった。強引な告訴の多さを示している。政府がマスコミや市民への告訴を乱発していることが国民にも影響を与えているとみられ、実際に裁判で無罪となるケースも多い[70]。判決も含め、韓国の司法判断は、時の政権の意向や世論の動向に影響されやすい[71]。
韓国刑法10条2項にある「心身障害で事物を弁別したり意思を決定したりする能力が低下している場合には、刑を軽減する(日本の心神喪失・深々衰弱にあたる)」を根拠として酩酊状態だと減刑される。
ナヨン事件を受け性暴力犯罪の処罰などに関する特例法が成立、 「飲酒又は薬物による心身障害状態で性暴力犯罪(第2条第1項第1号の罪[管理売春・わいせつ物頒布・公然わいせつ])を犯したときは、「刑法」 第10条第第1項・第2項及び第11条を適用しないことができる。[72]」となった[73]。
警察庁の発表による2019年の統計では凶悪犯罪の発生件数は2万6476件であった︵韓国の凶悪犯罪の統計は日本と異なり殺人未遂、強制わいせつを含む︶。
韓国の警察庁の発表によると2019年の性犯罪は3万6682件で性的自由を侵害する強制性交・準強制性交及び強制わいせつ・準強制わいせつが64%を占める。韓国警察では強姦と強制わいせつを同じ枠で集計するため注意が必要である[74]︵韓国は強姦+強制わいせつ、日本は強制性交等のみで比較しているため︶[75]。
2008年には、再発を防止するために、性犯罪前歴者に電子足輪の装着が義務づけられ再犯率は導入前の14.1%から1.86%と1/8に減少した[76]。韓国女性の半数が性犯罪に遭遇している︵2012年調査︶ことから男性から女性への性犯罪が日常茶飯事であるとされている。
以上のような実態も踏まえて、アメリカ国務省は韓国を﹁非常に安全な国﹂としつつも、誤った安心感を持ってはいけないと警告し[77]、イギリス外務省は夜間のバーなどでの性犯罪に注意するよう警告している[78]。
- 大韓民国国家情報院(英語表記:National Intelligence Service:NIS)- 大韓民国中央情報部(KCIA)、国家安全企画部(ANSP)から改称
- 国軍情報司令部(英語表記:Defense Intelligence Command:DIC)
- 国軍機務司令部(英語表記:Defense Security Command:DSC)- 国軍保安司令部から改称
中韓国交正常化以降、韓国では対中投資ブームが起こり、多くの韓国企業が安い労働力を求めて中華人民共和国に進出した。現在では韓国の対中投資額は日本のそれを上回り、投資額は国家としては第1位となっている[99]。特に山東省青島、遼寧省大連、吉林省延辺朝鮮族自治州には韓国企業の投資が累積している。また中華人民共和国に留学する外国人学生数で、韓国はトップを占めるほどになっている。
投資額が国家として1位とはいえ、韓国企業の対中投資実行額は2004年の62億5000万ドルから、2007年には1月から11月の段階で32億3000万ドルと、3年でほぼ半減のペースとなっている。要因としては2008年1月より施行された外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法、従業員の待遇を向上させる労働契約法や現地トラブルも重なり﹁中華人民共和国離れ﹂が加速している[100]。
また、WTO香港ラウンドにおいて、韓国の農業従事者が香港で激しいデモ活動を展開した。香港の警察はデモを行った人々を拘束した。
韓国は2014年3月に中国が主導するアジアインフラ投資銀行︵AIIB︶に創立メンバーとして参加することを決定し、韓国の企画財政省高官はAIIBを通じた北朝鮮でのインフラ開発に期待感を示した[101]。また、2015年9月3日に中国が開催した抗日戦争勝利70年記念式典には大統領の朴槿恵が出席した[102]。しかし中国軍にとって脅威になりうるTHAADミサイルシステムの在韓米軍配備をめぐり両国の関係は悪化していき、2016年7月8日に米韓両国関係者がTHAAD配備が最終的に決定したと発表した[103] ことに対し、中国側は﹁強烈な不満と断固とした反対﹂を表明[104]。国交正常化25周年となる2017年8月24日の記念式典の共同開催や文在寅韓国大統領の訪中も中国側によって拒否され実現せず、それぞれが主催する式典が北京で別々に開催された[105][106]。
1998年の金大中政権成立後は太陽政策によって朝鮮民主主義人民共和国との関係も金泳三政権期に比べて改善された。一方、1999年の老斤里事件報道後、在韓アメリカ軍に対する反感が強まり、2002年にアメリカ軍車両に韓国人女子中学生が轢き殺された事件(議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件)によってアメリカ軍に対する反感がいっそう高まった。同時にアメリカ軍兵器の近代化と展開能力の向上により、想定される戦闘の様相が、アメリカ軍が駐留し始めたころとは異なってきているため、アメリカ軍が韓国に駐留する必要性は減少している。このため、アメリカも在韓アメリカ軍を削減する政策を打ち出している。
しかし、2014年2月末以降、日韓の歴史問題をめぐるアメリカのシャーマン国務次官の発言、韓国国内でのリッパート駐韓米大使襲撃事件の発生、中国主導のアジアインフラ投資銀行への韓国の参加表明などにより、米韓関係には不協和音が生じていると報道されており、4月には米韓連合軍の防衛力強化を主要議題として米韓国防相会談がセッティングされたが、中国への配慮からアメリカが求めている最新鋭ミサイル防衛システム「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備は議題に含まないとされた[119]。
韓国側では李承晩・金九ら右派民族主義者を中心として建国された当初から現在に至るまで、朝鮮併合と、それに伴う同化政策(皇民化教育など)に屈辱的な感情を抱いており、韓国統監として朝鮮併合案に反対して朝鮮国家の樹立に尽力していた伊藤博文を暗殺した安重根を英雄視するなど、根強い反日感情がある。外交の舞台でも日本に批判的な発言が多く、金泳三大統領は中国の江沢民国家主席との中韓首脳会談で、竹島問題について「日本のポルジャンモリ(ばかたれ)をしつけ直してやる」と発言している[129]。
鈴置高史も韓国政府にとって、日本に謝らせることそのものが外交得点で国内対策でもあるとし、日本がそのたびに要求通りにしたとしても国内で困ったときには「やっぱり不十分だった」と再び謝罪を求めてくると述べている。韓国の三大紙の東亜日報論説委員による社説の見出しが「[オピニオン]2人の春樹の無限謝罪論 」[130] という「謝罪は無限に続くべき」だという「無限」という言葉に韓国人の本音がよく現れていると分析した。村上春樹が東京新聞で「相手(韓国人)が納得するまで謝ることが大切」、慰安婦問題で活動してきた和田春樹東京大学名誉教授が訪韓インタビューで「もういい、納得した、と言える人は当事者しかいない」と強調したと言っていることが、韓国人はどう謝罪・賠償されても納得するつもりはまったくないので、韓国人が納得するまでというなら日本・日本人・日本政府の「謝罪は無限に続く」ことになると結論づけた[131]。
朴正煕政権時代の1973年8月8日には大韓民国中央情報部(KCIA)が日本国に滞在していた大韓民国の民主化運動家である金大中を拉致し、日本国の主権を侵害して明らかな犯罪行為でもある金大中拉致事件を引き起こしている。
1997年のアジア通貨危機により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの金大中政権は国際通貨基金の支援とその経済政策を受け入れ、新自由主義的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。この時期、首相は金大中と立場を異にするものの経済通と呼ばれた金鍾泌であった。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援のうち最大の100億ドルの準備を行った[142][143][注釈12]。
1999年には新日韓漁業協定が発効し、日韓暫定水域が設定された。これにより、竹島周辺海域も日本漁船が操業できる海域に設定されたが、暫定水域は日本側に大きく食い込む形で設定されたため、日本の漁業は大きなダメージを受けている。たとえば新協定の発効以降、暫定水域での韓国漁船による乱獲とゴーストフィッシングと事実上の占拠が続いており、韓国漁船は資源の保全状況が比較的良好な日本のEEZにまで進出して違法操業を行っている。これに対して日本側は官民を上げて、協定改定による暫定水域での漁法に対する法的拘束力の実現や是正、取り締まりの強化を要請している。
※2000年代以降の、慰安婦や竹島などの顕著な係争となっている個別問題と関連した日韓関係の記述は、関係の推移をわかりやすくするため分離して後述する。
2003年に発足した盧武鉉政権は、当初﹁歴史問題に言及しない﹂と発言するなど両国関係の改善が期待されたが、国内においては日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法および親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定するなど、一貫して反日的な態度をとり矛盾を伴う二枚舌な政策を行う。盧武鉉政権は日本時代の親日派問題の清算として、﹁日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法﹂および﹁親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法﹂を制定し、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する人権蹂躙とも取れる法を制定し、実際に﹁親日派﹂10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収する[144] など、韓国民主化以前の反共主義さながらの反日主義で上記特別法適用を開始している。2006年に韓国政府は親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、2010年までに親日反民族行為者の子孫の資産約180億円を没収した[145]。
日本では2000年代の小泉純一郎政権時にG4諸国を結成し、国連常任理事国入りを目指したが韓国は日本の歴史教科書の記述や、竹島問題や小泉総理の靖国神社参拝を持ち出し、日本の常任理事国入りに反対する国際運動を行った。小泉政権時の2004年から2005年にかけては、靖国問題や歴史教科書問題や竹島問題を理由とした日本に対する抗議デモの影響により、韓国側が民間交流行事をキャンセルする事態がいくつか発生し、その後もソウルの日本大使館前で韓国人の老人が焼身自殺を図ったり、安倍晋三首相の写真や人形に火をつける過激なデモが発生している。
2010年代に入っても韓国の要人が歴史問題に関して日本を非難する発言を繰り返しており、2013年3月に朴槿恵大統領が日韓関係について﹁加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わらない﹂[146]、2015年4月には柳興洙駐日本韓国大使が﹁加害者は100回謝罪しても当然。何回したかは関係ない﹂[147]、2015年に韓国与党セヌリ党の金乙東︵キム・ウルドン︶最高委員が﹁日王︵天皇︶はひきょうにも命乞いして生き残った﹂と述べ[148]、2019年2月に文喜相国会議長が明仁天皇を﹁戦争犯罪者の息子﹂と呼ぶなどしている︵後述︶。
2013年1月、韓国は日韓間で締結した犯罪人引渡し条約を無視して、靖国神社に放火した刑事犯の中国人の日本への引渡しを拒否して、﹁政治犯﹂として中国に送還した。これに対して安倍晋三首相は抗議声明を発表した[149]。同年3月11日、韓国は日本政府主催の東日本大震災二周年追悼式を中国とともに欠席した[150]。
2015年、産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件などを受けて、日本の外務省は韓国について﹁報道の自由﹂などに疑念があるとし、2014年版外交青書にあった﹁自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する﹂という表現を2015年版外交青書では削除した[151]。
2017年9月、平昌オリンピック︵冬季︶公式ホームページ内の世界地図に日本が存在しない画像が使用[152][153] され日本政府から是正を求められた。平昌オリンピック組織委員会はデータ移行での不備と釈明し修正された[154]。
2000年代以降、韓国政府が日本の国際的地位を失墜させることを目的とした﹃ディスカウント・ジャパン運動﹄を行っており、VANKなどの民間団体を強力に後援しながら、世界に向けて日本を貶める対日宣伝工作活動を行っている[155]。
韓国側が行っているさまざまなディスカウント・ジャパン運動、全米各地への慰安婦像の建立、軍事情報包括保護協定締結の突然のキャンセル、日韓犯罪人引き渡し協定を無視しての中国人靖国神社放火犯の引き渡し拒否、対馬の盗難仏像の返還拒否、韓国三大紙中央日報の東日本大震災時の﹁日本沈没﹂報道や﹁原爆は神の懲罰﹂コラム、大統領の竹島上陸と天皇謝罪要求など、韓国側の反日的な動きが活発になっているが︵後述︶、この原因として、中国の国力の増大と日本の国力の低下により、韓国が伝統的に持つ﹁従中卑日﹂の小中華思想が強くなって先祖返りしていることが原因であると専門家から分析されている[156]。またこれを裏づける証言として、竹島に上陸した李明博が日本の国力が落ちたことに言及している[157]。
以後に2000年代以降の日韓関係をわかりやすく項目ごとに記述する。
- 徴用工訴訟問題に関する関係
2018年10月に韓国大法院が、1965年の日韓請求権協定に基づいた両国間での長年にわたって続いてきた政治的合意を覆し、日本への個人請求権を認める判決を下した。これにより日韓関係が極度に悪化し、1965年の日韓国交正常化以降で最悪といわれるまでの状況になった。
慰安婦問題に関する関係
韓国政府は、日本軍慰安婦は日本軍により組織的に拉致・監禁・強姦された﹁性奴隷﹂だったとして、日本への謝罪と賠償を求める運動を世界各国で行っており[158][159][160][161][162]、その結果、世界各国の議会で対日謝罪要求決議が可決され[158][163]、米国の複数の公共施設で韓国人によって当事国であるアメリカ軍慰安婦[164] や韓国軍慰安婦[165] ではなく、第三国である日本軍の慰安婦を対象とした追慕碑の設置が行われる事態となっている[117][118]。2011年には、韓国の市民団体が駐韓日本大使館正面に13歳の少女慰安婦と称する像を建立し[166]、訪日した李明博大統領が野田佳彦首相に対し、日本国が韓国の求める誠意を示さない限りさらなる銅像の建立がなされるとする強要を行った[167]。また、大韓民国女性家族部が韓国漫画映像振興院や漫画家と協力してアングレーム国際漫画祭で日本を非難する慰安婦の漫画を出展し、世界各国で慰安婦写真展を開催し、ユネスコの世界記憶遺産に慰安婦の証言録を登録することを企画している。さらに、訪韓外国人観光客に韓国の歴史認識に基づいたパンフレットを配るなどして日本の﹁不当性﹂を知らしめる運動も企画している[155]。これと同時に、韓国政府は政府見解に反し日本軍慰安婦が自発的な売春婦であったことを公に発する国民に対しては検挙するなどして言論統制を行っており[168]、慰安婦の自発的売春や日本の朝鮮半島統治による恩恵の存在、竹島に対する日本の領有権を主張をしているブログや掲示板などの﹁親日賞賛サイト﹂の記述を、放送通信審議委員会の指示の下で強制的に削除したり接続を遮断している[169]。
