鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | |
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![]() JRTTシンボルマーク | |
![]() JRTT本社が入居する横浜アイランドタワー | |
正式名称 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
日本語名称 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
英語名称 | Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency |
略称 | JRTT、鉄道・運輸機構 |
組織形態 | 独立行政法人(中期目標管理法人) |
本社所在地 |
![]() 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 北緯35度27分0.576秒 東経139度38分6.522秒 / 北緯35.45016000度 東経139.63514500度 |
法人番号 | 4020005004767 |
資本金 | 1151億6970万6543円(2018年12月27日現在) |
人数 | 職員1,488名(2021年4月1日現在) |
理事長 | 藤田耕三 |
目的 | 交通ネットワークの整備 |
活動内容 | 鉄道施設の建設、貸付け等、船舶の建造、共有等、地域公共交通への出資等、鉄道整備助成、JR経営自立支援等 |
設立年月日 | 2003年10月1日 |
前身 |
日本鉄道建設公団(日本国有鉄