2015年12月28日、日韓政府の間で日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させることを目的とした、慰安婦問題日韓合意が結ばれた。しかし、2017年5月に文在寅政権が発足するとこの合意を覆そうとする動きが活発になった。2016年9月29日には韓国外交部が﹁日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす追加的な感性的措置をとることを期待している﹂と合意を覆して日本の追加対応を求める声明を発表し[170]、2019年2月には韓国の文喜相︵ムン・ヒサン︶国会議長が、明仁天皇陛下を﹁戦争犯罪の主犯の息子﹂と呼びながら天皇の慰安婦への直接謝罪が必要と発言した[171]。これに対し日本の各界から抗議の声が上がると、文議長は﹁日本は盗人猛々しい﹂とさらに日本を非難した[172]。
国土と海洋︵竹島・対馬・日本海呼称など︶問題に関する関係
2008年7月21日、韓国国会議員50名によって対馬島返還要求決議案が韓国国会に提出された。同年11月、日本は大陸棚限界委員会︵Commission on the Limits of the Continental Shelf、略称‥CLCS︶に対して、沖ノ鳥島を基点とする海域を含む七つの海域を大陸棚の延長として申請を提出した。その申請に対して、韓国は﹁沖ノ鳥島は、島に該当せず岩にあたる﹂という抗弁を2009年2月に大陸棚限界委員会へ提出した。しかしながら大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を起点とする大陸棚を日本の大陸棚の延長として認定したため、韓国の主張は事実上、国際機関から退けられることとなった︵日韓基本関係条約はサンフランシスコ平和条約の関係規定を想起し条約を締結することに決定と定められており、そのサンフランシスコ平和条約において沖ノ鳥の存在が明記されているが、それにもかかわらず韓国はこの時点から公式に沖ノ鳥島を岩だと主張しはじめた︶。
韓国は官民をあげて世界各国で﹁竹島は韓国の独島である﹂﹁日本海呼称は東海呼称が正しい﹂﹁韓国が日本に文化を伝えてあげた︵一部韓国起源説も含む︶﹂という宣伝工作活動も行っており[173][174][175]、VANKが協力していることも助力して、1999年時点で3 %しかなかった世界の主要機関・地図制作会社・出版社の日本海/東海併記の世界地図が、13年後の2012年時点では30 %にまで増加している[176]。2014年にアメリカバージニア州で、在米韓国人の政治運動により、すべての教科書で日本海と東海を併記することを決定する法律が成立した[177]。日本政府は、このような竹島問題や日本海呼称問題などの外交案件に関わる韓国側の宣伝工作活動に対しては抗議を行っている[178][179]
2012年8月、李明博大統領が竹島に上陸し、天皇への謝罪要求を行うと、日韓関係は一気に悪化した。
2012年12月、韓国政府は東シナ海での韓国の大陸棚を、同国沿岸から200海里︵約370キロ︶を越えた沖縄トラフ付近まで拡張することを求める大陸棚境界画定案を国連の大陸棚限界委員会に提出した[180]。
2015年7月には韓国与党セヌリ党の金乙東最高委員が﹁韓国の領土である対馬を取り戻そう﹂と主張した[181][182]。
文化財問題に関する関係
日韓間では、文化財についても問題となっている。韓国政府は、日本にある朝鮮半島から流出した文化財の﹁返還﹂を日本政府や民間機関に求めている。これらの文化財は売買や寄贈、所有権の移転などの合法的な手段によって日本に持ち込まれたものや、朝鮮併合以前に由来したものがほとんどであることから、韓国に引き渡す場合は﹁返還﹂ではなく﹁寄贈﹂となるのだが、韓国政府や韓国マスコミは﹁略奪文化財﹂なので﹁返還﹂が正しいと主張している。そして、菅直人内閣はこれに迎合する形で日韓図書協定を結び、1200冊あまりの図書文化財の事実上の﹁返還﹂を談話で決定した[注釈13]。
なお、韓国では小中華思想や韓民族優越主義の観点から﹁日本文化のほとんどが日本人が朝鮮半島から盗み出したもの﹂という韓国起源説が蔓延しており、﹁日本に略奪された韓国文化財と文化を取り戻しにいく﹂という名目で、韓国人によって日本にあるさまざまな文化財が組織的・計画的に韓国に盗み出され[注釈14][注釈15][注釈16][注釈17][注釈18]、日本文化が剽窃される事例が相次いでいる[注釈19]。特に日本人が正当に入手した高麗仏画が盗難の標的にされ、このうち長崎県の壱岐市安国寺から盗まれた﹁高麗版大般若経︵重文︶﹂は大韓民国指定国宝284号に指定され、兵庫県の高砂市にある鶴林寺から盗まれた﹁阿弥陀三尊像︵重文︶﹂は韓国の寺に寄付されている。対馬市の観音寺からは、長崎県指定有形文化財﹁観世音菩薩坐像[注釈20]﹂が盗み出され韓国に持ち込まれたが、韓国地裁は観音寺返還を事実上拒否する判決を下した[183]。韓国政府は日本の外務省からの度重なる文化財の返還要請にもかかわらず、文化財不法輸出入等禁止条約を無視し続け、盗難文化財の日本への返還を拒否し続けている。このような状況がありながら、菅直人内閣が在韓日本文化財については完全に無視したまま朝鮮半島由来の文化財の﹁返還﹂を決定したため、野党から批判された。
軍事問題に関する関係
2010年の韓国哨戒艦沈没事件では日本政府は韓国を強力に支持した[184][185]。
2012年6月、日韓間で結ばれる予定だった軍事情報包括保護協定︵GSOMIA︶の締結が、締結1時間前になって突然韓国側からキャンセルされた。
2018年12月、韓国海軍レーダー照射問題が発生し、慰安婦問題や徴用工訴訟問題などの歴史認識問題で悪化の一途をたどる日韓関係をさらに悪化させる事態となったが、これは親北朝鮮の文在寅大統領の影響もあると分析されている[186]。
経済的関係
経済面において、韓国は日本との関係が深い。韓国から日本への電子部品や工作機械などの輸出も増大している。韓国の対外輸出の増加に伴い、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いも増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。
2020年の貿易収支では208億4000万ドルの赤字であった[187]。原因として拡大していった半導体産業の素材・部品において日本に依存している点と国が日本に黒字を出している品目は代替可能な物である点にある[188]。﹁韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である﹂[189] と指摘されている。対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18.5 %、2006年は16.8 %、2019年は9.5 %[190] と全体的に減少傾向であり、また輸出でも同様の現象が起こっている。
韓国の対日貿易赤字は日本の経済政策における為替変動が問題であるとして、2013年2月のロシアモスクワにおいてのG20では﹁円安は日本政府の意図的政策によるもの﹂として問題提起[191]、続いて同年4月米国ワシントンでのG20においても﹁日本の量的緩和は韓国輸出競争力に打撃と懸念する﹂として声明を発表、公式会議において名指しで日本を非難する立場をとっている[192]。
過去の李承晩政権時代には外貨流出や北送事業︵北朝鮮帰国運動︶への抗議を理由に、1955年8月から翌年1月と1959年6月から翌年4月の2度にわたり通商断交を宣言したことがあるが、2回とも韓国側の要請で1年以内に通商再開をしている。2003年に両国首脳は自由貿易協定︵FTA︶締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。
2020年日韓を含めたアジア地域の国々でRCEPが署名された、日韓では初めてのFTAとなる[193]。
2008年の韓国通貨危機では日本は韓国と300億ドルの通貨スワップの協定を締結した[194]。
2002年の日韓ワールドカップ以降、日本女性を中心に韓流ブームが起こり、2010年から2012年にかけてK-POPブームが起こると、女性にとどまらず音楽CDや化粧品などの韓国製品が消費されるようになった。このように日本では韓国文化の受容が一部で進み韓国文化に対する政治的統制もないが、韓国ではテレビ地上放送での日本の番組放送が禁止されているなど日本文化に対する統制が続いている[195]。
ベトナム戦争では南ベトナム陣営として参戦し約5000人の韓国人兵士が戦死し、ベトナムのために戦った英雄とされている。この戦争で一部の韓国人帰還兵は枯葉剤の影響によって後遺症に苦しめられることになった。一方で韓国人兵士による民間人への性暴力や虐殺行為も発生し、多くの韓国人兵士が現地の民間人と結婚したにもかかわらず、終戦を迎えるとその子供︵ライダイハンと呼ばれる︶を残したまま一方的に帰国した。これらの問題についてベトナム政府は経済大国である韓国との関係を考慮し、長年黙視をしているものの、民間団体は今日に至るまで韓国政府に対し補償を要求している[196]韓国政府は過去の行為について遺憾であると述べるにとどまり、主に日本を中心とした先進各国の報道機関はこの問題を取り上げたうえで、韓国政府に対して戦争犯罪への適切な反省と被害者への十分な賠償の必要性を訴えている[197][198]。
ベトナムは韓国の主要な輸出先のひとつであり、戦略的パートナー関係にある[199]。ベトナムに対し多額の投資と技術協力を行っており、ベトナム最大の企業は韓国資本のサムスン・ベトナムで、2021年におけるベトナムへの直接投資額は世界1位であり、韓国で働く外国人労働者の7 %にあたる約15万人がベトナム人であるなど経済的な結びつきも強い[200][201]。2015年には両国間でFTAが発効した[202]。
2019年時点でベトナムの総輸出の25 %がサムスン電子のものであり、コロナショックではサムスンの技術者が14日の隔離措置を免除された[203]。ベトナムからの労働者受け入れも盛んで[204]、2020年では21万人のベトナム人が在留しており中国に次ぐ数となっている[205]。
歴史的な観点で言えば、後述するように朝鮮は古来、多様な経路からの異民族の移住があったが、現代の民族構成は96 %が朝鮮民族であり、︵事実上の︶単一民族国家である。北方の分断国家である朝鮮民主主義人民共和国と同様、単一民族国家意識が強い。
公用語は韓国語。朝鮮民主主義人民共和国と同様にハングルで表記される。標準語はソウル方言といい、ソウル特別市を中心としたソウル方言に基づいた言語を使う。字母の辞書配列などでも朝鮮民主主義人民共和国とは異なる。日常生活、政治などの分野では朝鮮民主主義人民共和国の標準語と通訳なしに疎通が可能だが、医学用語のような技術的語彙には差が大きく、この部分は意思疎通が難しい。朝鮮民主主義人民共和国とは長引く分断で異なる点も少なくない。
近年では在韓外国人が急増しており、その数は2018年に200万人を超えた。外国人の占める割合は4%を超え日本を上回る[274]。急速に、かつての単一民族国家から日本以上の移民社会へと変貌を遂げつつある。大半は中国人、特に中国朝鮮族が占めているが、国際結婚の急増から東南アジアも非常に多い。また、カレイスキー︵高麗人︶との関係から旧ソ連を構成していた中央アジア諸国出身者も2万0265人いる[275]。花嫁不足の地方では35.9%が国際結婚であり[276]、韓国統計庁﹁婚姻・離婚統計﹂によると、2018年度の全結婚件数の9.2%が国際結婚であった[277]。多文化家族の生数に占める割合は6%であった[278]。
韓国で最も多い外国人であり同じ民族の中国朝鮮族と華僑に大別される。2022年の在韓中国人は849,804人[279]。
1880年代に宗主国の清が反乱鎮圧のために派遣した軍が華人の入植として記録されている[280]。
2020年の非韓国系の在韓中国人は74万9101人[281]。
中国朝鮮族
公用語のひとつはソウル方言をもとにした韓国語であり、文字はおもにハングルを用いる。なお﹁韓国語﹂とはおもに外国向けの表現であり、韓国民は﹁国語﹂﹁ウリマル︵우리말、﹁われわれの言葉﹂を意味する︶﹂と呼ぶことが多い。最近ではハングルのみで読み書きするための教育を受けた世代が多くなり、古文書を扱う公務員や教育関係者など一部を除き、漢字を読むことができない国民が多い。最近は再び、学校での漢字教育も重視すべきとされているが、全般的に漢字表記は少ない。2002年のW杯前後より、東亜の漢字文化圏からの観光客への便宜および同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。
2015年12月31日制定の﹃韓国手話言語法﹄により、韓国手話は二つ目の公用語となった[286]。
2015年に行われた韓国統計庁の社会統計調査によると韓国は総人口の27.6 %がクリスチャンであり︵プロテスタント19.7 %・カトリック7.9 %︶、15.5 %が仏教徒である。韓国の宗教人口は約4割で、過半数は無宗教者ながら祖先崇拝や法事は熱心に行う[288]。
韓国のキリスト教は信者の絶対数でフィリピンに続き、アジア第2のキリスト教国家である[注釈25]。
古来、中国の影響から高麗時代には仏教、朝鮮時代には儒教が国教であり、さらに独自の伝統信仰である巫俗の信者がいる。クリスチャンの多くはプロテスタントであり、カトリックは少数派である。フランスのAFPBBによると韓国では宗教が社会的勢力として、信者数の多い団体は莫大な資産と巨大な社会的な影響力を誇っている[289]。AFPBBによると韓国では、いくつものキリスト教系のカルト宗教が2018年時点でも急速に勢力拡大させている。
3歳児がカルトの犠牲として死亡する事件も起きている。韓国検察当局によれば、2018年5月にソウルで救世主を自称するカルト指導者が女性信者を最少で7人もレイプした容疑で逮捕されている。2018年8月には、フィジーで韓国から移住すれば災害から救われると信者らに信じ込ませたカルト教団が約400人をパスポートを取り上げて監禁し、悪魔払い儀式として数百回も暴行していたとして、韓国入国時に韓国警察に逮捕された[290][291][292]。
韓国で立教された著名な新興宗教として世界平和統一家庭連合︵旧世界基督教統一神霊協会︶、キリスト教福音宣教会︵通称摂理︶がある。
2000年に65歳以上人口が国の総人口の7 %以上を占める﹁高齢化社会﹂になった韓国は2017年に同人口が14 %を超え、﹁高齢社会﹂になった。17年間での高齢社会への移行は日本の24年間よりも短く、史上もっとも速い速度で高齢社会に移行した国となった[298]。また韓国は2011年から2020年までの間に、65歳以上人口が年平均4.4 %増加しており、これはOECD加盟国平均の年平均2.6 %増加の約1.7倍高速で、最速の増加率であった[299]。この総人口に対する高齢者人口の割合の増加の原因は、日本と同様に晩婚化と非婚化による少子化が原因であり、2000年代以降の合計特殊出生率は一貫して日本以下であり世界最低レベルである[300]。2017年には高齢社会に突入したのと同時に高齢者が子供の数を逆転し、さらには15歳以上65歳未満の生産年齢人口の対総人口比率が減少しはじめる人口オーナス社会に突入した。
韓国は2019年に総人口のピークを記録し、2020年から人口減少社会に突入した。2016年時点では2029年から人口減少社会に突入すると予想されていたが、婚姻率と出生率が従来の予想よりも急速に低下しているため、4年前の予想より9年早い人口減少社会への突入となった[301]。
2023年の出生数は前年比7.7パーセント減の約23万人で、8年間でほぼ半減し、1970年の統計開始以来で最低記録を更新した。同年の合計特殊出生率は世界最低の0.72で8年連続で過去最低を記録し、OECD加盟国中で1.00を下回る唯一の国である。少子高齢化の大きな原因の一つが未婚率の増加と晩婚化であり、その理由として住宅価格の高騰や雇用不安などが原因にあげられている。2020年時点の30代の未婚率は50.8%、うち女性は33.6%で30年前の8倍となっている。2023年12月に公表された試算によると合計特殊出生率が現状とさほど変わらない0.6から0.8程度で推移した場合、2072年には人口が3017万人となり現状から4割以上減少することになる。韓国政府は2006年から2021年まで出産・育児支援などに計約280兆ウォン︵約31兆円︶を投入したが、出生数と出生率の改善に効果をもたらさなかった[302][303]。
京郷新聞によると、韓国は夫と妻、親世代と子世代など他者との無限競争が日常化された能力主義社会であり、﹁世代葛藤﹂が﹁世代戦争﹂と呼ばれるまでになっている。OECDが2018年1月に発表した﹁2017生活の質︵How's life︶﹂レポートにて、韓国では社会生活の中でさまざまな紛争を経験したことがあると回答した割合が34 %で、調査対象国のうち1位であった。特に韓国で﹁事業と雇用﹂の問題と﹁隣人と住居環境﹂問題に紛争を経験した割合はそれぞれ他国よりも高く、もっとも主要な韓国の日常葛藤要因となっている。さらに困難時に頼れる家族や親戚、友人などの人間関係があると答えた割合が全OECD加盟国の最下位だった。生活の満足度も10点満点中5.9点で、OECD最下位だった。京郷新聞は職場でも帰宅後の家庭でも、大小の葛藤と争いにストレスを受けることは多いにもかかわらず、他者からの支援は受けにくい社会だというのが調査結果でも表れたと報道している[305]。
韓国では自殺率が年々増加し続けており、2003年から2019年まで、2017年にリトアニアに抜かれた以外は一貫してOECD加盟国中ワースト1位の自殺率であり、2019年の自殺率は10万人当たり26.9人であった[304]。日本や韓国では若い韓国の芸能人の自殺がしばしば報道で取り上げられるが、むしろ他国と比べて自殺率が際立って高いのが高齢者である。2018年時点の韓国の高齢者貧困率は43.4 %でOECD加盟国中最悪で、加盟国平均の14.8 %や日本の19.6 %よりはるかに高かった[299]。これは韓国の社会保障整備が長らく未熟であり、公的年金制度が開始されたのが1988年、国民皆年金制度が整備されたのが1999年であったため、高齢者は掛金を支払った期間が短く、年金受給資格がないか受給できても少額に過ぎず、困窮せざるを得ないためである。例えば、2019年時点で受給可能年齢に達した人のうち実際に受給している人の割合は41.6 %にすぎなかった。これらの要因もあって、政府支出に占める社会保障の割合はOECD加盟国中で最下位である[306]。
若者のあいだでは、一向に解消されない財閥企業への一極集中により就職難や格差問題が続いている。2015年ごろから韓国のSNSでは若者を中心に﹁ヘル朝鮮﹂という言葉が流行語になり、韓国内外の複数のマスコミにも報道される事態となっている。
人口の91%は都市部に住んでいる[307]。特に首都のソウル特別市には全人口の19%にあたる約985万人が住んでいる。また一般に首都圏として扱われるソウル、仁川、京畿道の合計人口は韓国の総人口の半分を僅かに超え、非常に強い人口の一極集中がみられる。人々の方言や、価値観や意識は地域間の差が大きく、現在でも地域対立は強く選挙などへの影響も強い。これは伝統的なものとされる。
軍事政権時代は朴正煕大統領の出身地である慶尚北道の大邱市や慶州周辺に多額の予算が投入される一方、光州市を中心とする全羅道は、予算配分・就職など社会においてもさまざまな差別があった。大邱地域と慶尚道の出身者はTKと呼ばれ、社会のあるゆる面で優遇された。嶺南︵ヨンナム︶といわれる慶尚道と、湖南︵ホナム︶といわれる全羅道の、東西での対立感情は今でも強い[308]。また、民主化後はほぼ無くなったものの本土住民による済州島出身者への差別も存在するなど︵但し、近年、済州島への観光や移住がブームとなっており、戦中戦後生まれの老人以外では差別意識よりも憧憬意識が強まりつつある︶、先述の極端な首都圏への人口・経済活動の一極集中も相まって、韓国における地方の地位は決して高いとは言えない。
韓国の職業価値観は日本と相違があり、特にブルーカラーの職業は冷ややかな目で見られているという指摘が日本の一部メディアにある[308]。この価値観のため、韓国の自営業は長くは続かないことが特徴とされる。過去においては、歌手や俳優などはもともと貴族に仕えるための職業でホステスや水商売に近いイメージがあり、親戚に歌手がいる場合は恥ずべきこととして隠すことが多かったという。しかし現在ではそのような価値観も大幅に変化している。韓国の経済成長期は、大量の人口が農村部から都市部へ移り、女性も工場労働者として長時間労働により経済発展を支えたが、女性が働くことも身分が低いこととみなす差別感が根強い。最近では高学歴女性など積極的に働く人も多いが、女性の社会進出は遅れぎみであり伝統的な性別役割意識も強い。
韓国の労働者の収入は40代で頂点に達し急降下する。2018年時点でも公式の定年は60歳だが、平均退職年齢49.1歳で実質定年になっており、40代、50代になると職場から退出させられている。 日本では50代こそ円熟期で会社の核心であるが、韓国のサラリーマンは45歳になると定年を意味する﹁サオジョン﹂、56歳まで在籍していると泥棒を意味する﹁オリュクト﹂と批判され早期退職させられる。それでも、TOEICスコアを900点以上取得、資格取得・海外語学研修・評価取得のためのボランティア活動の﹁スペック﹂がないと就職ですら不可能なため、若者は就職のために﹁スペック﹂を得るために動いている。追い出された元サラリーマンは無理な起業や貧困に陥り、70代で古紙・空き缶などのリサイクル資源収集活動も珍しくない。マネートゥデイによると170万人いる。中央日報によると退職を控えた韓国のサラリーマンが先に退職した先輩から﹁生半可な起業は絶対にするな﹂とされる。借金してパン屋やチキン屋を起業するが自営業の8割は倒産するほど自営業競争が激しいため、多くが退職金を借金に変えるためである。OECDの所得不平等統計で韓国の65歳以上の所得水準がOECD加盟国の中で最低だった背景には、韓国の高齢者には約1万4000円の公的年金すら受給資格がない人が多いことにある。そのため、高齢者の自殺率が1位になっている[309][310][311][312][313][314][315][316][317][318][319]。
厳しい受験戦争を勝ち抜いて有名大学を卒業しても、就職できない学生が増え続けている︵若年失業︶。
高学歴の需要は限られており、大卒の若者は大企業への就職を望むため中小企業は慢性的な人手不足である[321]。
2017年から2018年にかけて日本の大卒就職率は98 %なのに対して、韓国は日本の最低89.7 %を下回る67.7 %である。就業意欲喪失者含む実質的な失業状態にある人を含んだ青年層の体感失業率、アルバイトをしながら就職活動中の人や入社試験に備える学生などを含めた体感失業率は統計開始以降最悪の約23 - 24 %である。中央日報は﹁主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している﹂と嘆いている。若年失業率が過去最高を更新するなかで、20歳を過ぎた子を親が扶養するケースが増加している。自立すべき年齢でありながら親に頼る﹁カンガルー族﹂、﹁ブーメランキッズ﹂を持つ40 - 60代の中壮年層は自分の子と高齢者となった親を同時に扶養する二重の負担を抱えている。25歳以上で親から月平均73万8000ウォン︵約7万3300円︶をもらっている。このような自立できない人が増加して、40 - 60代の4割が25歳以上になった子供を扶養している。50代の毎月の支出の25%を占めている[322][323][324][325][326][327][328]。
韓国の労働市場は正規雇用は25%、残り75%は一時雇用など低収入の仕事であるため[320]、75 %の側にならないために履歴書に書ける項目を増やす﹁スペック﹂積み、入社後も出世競争もある超競争社会である。苛烈な競争社会で、受験戦争を勝ち残って一流大学を卒業して大企業に就職するのが理想とされている。サムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できる者はわずかであり、大手財閥系企業でなければ脱落者とみなされかねない空気がある。自殺や鬱になるものが他世代よりも増加し、2016年には20代の鬱病患者が2012年よりも22.2 %増えた[329][330]。2018年時点で20代の約40万人が失業者である。﹁就職無経験失業者﹂は2018年時点で10万4000人で、20、30代が8万9000人で85.6%を占める。雇用経験がまったくない若い求職や、就職できても質の低い仕事に追いやられるものが増加している。 そのため、日本への就職希望者が増加している。2016年には日本で就職した韓国人は2008年比で2.3倍になった[331][332][333][334]。
不動産投機による地価や賃料高騰、所有の不平等が世界でもっとも深刻な国である。韓国の不動産による不平等が、深刻な所得格差の重要な原因である。韓国では人口の44 %が一坪にもならない土地しか所有していない一方、人口の1%が個人私有地の約55%、人口の10%が約97 %の土地を所有している[336]。
また2020年において、韓国はOECD諸国中で最も男女の賃金差が大きい(日本は3番目)[335]。
日本同様の6-3-3-4制の学校制度を持つ。日本以上の学歴社会であり大学受験は熾烈を極め、予備校などのための教育費負担が大きいことも問題となっている[337]。大学進学率や子弟が塾へ通う割合もきわめて高く、公式統計によると、2012年の大学進学率︵大学入学者数/高校卒業者数︶は71.3 %である[338]。初代大統領の李承晩が、プリンストン大学で博士号を取った人物ということもあって、アメリカの一流大学で博士号を取得する学生が尊ばれた。政府高官や大学教授などの高い地位が約束されていて、1970年代後半までは、新聞に顔写真と経歴が掲載されるほどだった。また、企業や奨学財団も、アメリカ留学を積極的に推し勧めた。そのため、厳しい受験競争を勝ち抜いたトップクラスの学生は、アメリカ留学へと向かった。1980年代以降は博士号取得者が増加し、その数は1998年までで3万人に達するといわれている。今では単にアメリカで博士号を取得した程度では、大学教員として迎え入れられることはなくなっているという。こうした人材が経済発展の礎となった。米国際教育研究所によると、2010年から2011年学期にアメリカの大学に在籍した韓国の留学生数は、中国15万7000人、インド10万3000人に次いで第3位、7万3000人である[339]。
英語教育への過度の熱心さゆえにTOEFL受験受付ページへのログインのために連続クリックツールなどを使い、それが原因でサーバーに多大なる負担を与える事件が起き、その結果、TOEFLは世界で唯一韓国だけは除外されている[340] 時期があった。
不動産投資による住宅難と半地下問題
ムン・ジェイン大統領就任付近の2017年と2022年時点で住宅価格が2倍になるほど、不動産価格が高騰していて、大卒でも不動産を買えない若者は2年契約で約350万円といった半地下生活を強いられている[341]。
就職難・公務員人気
大卒でも3割が非正規労働者として働かざるを得ない不本意非正規の状況になっているため、若者たちが望みを託す公務員試験が人気であり、警察官の倍率は30倍である。 NHKによると、ソウルの中心部の鷺梁津︵ノリャンジン︶には地方出身の受験生や公務員試験予備校が密集していて、各種の受験生が暮らす﹁考試院﹂と呼ばれる安い宿が多数あり、合格までに2、3年街に留まる人は少なくない。受験生には大学を卒業したばかりの者や20代だけでなく、転職で公務員を目指す30代も多く見かけると報道している[341]。
朝鮮半島の歴代王朝は長期間に渡って中国大陸の歴代王朝に服属・朝貢しており︵高句麗は逆に随や唐と戦い勝利し、その影響で随や唐が衰退、滅亡した経緯があり、全てに朝貢関係があった訳ではない︶、たとえば新羅は北斉︵北朝︶・陳︵南朝︶・隋・唐に朝貢し、高麗は宋・契丹︵遼︶・女真︵金︶・明に朝貢、元に服属し、李氏朝鮮は明・清に朝貢していた︵日清戦争まで︶。これらの歴代王朝の多くは中国歴代王朝による冊封を受け、﹁礼教、音楽、法律、制度、衣冠︵身分秩序︶、文物︵文化の産物︶、多くを中国の制度に従い[342]﹂と記述されたように中華文化を尊ぶ事大主義と、自らは中国文明︵大中華︶に次ぐ﹁小中華﹂であり、周辺国である日本や琉球や満洲などの夷狄より文化的に優越するという﹁小中華思想﹂が形成されていた。しかし現実︵朝鮮王国時代︶には極端な朱子学の影響もあり、実用的な商工業や産業は軽視され文化的にも停滞しており、﹁武﹂を忌避する文化から軍事的にも退廃し、結果として文禄・慶長の役で日本に攻められ、その300年後には、近代化に失敗し日本に統治される結果を招いた[343]。
大韓民国建国後、1961年の5・16軍事クーデターのあとに第5代大統領となった朴正煕は、この韓国民族の属国史の原因を自分達の民族性によるものと考え[344]、﹁民族の中興の使命を達成するための主体的民族史観﹂に基づいた﹁国籍ある教育﹂を掲げて、愛国心教育や民族教育を徹底するようになった。この徹底した自民族優越主義的な愛国民族教育が伝統的な小中華思想や原理主義的な儒教と結びつくことで、韓国社会の間で自国を﹁歴史的な文化先進国﹂、日本を﹁歴史的に未開で野蛮な文化的劣等者﹂とする人種差別に根差した価値観がますます根付くようになった。
これは、学校教育や大手新聞やテレビや書籍で﹁日本は韓国の優れた文化を受け入れるだけの文化劣等国﹂﹁有史以来一段見下げるべき文化的劣等者﹂﹁韓半島に比べてみすぼらしくて短い歴史しか持たず、歴史を捏造するしかない日本﹂というような対日蔑視に基づいた誤った論評が日常的に行われたり[345][346][347][348]、日本列島を指す﹁島国﹂という言葉が﹁劣等で未開﹂という意味で使われて、駐日韓国大使がテレビのインタビューで使うまでになっていることからもうかがえる[349]。マスコミによって﹁チョッパリ﹂﹁ウェノム﹂﹁イルボンノムドゥル﹂などの日本人を指す人種差別に根差した侮蔑語が使用され[350][351]、﹁古代に韓民族の中の質の悪い犯罪者を﹃おぼれ死ね﹄と丸太に縛って海に流して島にたどり着いたのが国際的なならず者の低質日本民族の正体だ﹂[352]、﹁﹃日本猿﹄と﹃チョッパリ﹄、どちらが日本人の呼び名に相応しいか?﹂[353]、﹁﹃倭人﹄という言葉がある。とても小さくてみすぼらしいという意味の倭だ。人間の度量が小さくて狭い場合に私たちは﹃小さい奴﹄という言葉を使う。日本はそのような種族だ﹂﹁﹃日本猿﹄という呼称がある。陰湿で凶悪で他人の真似はうまい人に、よく﹃猿のような奴﹄と非難する。日本はその猿のように卑怯な種族だ﹂[354] などといった論評まで行われていることからもうかがえる︵日本人が小さく取るに足らないものの意味で使うちょんを韓国人への蔑称として使っているのとよく似たマウンティングをしたがる人間の感情的発露である︶。また韓国社会では日本人を﹁文化的に劣等な﹃猿﹄﹂とみなすことが常態化しており、奇誠庸などの有名スポーツ選手や地方公共団体が公の場で日本人を﹁猿﹂として侮辱することがある[355][356][357]。
そしてこのような対日蔑視に基づいた﹁文化的劣等者の日本人に韓国が併合された﹂という認識が、韓国国民の反日感情の大きな要因になっている[358][359]。こうした自民族優越主義的な価値観と対日蔑視に基づいて、偉業をなした日本の著名人を根拠なく勝手に在日コリアンやコリアン系の同胞だと主張する在日認定や韓国起源説︵他国文化の剽窃︶は、インターネットを介して日本や中国にも知られるようになっている。但し、本当に在日韓国朝鮮人であっても、全部捏造だと否定したがる日本人の保守派がおり、混乱を来して来たが、昨今、公的資料を根拠にしたネット上の資料が急増しており、正解に在日人士かどうかが誰しも確認出来る様になって来ている。
一部の韓国人は、﹁歴史的に先進的な韓国とその従属国の日本﹂という認識を第三国にも広めようと熱心に活動しており、たとえばカリフォルニア州在住の在米韓国人たちが、﹁韓国が日本に東アジア思想と文物を伝えた﹂﹁韓国の陶工が日本に渡って日本の文化形成に寄与した﹂などの新たな記述をカリフォルニア州で使用される歴史教科書に反映させるための法案を通過させようと、カリフォルニア州議会議員達に対してロビー活動を行っている[175]。
現代の日本社会や文化に対しては、ある程度の親しみを感じながらも上記のような理由でスポーツイベントなどで人種差別に結びついた愛国心を表出させ反日行動を起こすことがある。第1回WBCでは、韓国のマスコミ各社がイチローの﹁韓国侮辱30年発言﹂を捏造︵実際、参加国中、韓国しかその発言の対象になる国は無かった為、韓国側に失礼であると叩かれても仕方無い面はあった︶したため大規模なイチローバッシングが起き、LGツインズ公認のイチロー射殺Tシャツが発売されるに至った[360]。フィギュアスケートでは、韓国SBSが﹁国際大会で日本人選手が組織的にキム・ヨナの練習を妨害している﹂と事実無根の報道︵これは練習時の動画を観ると故意ではないかも知れないが、そう捉えられても仕方無い場面はあった︶をしたため、日本人選手バッシングが起きYouTubeで日本人選手を非難する各種動画が投稿され、100万件以上の閲覧がされるに至った。AFCアジアカップ2011の日本対韓国戦においては、キ・ソンヨンがゴール後に韓国社会で日本人を﹁文化的劣等者﹂として言及するときに多用される蔑称である﹁猿﹂を真似たパフォーマンスを行った[361]。当初は試合前から用意していた日本人に向けたパフォーマンスだとキ本人が認めていたが、問題が大きくなると日本応援席に掲げられた旭日旗を見たことを理由に︵実際には旭日旗は存在していない︶、次いで﹁欧州での自身に対するアジア人差別に抗議するため﹂と責任転嫁と保身に走った。AFC U-23選手権2016決勝戦=日韓対決前には、大韓サッカー協会が日本戦での応援スローガンを﹁日本は韓国の優勝自販︵JAPAN︶機﹂に決めた︵訳注‥韓国語での自販︿=自動販売機の略語、読み方はジャパン﹀と英語で日本を意味するJAPANが同じ発音になることをかけたもの︶[362]︵結果は、0 - 2とリードされた後半に3連続ゴールを決めた日本が3 - 2で劇的逆転勝利し、﹁日本戦では120 %の力が出る﹂と虚言のキム・ヒョン含むサッカー韓国代表選手および韓国応援団を落胆させた[注釈26]︶。
近年では左派政権の司法が韓国国民の反日感情を﹃道徳的社会秩序﹄として通常の法理より優先する判例が多発しており、韓国の新たなカントリーリスク︵詳細はコリアリスクも参照︶と認識されている[363]。
一方で韓国社会における非正規雇用の増加や物価急騰、過酷な受験戦争と男女差別などにより、世論調査では韓国人全体の4分の1および20代女性の半数が﹁韓国に生まれ変わりたくない﹂と否定的な回答をしたり[364]、高麗大学の学生の51%が﹁韓国が嫌い﹂と回答した調査もあり[365]、近年の韓国人の愛国心は低下しているという調査結果もあるが、上記のような対日蔑視に変化はないのが現状であったが、ユン・ソンニョル大統領になり、急激に親日の国民が急増しており、左派のプロパガンダを信じない国民が大勢を占める様になって来ている。
優れた人材の確保などを目的として国籍法を改正し、成人の二重国籍を条件つきで容認している。韓国の改正国籍法は1997年5月に一部施行され、韓国と他国との二重国籍になった者は、22歳までに韓国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、外国籍を放棄せずに韓国籍を維持できるようになった。すでに韓国籍を失った元二重国籍者も、2012年5月までに申請すれば外国籍を持ったまま韓国籍を再取得できた。日本の国籍法では二重国籍を認めておらず、法務省は「韓国籍を維持、再取得すれば日本国籍を失う可能性がある」(民事1課)と指摘する[366]。1998年6月13日以前に生まれた者は父が韓国人である場合のみ大韓民国の国籍が付与される[367]。
(一)^ 韓国の国土に対する面積比率、森林63.52%、耕作地17.35%。世界の森林率ランキング、世界の耕地面積率 国別ランキング・推移。出典‥FAO︵Food and Agriculture Organization︶
(二)^ ﹁北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国﹂と同様。
(三)^ ただし﹁南朝鮮﹂の呼称については、日韓国交樹立後も主に朝鮮半島における大韓民国の正統性を認めない︵北朝鮮を正統とする、または南北とも正統と認めない︶立場から用いられている。
(四)^ ただし、1990年代以降における﹁高麗人﹂の表記は、﹁ソビエト連邦の崩壊後の独立国家共同体︵CIS︶諸国の国籍を持つ朝鮮民族﹂を指すことがほとんどである。
(五)^ 政治色をなくした﹁南側、北側﹂が使われることもある。
(六)^ ﹁高麗人参﹂は土産物用、輸出用に限られ、韓国内では単に﹁人参﹂という。野菜のニンジンは﹁タングン﹂︵唐根︶と表現している。
(七)^ ﹁朝鮮﹂と同様の統一王朝の﹁高麗﹂﹁新羅﹂も伝統的語感があり団体名に使用されることがある︵︵例︶高麗大学、ソウル新羅ホテル︶。
(八)^ 米国はガルフ・オイル、カルテックス、ユニオン・オイル時代のユノカル、ダウ・ケミカル、スケーリー・オイル︵英語版︶など。ゼネラル・モーターズは大宇財閥、フォードが現代財閥と協業した。他、ゼネラル・エレクトリック、アメリカン・ホイスト時代のアメリカン・クレーン︵英語版︶。米国系企業と日本国系企業の合併も行われた。1974年には日本系企業の直接投資額が米国系を追い越し、1977年には直接投資総額の64.8パーセント6.6億ドルが日本系企業の投資であった。
(九)^ 2017年基準、干拓事業による領土拡張。
(十)^ 韓国の都市は大多数が内陸部の盆地に位置しているため、朝晩の冷え込みが厳しくなりやすい。一方、日本の都市は多くが沿岸部に位置しているため、冷え込みが緩くなる。そのため、単純な比較には注意を要する。
(11)^ 韓国兵による戦闘は勇猛とも残虐とも言われ、多くのベトナム人から憎まれる要因となった。近年ではベトナムに出稼ぎにきた韓国人労働者や韓国軍兵士とベトナム人女性との間に生まれた混血児問題に焦点が当たっている。
(12)^ ただし、韓国に対する第2線準備の100億ドルは、﹁準備﹂したが実際には貸していない。 斉藤国雄IMFアジア・太平洋地域事務所長 Archived 2010年6月18日, at the Wayback Machine.の発言、伊藤隆敏東大大学院教授 Archived 2012年10月20日, at the Wayback Machine.の発言を参照。
(13)^ 談話や協定ではどちらとも取れる﹁引渡し﹂扱いとなっているが、菅直人内閣は談話において﹁︵韓国は︶その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ﹂と歴史的背景に伴わない明言しているため、間接的に﹁略奪文化財﹂を認めたことになり、河野談話と同じ構図であり、今後﹁略奪文化財の返還﹂という構図が既成事実化する可能性がある。
(14)^ 1994年、長崎県壱岐市安国寺の﹁高麗版大般若経﹂︵重文︶
(15)^ 1998年、大阪の叡福寺の文化財32点
(16)^ 2001年、愛知県の豊田市にある隣松寺の﹁絹本著色観経曼荼羅﹂など7点
(17)^ 2002年、兵庫県の加古川市にある鶴林寺の﹁聖徳太子絵伝﹂6幅︵重文︶と﹁阿弥陀三尊像﹂1幅︵重文︶と市指定文化財﹁釈迦三尊十六善神像﹂
(18)^ 2005年、島根県の出雲市にある鰐淵寺の﹁紙本墨書後醍醐天皇御願文﹂など重要文化財4点を含む仏画や経典13点、逮捕された古物商が韓国人。
(19)^ 海外での韓国起源説
(20)^ 高麗時代に製作と推定。
(21)^ 漢江の奇跡とは、﹁第2次世界大戦で敗戦した西ドイツが先進国に早く跳躍したこと﹂をライン川の奇跡と呼んだのを見て、大韓民国もそうならなければならないと力説したことに由来する。
(22)^ 英: Cyworld
(23)^ 英: OhmyNews
(24)^ その他にも2001年以降にシンガポールでサムスン建設の手によるビルが地盤沈下を考慮せずに設計施工されたために入居前であるにもかかわらず傾いてしまったことがある。その後、建築基準が強化され、マスコミの監視も厳しくなったが、2005年には再建中の聖水大橋にも問題があると朝鮮日報で報道された。
(25)^ 国民のキリスト教信者の比率ではフィリピン以外にも東ティモールが大韓民国国民のキリスト教信者比率を上回る
(26)^ 試合中継=テレビ朝日系列およびNHK BS1
(一)^ 大韓民国国家統計ポータル, 2021年10月31日閲覧
(二)^ UNdata, 2021年10月31日閲覧
(三)^ abWorld Economic Outlook Database. Download World Economic Outlook database: April 2022. IMF 2022年4月
(四)^ “대한민국국기법”. www.law.go.kr. 2022年2月21日閲覧。
(五)^ “GDP, current prices”. IMF. 2021年3月8日閲覧。
(六)^ “パリクラブ英語版ホームページ”. Paris Club. 2022年5月15日閲覧。
(七)^ 日本が世界第一位、ハーバード大﹁経済の複雑性ランキング﹂に見る各国経済のダイナミズム 2022年
(八)^ ab新興国とはどこの国? 中国は新興国or先進国? 新興国に明確な定義はないってホント? Dijima. 2022年
(九)^ ab“World Economic Outlook Database, April 2022”. IMF.org. IMF (2022年4月9日). 2022年6月21日閲覧。
(十)^ “Exports 2021 Country Ranks, by Rank”. WTO. 2022年6月24日閲覧。
(11)^ “製造業の競争力 韓国は世界3位 ドイツ・中国に次ぐ”. KBS. 2021年3月8日閲覧。
(12)^ ab“OECD Average annual wages,current prices”. IMF. 2021年3月8日閲覧。
(13)^ “2021 사회지표 연평균 가구소득 6125만원…평균 자산은5억원”. 中央日報. 2022年6月24日閲覧。
(14)^ abWorld Bank Country and Lending Groups 世界銀行 2022年
(15)^ abcd21年出生率0.81で過去最低 出生数は20年前の約半分=韓国 聯合ニュース 2022年2月23日
(16)^ ab自殺率OECD1位は韓国…米国6位、日本は? 朝鮮日報 2021年10月15日
(17)^ “マンション価格が平均1億円超 ﹁ヘル朝鮮﹂韓国若者は保守化した”. 朝日新聞. 2022年6月22日閲覧。
(18)^ ab“人間開発報告書 2021-2022年版”. UNDP (2022年9月26日). 2024年5月8日閲覧。
(19)^ “世界の大学進学率 国別ランキング・推移”. グローバルノート. 2022年7月13日閲覧。
(20)^ “世界の大学進学率 国別ランキング・推移”. グローバルノート. 2022年7月13日閲覧。
(21)^ “理系先専攻率の国際比較”. データえっせい. 2022年7月13日閲覧。
(22)^ “日本の領土データ”. 外務省. 2022年6月22日閲覧。
(23)^ 우리나라 인구 절반은 수도권에 산다…10가구 중 셋은 ‘나홀로 가구’ 2022年6月24日閲覧。
(24)^ “Global Wealth GDP Nominal Distribution: Who Are The Leaders Of The Global Economy? - Full Size”. www.visualcapitalist.com. 2022年6月24日閲覧。
(25)^ “Global Wealth GDP Nominal Distribution: Who Are The Leaders Of The Global Economy? - Full Size”. www.visualcapitalist.com. 2022年6月22日閲覧。
(26)^ '대한민국' 국호의 결정 (충남지역신문협회)
(27)^ ﹁韓国﹂﹁北朝鮮﹂と呼ぶわけは? - 2004年1月15日(木)付 しんぶん赤旗
(28)^ 小池和樹 (2023年10月4日). “北朝鮮、アジア大会で韓国へあからさまな敵対姿勢…”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞. 2023年10月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月5日閲覧。
(29)^ “北朝鮮が韓国を﹁大韓民国﹂と呼び始めたのはなぜなのか 朝鮮労働党機関紙から﹁わが民族﹂も消えた”. 東京新聞. (2023年7月31日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/266817 2024年2月26日閲覧。
(30)^ “正恩氏、韓国の呼称を﹁南朝鮮﹂から﹁大韓民国﹂に…核攻撃の対象と示す意図か”. 読売新聞. (2023年9月6日). https://www.yomiuri.co.jp/world/20230906-OYT1T50039/ 2024年2月26日閲覧。
(31)^ “北朝鮮 キム・ヨジョン氏が﹁新年のメッセージ﹂で韓国を挑発”. NHK NEWSWEB. NHK. (2024年2月3日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307551000.html 2024年2月26日閲覧。
(32)^ 重村智計 (2024年2月23日). “金与正が岸田首相に助けを求めた理由 最大の要因は﹁最後の同盟国﹂の裏切り”. デイリー新潮. https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02230550/ 2024年2月26日閲覧。
(33)^ カイロ宣言︵国立国会図書館のホームページより︶
(34)^ 田中恒夫﹃図説 朝鮮戦争﹄河出書房新社︿ふくろうの本﹀、東京、2011年4月30日、初版発行、4頁。
(35)^ 日本政府、南北共闘を警戒 板門店宣言﹁民族共同行事﹂で 慰安婦・徴用工問題が再燃も 産経新聞 2018/05/06
(36)^ abc閔炳老著﹃韓国の憲法事情 諸外国の憲法事情3﹄(国立国会図書館調査及び立法考査局) p40
(37)^ 今日の歴史︵9月9日︶ 聯合ニュース 2009/09/09
(38)^ 田中恒夫﹃図説 朝鮮戦争﹄河出書房新社︿ふくろうの本﹀、東京、2011年4月30日、初版発行、5-7頁。
(39)^ abcdefg木宮正史﹃国際政治のなかの韓国現代史﹄山川出版社、2012年、16頁。
(40)^ abcd木宮正史﹃国際政治のなかの韓国現代史﹄山川出版社、2012年、17頁。
(41)^ 木宮正史﹃国際政治のなかの韓国現代史﹄山川出版社、2012年、18-19頁。
(42)^ abcd木宮正史﹃国際政治のなかの韓国現代史﹄山川出版社、2012年、22頁。
(43)^ ab木宮正史﹃国際政治のなかの韓国現代史﹄山川出版社、2012年、23頁。
(44)^ 大統領が国民の直接選挙によって選出されるのは、1952年の第2代大統領選出時点からである。
(45)^ 国定教科書の﹁1948年建国﹂は抗日・臨時政府の否定︵ハンギョレ2015年11月9日付記事︶]
(46)^ 田中恒夫﹃図説 朝鮮戦争﹄河出書房新社︿ふくろうの本﹀、東京、2011年4月30日、初版発行、8-9頁。
(47)^ 田中恒夫﹃図説 朝鮮戦争﹄河出書房新社︿ふくろうの本﹀、東京、2011年4月30日、初版発行、9頁。
(48)^ 統一革命党中央委員会 1979.
(49)^ 富山新聞 1990年10月2日付朝刊1面﹃韓ソが国交樹立﹄より。
(50)^ “野党第1党候補が第20代大統領に当選、5年ぶりに保守政党の政権へ”. 2024年1月14日閲覧。
(51)^ “﹁李承晩ライン﹂で韓国が繰り広げたこと”. 20190902閲覧。
(52)^ “今日の歴史︵1月7日︶”. 聯合ニュース. (2009年1月7日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/01/07/0200000000AJP20081222003300882.HTML 2011年8月7日閲覧。
(53)^ “최소60만명, 최대 120만명!”. 20190902閲覧。
(54)^ ab“8.﹁李承晩ライン﹂の設定と韓国による竹島の不法占拠”. 外務省. 2012年8月閲覧。
(55)^ 聯合ニュース (2012年8月18日). “今日の歴史︵8月18日︶”. 中央日報. 2012年9月21日閲覧。
(56)^ “韓国軍の蛮行伝える﹁ライダイハン像﹂ 文政権はどう応える”. 20190902閲覧。
(57)^ 文京洙﹃韓国現代史﹄. 岩波新書
(58)^ ab“韓国、IMFへの救済要請から20年…その不吉な予感が再来した︵1︶”. 2017年11月21日10時49分閲覧。
(59)^ “アフガン派遣部隊が14日に帰国、完全撤収完了” (日本語). 聯合ニュース (聯合ニュース). (2007年12月13日). http://app.yonhapnews.co.kr/yna/basic/ArticleJapan/Search/YIBW_showSearchArticle.aspx?contents_id=AJP20071213001000882 2012年9月21日閲覧。
(60)^ “韓国・長城に﹁平和の少女像﹂ 来月の慰安婦記念日に除幕式”. 20190902閲覧。
(61)^ “GSOMIA﹁協定終了を停止﹂韓国政府が日本政府に伝える” (日本語). NHKNEWSWEB (NHK). (2019年11月22日). オリジナルの2019年11月22日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/Zk96J 2019年11月22日閲覧。
(62)^ 최새일 (2019年11月22日). “韓国大統領府﹁GSOMIA終了通告﹂効力停止=WTO提訴手続き中止”. 聯合ニュース. 2019年11月22日閲覧。
(63)^ “韓国の人口、初めて減少に転じる 政府予想より9年早く”. 朝日新聞. 2021年7月29日閲覧。
(64)^ 북한︵
(65)^ 韓国社会が大揺れ、﹁接待文化﹂と決別できるか 劇薬﹁金英蘭法﹂が突き付ける究極の選択
(66)^ “建設が進む韓国行政中心複合都市 大韓民国(ソウル、セジョン)”. 2022年2月21日閲覧。
(67)^ undefined﹁通訳めぐり法廷混乱 ﹁二股﹂は﹁かけはし﹂、﹁志願﹂は﹁しえん﹂と誤訳 国際化対応に遅れ﹂,産経ニュース.
(68)^ undefined 韓国検察、2ちゃんねるの書き込みを証拠として提出 記事は﹁大統領の名誉を傷つける意図﹂.
(69)^ undefined 検察の強引手法に批判も15日には大統領府元秘書官﹁無罪﹂ 地元紙﹁最初から間違った起訴だった﹂,2016年10月24日.
(70)^ undefined 韓国・名誉毀損罪、﹁告訴数﹂増加だが、起訴率は低下…公判で無罪のケースも.
(71)^ undefined﹁政権意向や世論動向に影響されやすい韓国の司法判断 判決出る10月の日韓関係が重要な要素.
(72)^ “性暴力犯罪の処罰などに関する特例法 第20条(﹁刑法﹂上減軽規定に関する特例)”. 国家法令情報センター. 2023年9月28日閲覧。
(73)^ undefined 韓国社会、いつまで酔っ払いたちの犯罪を大目に見続けるのか
(74)^ ““本書における用語等の意義は、次のとおりである”. 警察庁. 2022年9月9日閲覧。
(75)^ ““1) 범죄 발생 및 검거 현황(전국)”. 2022年9月9日閲覧。
(76)^ “自殺者も…韓国・性犯罪者監視の﹁GPS足輪﹂“成果と課題””. フジテレビ. 2022年9月9日閲覧。
(77)^ “South Korea International Travel Information”. 2021年8月4日閲覧。
(78)^ “Foreign travel advice South Korea”. イギリス外務省. 2021年8月4日閲覧。
(79)^ “韓国 国防費を大幅増 自主防衛にシフト 文政権、米との関係苦慮”. 西日本新聞. 2020年6月29日閲覧。
(80)^ “﹁兵長様は王様﹂韓国の兵役中にもっとも嫌がられる内務班の“集団生活”とは”. 週刊文春. 2020年1月28日閲覧。
(81)^ 韓国政府高官らの息子16人、韓国国籍捨て外国人に…兵役逃れか
(82)^ 米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期 韓国国防相﹁20年代半ば﹂ 産経ニュース 2014年10月24日
(83)^ “朴元大統領、78年まで核開発推進か CIA文書”. WoW!Korea. (2011年9月26日). http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2011/0926/10088862.html 2014年4月29日閲覧。
(84)^ https://web.archive.org/web/20130702175857/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/asi11022522190005-n2.htm
(85)^ http://japanese.joins.com/article/789/137789.html?servcode=200§code=200
(86)^ https://web.archive.org/web/20130215112132/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/kor13021514210005-n1.htm
(87)^ “北朝鮮、ソウルとワシントンを﹁火の海にする﹂と威嚇︵1︶”. 中央日報日本語版. (2013年3月7日). http://japanese.joins.com/article/078/169078.html 2014年4月29日閲覧。 より﹃労働新聞﹄の文言を引用
(88)^ “北朝鮮、ソウルとワシントンを﹁火の海にする﹂と威嚇︵1︶”. 中央日報日本語版. (2013年3月7日). http://japanese.joins.com/article/078/169078.html 2014年4月29日閲覧。
(89)^ 김보근 (2010年6月19日). “천안함, 북파공작원 그리고 ‘국가의 거짓말’”. ハンギョレ. 2011年9月17日閲覧。
(90)^ 石坂浩一﹁南北統一に向けて﹂﹃北朝鮮を知るための51章﹄石坂浩一編著、明石書店︿エリア・スタディーズ﹀、東京、2006年3月31日、初版第2刷、192-193頁。
(91)^ 平岩俊司﹃北朝鮮――変貌を続ける独裁国家﹄中央公論新社︿中公新書2216﹀、東京、2013年5月25日発行、65-67頁。
(92)^ 石坂浩一﹁南北統一に向けて﹂﹃北朝鮮を知るための51章﹄石坂浩一編著、明石書店︿エリア・スタディーズ﹀、東京、2006年3月31日、初版第2刷、193頁。
(93)^ 平岩俊司﹃北朝鮮――変貌を続ける独裁国家﹄中央公論新社︿中公新書2216﹀、東京、2013年5月25日発行、97-98頁。
(94)^ ab石坂浩一﹁南北統一に向けて﹂﹃北朝鮮を知るための51章﹄石坂浩一編著、明石書店︿エリア・スタディーズ﹀、東京、2006年3月31日、初版第2刷、194頁。
(95)^ 韓国、北朝鮮に人道支援へ3億円規模、関係改善を模索 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧
(96)^ 北朝鮮、中韓関係の情報収集を指示 急接近に警戒強める 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧
(97)^ “中国、血盟北朝鮮のAIIB加入要請を拒否した理由とは”. 中央日報. (2015年3月31日). http://japanese.joins.com/article/337/198337.html 2015年4月9日閲覧。
(98)^ ab“朴・韓国大統領‥中国で厚遇 習氏らと並んでパレード観覧”. 毎日新聞. (2015年9月4日). オリジナルの2015年10月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151021025010/http://mainichi.jp/shimen/news/20150904ddm007030163000c.html 2015年9月4日閲覧。
(99)^ “対中投資:韓国、日本を抜いて1位に”. 朝鮮日報 (2007年11月30日). 2010年2月27日閲覧。
(100)^ 中国﹁世界の工場﹂に陰り…韓国続々撤退/台湾は南アへ フジサンケイ ビジネスアイ 2008年1月30日︵2008年1月31日時点のアーカイブ︶
(101)^ “参加の韓国﹁中国が透明性確保を表明﹂ 北朝鮮開発にも期待感”. 産経ニュース. (2015年3月27日). https://www.sankei.com/article/20150327-BSHEZOC7DBM3XHEKLE7NAWZUXE/ 2015年4月9日閲覧。
(102)^ “ロシア・韓国首脳、習氏と並び厚遇 中国軍事パレード”. 日本経済新聞. (2015年9月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H2T_T00C15A9EAF000/?n_cid=TPRN0005 2015年9月3日閲覧。
(103)^ “韓国に最新ミサイルTHAAD、米韓が配備決定”. 読売新聞. (2016年7月8日). https://web.archive.org/web/20160709152317/http://www.yomiuri.co.jp/world/20160708-OYT1T50062.html [リンク切れ]
(104)^ “中国﹁強烈な不満﹂…在韓米軍へTHAAD配備”. 読売新聞. (2016年7月8日). https://web.archive.org/web/20160709195853/http://www.yomiuri.co.jp/world/20160708-OYT1T50077.html [リンク切れ]
(105)^ “中国、韓国との国交正常化記念式典の共催拒否”. 読売新聞. (2017年8月24日). https://web.archive.org/web/20170824175340/http://www.yomiuri.co.jp/world/20170824-OYT1T50122.html 2017年8月24日閲覧。
(106)^ “中国との国交正常化25年も祝賀ムードなし 関係改善に苦心=韓国”. 聯合ニュース. (2017年8月24日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/24/0200000000AJP20170824002700882.HTML 2017年8月24日閲覧。
(107)^ 石坂浩一﹁国会社会主義の成立﹂﹃北朝鮮を知るための51章﹄石坂浩一編著、明石書店︿エリア・スタディーズ﹀、東京、2006年3月31日、初版第2刷、50-51頁。
(108)^ “アーカイブされたコピー”. 2007年2月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年8月3日閲覧。
(109)^ ab“韓国 軍も企業もベトナム参戦”. 朝日新聞 (2008年1月28日). 2008年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年4月29日閲覧。
(110)^ 文京洙 ﹃韓国現代史﹄ 岩波書店
(111)^ “두 美軍慰安婦 身勢悲觀自殺(釜山)” (朝鮮語). 東亜日報. (1957年7月21日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE+%E3%F3%E1%A7%DD%E8%CE%BA%ED%BB%DF%AF 2010年6月4日閲覧。 [リンク切れ]
(112)^ “亞洲第二毒感 韓國에도 侵入 一次보다 더 惡性保健當局警告 全國에 蔓延할 氣勢//이미 三百餘名 感染 釜山서 猖獗一路 美軍慰安婦로부터 傳染된 듯” (朝鮮語). 東亜日報. (1957年11月29日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE%B7%CE%BA%CE%C5%CD+ 2010年6月4日閲覧。 [リンク切れ]
(113)^ ab“Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases” (英語). ニューヨーク・タイムズ. (2009年1月8日). http://www.nytimes.com/2009/01/08/world/asia/08korea.html?_r=2&scp=8&sq=Comfort%20Women%20Korean%20War&st=cse 2010年6月4日閲覧。
(114)^ “︻社説︼国際的な恥、韓国の売買春”. 中央日報. (2002年10月18日). http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=33402&servcode=100§code=100 2010年6月4日閲覧。
(115)^ “Openly revealing a secret life” (英語). 中央日報. (2005年7月31日). http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2600608 2010年6月4日閲覧。
(116)^ “Former sex workers in fight for compensation” (英語). 中央日報. (2008年10月30日). http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2896741 2010年3月8日閲覧。
(117)^ ab“﹁米国に日本軍慰安婦追慕碑﹂在米同胞高校生が設立を推進”. 中央日報. (2010年5月13日). http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129043&servcode=A00§code=A00 2010年6月1日閲覧。
(118)^ ab“﹁慰安婦問題忘れない﹂、在米同胞が追慕碑設立推進”. 聯合ニュース. (2009年8月3日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/03/0200000000AJP20090803000600882.HTML 2010年6月1日閲覧。
(119)^ “韓国が対米不和に苦慮、対北協調で修復狙うが…”. 読売新聞. (2015年4月10日). https://web.archive.org/web/20150411044024/http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50033.html 2015年4月11日閲覧。
(120)^ http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061380003
(121)^ “米議会﹁在韓米軍の規模維持﹂に合意、バイデン氏の意向を反映か”. 東亜日報. 2021年7月29日閲覧。
(122)^ 我が国は、五についてで述べた点を踏まえ、これまで北朝鮮を国家承認していない。— 衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書
(123)^ 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第6号 昭和40年10月29日
(124)^ 韓国は本当に﹁国が割れている﹂のか? (下)文政権の失敗と韓国社会に必要な﹁癒やし﹂とは
(125)^ 無意味な反日活動を蒸し返す韓国﹁共に民主党﹂の正体
(126)^ “なぜ韓国は、中国のように﹁日本敵視﹂を強めているか | プレジデントオンライン” (日本語). PRESIDENT Online - PRESIDENT. (2015年8月10日). http://president.jp/articles/-/15933 2018年6月3日閲覧。
(127)^ “Microsoft Word - Pew Research Center Asian Views of Each Other Report FINAL”. 2018年6月3日閲覧。
(128)^ “最近の日韓関係 平成28年3月 外務省 北東アジア課”. 2018年6月3日閲覧。
(129)^ “訪中でわかった韓国・朴大統領の﹁歴史感覚﹂ 日本はうんざり!深まるミゾ (1/2ページ)”. ZAKZAK. (2013年7月6日). https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130706/frn1307060956000-n1.htm 2013年7月13日閲覧。
(130)^ undefined 2015年4月28日.
(131)^ undefined﹁アベの米議会演説阻止﹂で自爆した韓国︵日経ビジネスオンライン︶
.
(132)^ 朝日新聞 (2008年3月29日). “拷問・戦争・独裁逃れ…在日女性60年ぶり済州島に帰郷へ”. 2008年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年8月16日閲覧。
(133)^ 朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送―[リンク切れ] 防衛研究所 防衛研究所戦史部石丸安蔵
(134)^ 庄司潤一郎﹁朝鮮戦争と日本の対応:山口県を事例として﹂︵PDF︶﹃防衛研究所紀要﹄第8巻第3号、東京 : 防衛省防衛研究所、2006年3月、160頁、CRID 1522543655077024384、ISSN 13441116、国立国会図書館書誌ID:7930383。
(135)^ “第023回国会 衆議院法務委員会 第3号”. 衆議院. 国立国会図書館 (1950年12月8日). 2010年7月1日閲覧。
(136)^ “﹁石見タイムズ﹂が語る李承晩ライン”. Web竹島問題研究所. 島根県. 2022年6月22日閲覧。
(137)^ 冨山泰﹃﹁韓国への戦後賠償はまだ済んでいない﹂と言われたら﹄諸君!2006年4月号、117頁。
(138)^ 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
(139)^ 田中明彦. “日韓請求権並びに経済協力協定︵財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定︶”. 東京大学東洋文化研究所. 2010年5月19日閲覧。
(140)^ 徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 聯合ニュース 2009/08/14
(141)^ 文京洙﹃韓国現代史﹄p.111
(142)^ “アジア通貨危機に学ぶ -短期資金移動のリスクと21世紀型通貨危機― 参考資料 20.我が国のアジア支援について”. 外務省. 2009年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月1日閲覧。
(143)^ “論点1‥ アジア通貨危機発生時の我が国による支援は適時適切であったのか。”. 外務省. 2008年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月1日閲覧。
(144)^ 2007年8月13日 読売新聞
(145)^ “日帝植民支配協力者の財産調査を終了”. 中央日報 (2010年7月14日). 2010年7月14日閲覧。
(146)^ [社説] ﹁加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない﹂ - 東亞日報
(147)^ https://www.recordchina.co.jp/b105545-s0-c30-d0052.html
(148)^ undefined
(149)^ 靖国放火男引き渡し拒否 安倍首相﹁極めて遺憾。強く抗議する﹂、FNNニュース 2012年1月4日
(150)^ 内閣官房長官記者会見 平成25年3月12日︵火︶午前
(151)^ “韓国と﹁基本的な価値を共有﹂削除へ…外交青書”. 読売新聞. (2015年4月5日). https://web.archive.org/web/20150407203850/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150405-OYT1T50025.html 2015年4月11日閲覧。
(152)^ WEB編集チーム (2017年9月27日). “︻2018平昌五輪︼“日本消滅”の公式ホームページに一転、列島復活 ﹁急いで直した﹂ツイッターで動揺広がる︵1/2ページ︶”. 産経ニュース (産経デジタル). オリジナルの2017年9月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170927073057/https://www.sankei.com/life/news/170927/lif1709270036-n1.html 2019年10月3日閲覧。
(153)^ WEB編集チーム (2017年9月27日). “︻2018平昌五輪︼“日本消滅”の公式ホームページに一転、列島復活 ﹁急いで直した﹂ツイッターで動揺広がる︵2︶”. 産経ニュース (産経デジタル). オリジナルの2017年9月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170929224357/http://www.sankei.com/life/photos/170927/lif1709270036-p2.html 2019年10月3日閲覧。
(154)^ “平昌五輪HP地図に日本列島ない 政府抗議”. 日本テレビ. 2021年7月29日閲覧。
(155)^ ab︻追跡〜ソウル発︼韓国、世界規模で“ディスカウント・ジャパン”運動 漫画祭、ユネスコ… zakzak 2014年1月18日
(156)^ ﹁中華世界﹂復活を喜ぶ韓国人 韓国の異様な行動を岡本隆司准教授と読む(2) 日経ビジネスオンライン 2013年6月20日
(157)^ 日本の力落ちたと李大統領 竹島上陸、66 %が評価
(158)^ ab“<民論団論>目をそらすな﹁慰安婦﹂問題 米下院決議案採択の意味と課題 国際世論の日本政府指弾続く”. 民団新聞 (在日本大韓民国民団). (2007年8月29日). http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=8564 2010年6月1日閲覧。 [リンク切れ]
(159)^ “慰安婦問題関連の世界連帯集会、光復節に開催”. 聯合ニュース. (2007年8月6日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/08/06/0200000000AJP20070806002200882.HTML 2010年6月1日閲覧。
(160)^ “"謝罪せよ!"ベルリンに響いた'700回要求集会'-オーマイニュース” (朝鮮語). オーマイニュース. (2006年3月16日). http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000316972 2010年6月1日閲覧。
(161)^ “韓国女性家族部関係者、在日婦人会と懇談”. 民団新聞 (在日本大韓民国民団). (2006年12月20日). http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?corner=2&page=1&subpage=2256 2010年6月1日閲覧。 [リンク切れ]
(162)^ “慰安婦問題訴える世界連帯集会、12日ワシントンで”. 聯合ニュース. (2009年8月11日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/11/0400000000AJP20090811000500882.HTML 2010年6月1日閲覧。
(163)^ “United States House of Representatives House Resolution 121” (英語). wikisource. 2010年6月1日閲覧。
(164)^ “慰安婦집서 變死 美兵이 阿片맞고(仁川)”. 東亜日報. (1959年7月10日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%EA%D0%E4%CC%DC%FE%C1%FD%BC%AD+%DC%A8%DE%DD+ 2010年6月24日閲覧。 [リンク切れ]
(165)^ “朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表”. 朝日新聞. (2002年2月24日). オリジナルの2002年2月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20020223225519/http://www.asahi.com/national/update/0223/028.html 2010年6月24日閲覧。
(166)^ “︻コラム︼日本大使館の前の少女像(1)”. 中央日報 (2011年12月16日). 2011年12月18日閲覧。
(167)^ “慰安婦は平行線=大統領﹁障害﹂、決着済みと首相―未来志向で一致・日韓首脳”. 時事通信. ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (2011年12月18日). 2011年12月18日閲覧。
(168)^ “従軍慰安婦を侮辱した書き込みで検挙…日本留学中に洗脳か=韓国”. Searchina. (2010年12月9日). https://web.archive.org/web/20111211165654/http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1209&f=national_1209_115.shtml 2011年12月10日閲覧。
(169)^ 放通審議委"親日称賛サイト制裁する"、マネートゥデイ、2012年8月31日
(170)^ https://web.archive.org/web/20161009154903/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000060-wow-int
(171)^ 韓国議長﹁天皇は戦犯の息子﹂謝罪要求の音声が公に 朝日新聞 2019年2月13日
(172)^ ﹁日本は盗人猛々しい﹂ 天皇謝罪要求の韓国国会議長 産経新聞 2019年2月18日
(173)^ “三一節にNYタイムズスクエア﹁独島広告﹂”. 中央日報. (2010年3月1日). http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=126719&servcode=A00§code=A00 2010年6月1日閲覧。
(174)^ “在外同胞が﹁独島広報﹂の先鋒に、紙媒体や映像活用”. 聯合ニュース. (2010年3月15日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/03/15/0200000000AJP20100315001700882.HTML 2010年6月1日閲覧。
(175)^ ab“"韓国の歴史カリフォルニア教科書に反映" 再推進”. THE KOREA TIMES. (2012年3月20日). http://www.koreatimes.com/article/718771 2012年3月21日閲覧。
(176)^ ﹁東海﹂を世界に知らせた韓国のサイバー外交使節団﹁VANK﹂(1) 中央日報 2012年9月6日
(177)^ 米バージニア州で﹁日本海﹂﹁東海﹂併記の法律成立 Archived 2014年4月2日, at Archive.is NHK 2014年4月3日
(178)^ ︵朝鮮語︶ "반크,‘일본 디스카운트’ 운동", 文化日報, 2005-03-25. 参考日本語訳‥﹁日本ディスカウント運動﹂
(179)^ “日本のLA独島広告撤去要求、政府は﹁強く対応﹂方針”. 聯合ニュース. (2010年4月14日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/14/0200000000AJP20100414001000882.HTML 2010年6月1日閲覧。
(180)^ “韓国大陸棚、﹁沖縄トラフまで﹂追加主張 対日圧力強化狙いか”. 産経新聞 (2012年12月27日). 2013年3月21日閲覧。
(181)^ https://www.recordchina.co.jp/b114748-s0-c30-d0052.html [リンク切れ]
(182)^ http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/424149/ [リンク切れ]
(183)^ 対馬で盗難の仏像﹁返還ダメ﹂=地裁が仮処分、外交摩擦も-韓国、時事通信 2013年2月26日
(184)^ “日本・イギリス・オーストラリアも﹁韓国発表強力支持﹂”. 中央日報. (2010年5月21日). http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129308&servcode=A00§code=A00 2010年6月1日閲覧。
(185)^ “︻鳩山ぶら下がり︼韓国哨戒艦沈没で安保理決議﹁日本が先頭で走る﹂︵20日夜︶”. 産経新聞. (2010年5月20日). オリジナルの2010年5月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100523074057/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100520/plc1005202013014-n1.htm 2010年6月1日閲覧。
(186)^ もはや隠しようもない韓国・文在寅の﹁独裁気質﹂ JB press 2019年2月15日
(187)^ ab“対日貿易赤字が再拡大 輸出不振、不買運動も下火”. KBS. 2021年3月8日閲覧。
(188)^ “国交正常化後50年以上続く対日貿易赤字 累計65兆円超=韓国”. 聯合ニュース. 2021年3月8日閲覧。
(189)^ ﹁韓国、世界で稼いだ金の半分以上が日本に流出﹂LG経済研 - 中央日報2007年1月28日
(190)^ “한국, 무역흑자1위 중국→홍콩…무역적자1위는 일본”. 聯合ニュース. 2021年3月8日閲覧。
(191)^ G20、円安攻撃に“けん制”だけ…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず 中央日報日本語版 2013年2月18日
(192)^ G20会合、日本の円安政策に﹁免罪符﹂ 朝鮮日報日本語版 2013年4月20日
(193)^ “RCEP、国会で承認 世界経済3割の巨大貿易圏”. 時事通信社. 2021年7月5日閲覧。
(194)^ “﹁韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通﹂”. 中央日報 (2009年7月7日). 2010年6月1日閲覧。
(195)^ 片山さつき 片山さつき参議院議員 2011年8月30日付
(196)^ “Korean-Vietnamese Struggle to Find Origin”. 東亜日報. 2021年8月9日閲覧。
(197)^ 戦争犯罪認めぬ韓国政府 賠償も進まず 韓国兵とベトナム
(198)^ 韓国軍のベトナム虐殺を扱った﹃最後の子守歌﹄、ベトナム国営VTVドキュメンタリー賞
(199)^ “韓国とベトナム、戦略的協力パートナー関係に格上げ”. 聯合ニュース. 2021年7月29日閲覧。
(200)^ “韓国でも外国人労働者が増加傾向―外国人労働者増加のきっかけとなった雇用許可制の現状と課題を探る―”. ニッセイ. 2020年1月28日閲覧。
(201)^ ベトナム首相﹁韓国企業の持続的投資を期待﹂
(202)^ “ベトナム・韓国FTAが発効”. JETRO. 2021年7月29日閲覧。
(203)^ “ベトナム、新型コロナで入国規制もサムスンは優遇”. 日本経済新聞. 2020年5月8日閲覧。
(204)^ “외국인 노동자에 대해서 우리가 최소한은 알아야할 것들 (상)”. 毎日経済新聞. 2021年3月8日閲覧。
(205)^ “출입국통계”. 韓国法務部. 2021年7月5日閲覧。
(206)^ “2021 사회지표 연평균 가구소득 6125만원…평균 자산은5억원”. 中央日報. 2022年6月24日閲覧。
(207)^ “Exports 2021 Country Ranks, by Rank”. WTO. 2022年6月24日閲覧。
(208)^ “OECDによる2020年のGDPに関する調査” (15-03-2021). 2021年4月1日閲覧。
(209)^ “韓国サムスン、半導体売上高で3年ぶり首位 インテル抜く”. 日本経済新聞. 2022年5月12日閲覧。
(210)^ “2021年の世界スマートフォン出荷台数、韓国サムスン首位”. cnet. 2022年5月12日閲覧。
(211)^ “世界テレビ市場で韓国サムスン・韓国LGエレクトロニクスがシェアの半分を占める”. 日本経済新聞. 2022年5月12日閲覧。
(212)^ “家電業界の市場シェア、韓国企業が1位と2位を独占。韓国勢約25パーセントのシェア。”. deallab. 2022年5月12日閲覧。
(213)^ “製造業の競争力 韓国は世界3位 ドイツ・中国に次ぐ”. KBS. 2021年3月8日閲覧。
(214)^ “GDP, current prices”. IMF. 2021年3月8日閲覧。
(215)^ “パリクラブ英語版ホームページ”. Paris Club. 2022年5月15日閲覧。
(216)^ 韓国の経済成長に果たした円借款の役割, 2004年度円借款事業評価報告書, 国際協力機構, 2004年7月.
(217)^ 岩田勝雄, 韓国の経済発展の軌跡, 立命館大学コラム﹁あすへの話題﹂2006年7月︵第44回︶.
(218)^ 韓国政府に無償提供資金返還と補償求め提訴朝鮮日報、2017年8月14日
(219)^ 元徴用工ら韓国政府に賠償請求、無償提供金をめぐり産経新聞、2017年8月14日
(220)^ “Republic of Korea Overview”. 2014年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月28日閲覧。
(221)^ 大卒者の正規雇用就職率48 %、3年連続で低下︵wawkorea2008年9月25日︶
(222)^ “成長率低下政府は緊急対策を”. 朝鮮日報 (2008年12月13日). 2010年2月27日閲覧。
(223)^ ﹁財閥の娘たち﹂がパン屋を突然閉めた理由 韓国財閥に批判噴出﹁企業ばかりが儲けすぎ﹂、nikkeiBP 2012年2月7日
(224)^ “サムスンの売り上げ規模…﹁韓国GDPの約14%﹂を占める”. エイアイエスイー株式会社. 2023年9月28日閲覧。
(225)^ “専門家に聞く韓国のサンドイッチ現象、原因は何?”. 朝鮮日報 (2007年6月13日). 2010年2月27日閲覧。
(226)^ “2020年通年で輸出入がともに減少、貿易黒字は拡大”. JETRO. 2021年3月8日閲覧。
(227)^ “[2020년 주거실태 조사 최소주거기준 미달가구6년만에 4%대 추락]”. 2021年9月8日閲覧。
(228)^ 국민 500만명은 지하·옥탑방·쪽방에 산다、慶南新聞 2013年2月5日
(229)^ “最低賃金﹁韓国の大失敗﹂俗説を信じる人の短絡”. 東洋経済新報社. 2023年1月21日閲覧。
(230)^ “韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢”. ロイター. 2021年9月8日閲覧。
(231)^ “[単独]現代車販売量史上初の﹁世界3位﹂”. Steam Charts. 2022年1月17日閲覧。
(232)^ “Hyundai Motor's IONIQ 5 is Selected for German Car of the Year 2022.”. 2022年1月17日閲覧。
(233)^ “韓国の自動車産業及び市場動向とその将来展望”. 日本自動車工業会 (2001年3月). 2011年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年2月27日閲覧。
(234)^ “米控訴裁、韓国現代自・起亜の燃費訴訟和解は有効と判断”. ロイター. 2021年3月8日閲覧。
(235)^ ab現代自、デザインと品質向上努力が実り躍進、日本経済新聞 2012年5月8日
(236)^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
(237)^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
(238)^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
(239)^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
(240)^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
(241)^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
(242)^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
(243)^ “世界最先端を行く韓国造船メーカー︵下︶”. 朝鮮日報 (2006年12月27日). 2010年2月27日閲覧。
(244)^ “世界最先端を行く韓国造船メーカー︵下︶”. 朝鮮日報 (2006年12月27日). 2010年2月27日閲覧。
(245)^ “世界最先端を行く韓国造船メーカー︵下︶”. 朝鮮日報 (2006年12月27日). 2010年2月27日閲覧。
(246)^ “世界最先端を行く韓国造船メーカー︵下︶”. 朝鮮日報 (2006年12月27日). 2010年2月27日閲覧。
(247)^ “韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け︵上︶” (2007年11月27日). 2010年2月27日閲覧。
(248)^ “韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け︵下︶” (2007年11月27日). 2010年2月27日閲覧。
(249)^ 海洋プラントの国産化率、わずか20 %︵朝鮮日報 2011年6月25日︶
(250)^ 受注実績わずか10 %、造船不況に突入か︵NNA.ASIA2009年12月9日︶
(251)^ 造船受注量・受注残、初めて中国を下回る︵1月12日11時29分配信 聯合ニュース︶
(252)^ 造船‥中国に首位奪われた韓国、その真相とは︵朝鮮日報2010年8月1日︶
(253)^ 韓国は世界3位の武器輸入国 来年も増額、聨合ニュース 2011年12月7日
(254)^ 韓国製兵器が抱える問題とは 朝鮮日報 2011年4月7日
(255)^
韓国富川金型事業共同組合のご紹介
(256)^ 韓国富川金型事業共同組合のご紹介
(257)^ “韓国の輸出支えるメカトロニクス産業”. 朝鮮日報. 2010年2月27日閲覧。
(258)^ “鉄鋼技術の流出訴訟が終結 新日鉄住金と元社員が和解”. 朝日新聞. 2021年9月8日閲覧。
(259)^ 韓国証券業界大再編? 上位4社が相次ぎ身売り︵2014年︶
(260)^ “Korean-made KF94 masks gaining popularity in US”. 2022年1月17日閲覧。
(261)^ “2021年の農産品輸出目標は81億ドル、輸出拡大戦略を策定”. JETRO. 2022年10月4日閲覧。
(262)^ 狙われる日本ブランド 中国・韓国でイチゴやブドウ高級品種の無断栽培が横行 対策はあるのか 産経新聞 2017年7月4日
(263)^ ︻独自︼日本の高級ブドウなぜ“韓国産”? 無断栽培か 直撃に﹁大目に見て﹂ FNNプライムオンライン 2021年8月9日
(264)^ ﹁シャインマスキャット﹂続いて﹁マイハート﹂まで… また日本品種違法流入 農民新聞 2022年11月18日
(265)^ サツマ﹁べにはるか﹂無断流通 韓国で拡大 栽培面積の4割 輸出競合に懸念 日本農業新聞 2020年11月15日
(266)^ “日本の果物品種の韓国流出はここまで、中国で﹁自主開発が必要﹂と強調―中国メディア”. ライブドア. 2022年10月4日閲覧。
(267)^ “日本が開発したが…韓国産シャインマスカットが中国・ベトナムで人気”. 中央日報. 2021年7月5日閲覧。
(268)^ ab“社説‥種苗法改正 懸念解消へ随時見直せ”. 秋田魁新報社. 2021年7月8日閲覧。
(269)^ “﹁あまおう﹂など種苗の海外持ち出し禁止 農水省リスト”. 日本経済新聞. 2021年7月8日閲覧。
(270)^ 国内育成品種の海外への流出状況について p.2 農林水産省
(271)^ 日本国 農林水産省 第2回 農林水産省・経済産業省知的財産連携推進連絡会議 配布資料3農林水産省における平成20年度知的財産関連施策の概要︵平成20年3月︶p.24 (PDF)
(272)^ “'설향'은 한국 딸기...농진청 "일본 '종자 훔쳤다'는 주장 사실 아냐"” (朝鮮語). チョソンビズ. 2022年9月9日閲覧。
(273)^ “Chadwick International School Songdo”. NRF. 2021年3月8日閲覧。
(274)^ “韓国に暮らす在留外国人、18年に200万人突破”. KBS. 2020年1月28日閲覧。
(275)^ undefined 財団法人自治体国際化協会
(276)^ 農村男性の36 %が国際結婚 韓国、深刻な嫁不足で﹃共同通信﹄ 2006/04/02
(277)^ “青少年の4割超 国家機関や公企業への就職希望=韓国統計”. 聯合新聞. 2020年5月9日閲覧。
(278)^ “韓国の新生児100人に6人は多文化家庭の子ども”. ハンギョレ. 2023年9月28日閲覧。
(279)^ “연도별 주요 국적별 외국인 현황”. 法務部. 2022年10月4日閲覧。
(280)^ “No 'real' Chinatown in S. Korea, the result of xenophobic attitudes”. ハンギョレ. 2022年10月4日閲覧。
(281)^ “국내 거주 외국인주민수 첫 감소… 외국적동포 수는4만명 증가”. 2022年10月4日閲覧。
(282)^ 初等教科書、高麗の時﹁23万帰化﹂言及もしない﹃京郷新聞﹄2007年8月21日
(283)^ “권두논단 국민의식 선진화가 시급하다”. 時代精神. (2015年9月). オリジナルの2017年8月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170821215548/http://www.sdjs.co.kr/read.php?quarterId=SD201505&num=838
(284)^ 金光林 (2014). A Comparison of the Korean and Japanese Approaches to Foreign Family Names. Journal of Cultural Interaction in East Asia Vol.5 東アジア文化交渉学会. http://www.sciea.org/wp-content/uploads/2014/05/03_JIN.pdf
(285)^ 韓洪九﹃韓洪九の韓国現代史 韓国とはどういう国か﹄平凡社、2003年12月17日。ISBN 978-4582454291。 p68₋p69、p76
(286)^ “수화언어, 한국어와 대등한 공용어로 인정” (朝鮮語). 한국일보 (2016年1月4日). 2019年10月25日閲覧。
(287)^ Pew Research Center's Religion & Public Life Project: South Korea. Pew Research Center. 2010.
(288)^ “Religions”. CIA. 2021年9月8日閲覧。
(289)^ ﹁韓国の巨大キリスト教会、世襲めぐり論争 ろうそくともす抗議集会も﹂﹃﹄。2018年9月29日閲覧。
(290)^ “韓国の教団信者数百人、フィジーで身動き取れず 指導者は監禁の疑いで逮捕” (日本語). CNN.co.jp. https://www.cnn.co.jp/world/35123564.html 2018年8月26日閲覧。
(291)^ “信者を監禁し儀式と称して暴行 カルト教団の韓国人指導者を逮捕 - ライブドアニュース” (日本語). ライブドアニュース. http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15103197/ 2018年8月26日閲覧。
(292)^ “韓国で犬を崇拝する宗教団体の信者3歳児を暴行し死亡させる - ライブドアニュース” (日本語). ライブドアニュース. http://news.livedoor.com/lite/article_detail/12941226/ 2018年8月26日閲覧。
(293)^ 韓国大統領選 老後の不安と進む少子化 先進国最悪の高齢貧困率、過去最低の出生率 東京新聞 2022年2月21日
(294)^ “マンション価格が平均1億円超 ﹁ヘル朝鮮﹂韓国若者は保守化した”. 朝日新聞. 2022年6月22日閲覧。
(295)^ “﹁低学歴国日本﹂の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか”. ゴールド・オンライン. 2022年7月13日閲覧。
(296)^ “﹁低学歴国日本﹂の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか”. ダイアモンド・オンライン. 2022年7月13日閲覧。
(297)^ “Positive Peace Index | The most and least resilient countries in the world” (英語). Vision of Humanity (2021年12月6日). 2022年8月8日閲覧。
(298)^ “﹁高齢化社会﹂から﹁高齢社会﹂に進入した韓国…日本より7年短い”. 2018年9月18日閲覧。
(299)^ ab﹁高齢化が最も速い韓国…老人貧困率もOECD1位﹂ 中央日報 2021年2月18日
(300)^ 合計特殊出生率の推移
(301)^ 韓国の人口、初めて減少に転じる 政府予想より9年早く 朝日新聞 2021年1月4日
(302)^ 韓国の出生率 去年0.72 過去最低を更新8年連続で前年下回る NHK 2024年2月28日
(303)^ 韓国、23年の出生率0.72 8年連続減、世界最低水準 共同通信 2024年2月28日
(304)^ abOECD Date Suicide rates (Report). OECD. 2019. Chapt.1.6. doi:10.1787/a82f3459-en。
(305)^ '만인이 만인과 싸운다' 각자도생의 한국 사회 京郷新聞
(306)^ お年寄りを敬う国・韓国で﹁高齢者の自殺﹂が異様に多いワケ 現代ビジネス 2020年5月28日
(307)^ “韓国・国土の16.7%が都市部…そこに住むのは国民の9割超”. AFP. 2023年9月28日閲覧。
(308)^ ab︻韓国の真実︼自国民から外国人労働者まで… 実は差別だらけの韓国 ZAKZAK 2013年7月7日
(309)^ “︻社説︼40・50代に明日がない…自営業からも押し出される=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
(310)^ “﹁80歳までは…﹂ 働かざるを得ない韓国の高齢者たち”. www.msn.com. 2018年7月25日閲覧。
(311)^ “廃止拾う高齢者が消えた理由”. (20160120061246). http://v.media.daum.net/v/20160120061247702 2018年7月25日閲覧。
(312)^ “︻コラム︼ヘル朝鮮と地獄火半島をどうするつもりなのか︵1︶ | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月25日閲覧。
(313)^ “退職の50代、﹁月700万保証﹂で創業も借金まみれ=韓国︵1︶ | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
(314)^ “退職の50代、﹁月700万保証﹂で創業も借金まみれ=韓国︵2︶ | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
(315)^ “名誉退職の30代、創業市場に集まる | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
(316)^ 한겨레. “韓国の中年40代以後の“賃金絶壁”が深刻”. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22852.html 2018年7月24日閲覧。
(317)^ “﹁私の仕事は、求職者 ﹂...会社員の平均退職年齢49歳”. https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002837692&date=20180722&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=15 2018年7月24日閲覧。
(318)^ “韓国に吹く﹁早退﹂旋風”. www.asahi.com. 2018年7月24日閲覧。
(319)^ ﹁70歳まで働き続ける高齢者のつらい現実﹂﹃ウェブ魚拓﹄。2018年7月24日閲覧。
(320)^ abOECD Employment Outlook 2021, OECD, (2021-07), doi:10.1787/5a700c4b-en
(321)^ “韓国の雇用問題、文在寅政権での改善は限定的”. JETRO. 2023年1月21日閲覧。
(322)^ “3月失業率が4.5%に悪化 厳しい雇用状況=韓国” (日本語). 聯合ニュース. http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/04/11/0500000000AJP20180411001000882.HTML 2018年7月24日閲覧。
(323)^ “40-60代の4割、25歳以上の子を扶養=韓国︵1︶ | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
(324)^ “厳しさ増す韓国の雇用 若者の失業率は10.5%でワースト更新”. NewSphere. 2018年7月24日閲覧。
(325)^ “韓国経済危機説の真相︵後︶‥データ・マックス NETIB-NEWS” (日本語). データ・マックス NETIB-NEWS. http://www.data-max.co.jp/article/23390 2018年7月24日閲覧。
(326)^ “大卒就職率、日本98%・韓国67.7%-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is. (2018年5月23日). https://archive.is/btYEX 2018年7月24日閲覧。
(327)^ “40-60代の4割、25歳以上の子を扶養=韓国︵2︶ | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
(328)^ “最悪の韓国青年失業率…世界金融危機水準 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
(329)^ “︻ビジネス解読︼韓国はいま﹁大学は出たけれど﹂状態 ﹁ヘル朝鮮﹂脱出へ若者は日本を目指す!?” (日本語). 産経ニュース (産業経済新聞社). (2018年2月5日). https://www.sankei.com/article/20180205-TYGI5MFJWNPFZEN4YA3HRQWWMU/ 2018年7月28日閲覧。
(330)^ “超学歴社会・韓国で﹁脱スペック﹂を訴える 元カリスマ予備校講師の﹁転身﹂︵GLOBE+︶ - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース. https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00010000-globeplus-int&p=2 2018年7月28日閲覧。
(331)^ “工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
(332)^ “︻中央時評︼これからは若者を日本にやらなくてはならないのか=韓国︵1︶ | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
(333)^ “日本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
(334)^ “日本企業の扉たたいた韓国人インターン希望者、昨年の3倍に | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
(335)^ abOECD Employment Outlook 2021, OECD, (2021-10), doi:10.1787/5a700c4b-en
(336)^ 생생경제 소득보다 불로소득이 더 큰 불평등 이유]
(337)^ 韓国、過酷な受験・就活戦争 ﹁神の場所﹂求めて 日本経済新聞 2013年11月8日
(338)^ 韓国の大学進学率、昨年71.3 %…女子>男子 中央日報 2013年6月21日
(339)^ International Student Enrollment Increased by 5 Percent in 2010/11, Led by Strong Increase in Students From China Institute of International Education, Inc.
(340)^ TOEFL受付、韓国だけ除外︵中央日報︶
(341)^ ab日本放送協会. ““半地下”からの叫び 韓国大統領選・カギ握る若者たちの声 - クローズアップ現代+”. クローズアップ現代+ - NHK. 2022年3月9日閲覧。
(342)^ ﹃童蒙先習﹄総論末尾、1699年本、粛宗王序・宋時烈跋文
(343)^ ﹃正論﹄ 2009年7月号 p44-45
(344)^ 朴は自著﹃国家・民族・私﹄で、﹁我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった﹂﹁姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない﹂﹁わが民族史を考察してみると情けないというほかない﹂﹁われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである﹂と記している。さらに朴は自著﹃国家、民族、私﹄で、﹁四色党争、事大主義、両班の安易な無事主義な生活態度によって、後世の子孫まで悪影響を及ぼした、民族的犯罪史である﹂﹁今日の我々の生活が辛く困難に満ちているのは、さながら李朝史︵韓国史︶の悪遺産そのものである﹂﹁今日の若い世代は、既成世代とともに先祖たちの足跡を恨めしい眼で振り返り、軽蔑と憤怒をあわせて感じるのである﹂と記している。さらに朴は自著﹃韓民族の進むべき道﹄で、韓国人の﹁自律精神の欠如﹂﹁民族愛の欠如﹂﹁開拓精神の欠如﹂﹁退廃した国民道徳﹂を批判し、﹁民族の悪い遺産﹂として次の問題を挙げている。﹁事大主義﹂﹁怠惰と不労働所得観念﹂﹁開拓精神の欠如﹂﹁企業心の不足﹂﹁悪性利己主義﹂﹁健全な批判精神の欠如﹂﹁名誉観念の欠如﹂
(345)^ SBSスペシャル 韓日併呑100周年特集歴史戦争︵聯合ニュース2010年8月26日︶
(346)^ ︻その時の今日︼永遠に癒やされない傷、庚戌国辱︵中央日報 2010.08.27︶
(347)^ “초등 4~6학년 교과서, 단일민족・혈통 지나치게 강조” (朝鮮語). 京郷新聞. (2007年8月21日). https://megalodon.jp/2008-0617-2046-02/news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200708212359521&code=940401 2008年7月14日閲覧。 ﹁小学校教科書には民族文化の優秀性を強調するために他民族を蔑視する大きな課題も多く、特に日本人は文化的に︵朝鮮人︶より劣等だと一貫して叙述している。民族血統を重視する場合も少なくなかった。﹂
(348)^ 韓日不愉快な同伴者の歴史のなかに8人天皇ある︵韓国 中央日報 2010年9月5日︶
(349)^ ﹁島国日本﹂と不適切発言 韓国駐日大使、与党も苦言︵産経新聞2008年7月22日︶
(350)^ 日本人を﹁チョッパリ﹂と呼ぶのは何故なのか、あなたは知っていますか?︵デイリアン/Yahoo!Koreaニュース2008年9月21日︶
(351)^ 糟糠の妻’日本中国猛非難“そんなやつらは周牢を課さなければならなくて”︵中央日報2008年9月28日︶
(352)^ 기고 일본에 맞대응 할 길을 찾아보자﹁日本に正面対抗する道を探してみよう 独島領有権問題提起 愛国民族愛の道考えてこそ﹂︵京畿新聞 2010年4月6日(火)電子新聞|13面︶
(353)^ チョッパリ'と豚足︵ニューデイリー2010年4月26日︶
(354)^ 日本、やっぱり答えは天罰にある! チョン・ジェハク編集委員、デイリアン、2012年8月18日
(355)^ 奇誠庸参照
(356)^ 愛国・反日、異様な熱狂 鬱陵島ルポ 島目指す日本人を厳戒、2011年8月4日 産経新聞
(357)^ サイテー韓国、日本人を犬・サル扱い…一触即発の最大侮辱 Archived 2011年8月23日, at the Wayback Machine.、夕刊フジ 2011年8月23日
(358)^ 韓国起源説の韓国起源説の発生理由の項目を参照
(359)^ 水野俊平﹃韓vs日﹁偽史ワールド﹂﹄小学館、2007年。ISBN 978-4-09-387703-9。
(360)^ 韓国悪ノリ﹁イチロー暗殺Tシャツ﹂なんと球団公認!︵2009年3月14日 zakzak︶
(361)^ 猿のセレモニー人気キソンヨン、"旭日勝天見たら涙..."、東亜日報︵朝鮮語版︶2011年1月26日
(362)^ 大韓サッカー協会﹁日本は韓国の優勝自販機﹂ 朝鮮日報2016年1月30日
(363)^ ﹃韓国は本当に法治国家か… 戦時徴用訴訟で苦渋の決断迫られる日本企業 ﹄SankeiBiz 2013年8月18日
(364)^ 세상을 보는 다른 눈 "뷰스앤뉴스"︵ハングル︶
(365)^ 高麗大学生51 %﹁韓国が嫌い﹂ 朝鮮日報 2001年11月5日
(366)^ 韓国の国籍法改正―限定的な重国籍の容認 国会国立図書館 外国の立法 No245
(367)^ 兵役義務者の国外旅行案内パンフレット(2014) - 韓国兵務庁
(368)^ “映画﹃パラサイト﹄成功の裏側、韓国の﹁文化輸出﹂への思いと戦略”. 現代ビジネス. 2021年8月4日閲覧。
(369)^ “BTS、米ビルボードの年末決算チャート全9部門で1位” (15-03-2021). 2021年4月1日閲覧。
(370)^ “YouTube史上初!100億回再生を達成した﹁Baby Shark﹂で 英語学習DVDが再注目” (15-03-2021). 2021年4月1日閲覧。
(371)^ “過去4年間でSteam上で最もプレイされたゲームは?圧倒的人気を誇る2つのゲームが浮き彫りに”. GIGAZINE. 2022年1月17日閲覧。
(372)^ “︻2019年版︼最強国はどこ!?世界esports(eスポーツ)ランキング”. 2022年1月17日閲覧。 [出典無効]
(373)^ “なぜ基本プレイ無料という仕組みは韓国から登場したのか──国策が韓国をオンラインゲーム大国に押し上げた経緯を語ろう”. 電ファミニコゲーマー. 2022年1月17日閲覧。
(374)^ “韓国ゲーム大手ネクソンの創業者が死去”. 2022年1月17日閲覧。
(375)^ “過去4年間でSteam上で最もプレイされたゲームは?圧倒的人気を誇る2つのゲームが浮き彫りに”. GIGAZINE. 2022年1月17日閲覧。
(376)^ “バトルロイヤル型ゲームの火付け役﹃PUBG: BATTLEGROUNDS﹄2022年1月12日から基本プレイ無料に。”. 電ファミニコゲーマー. 2022年1月17日閲覧。
(377)^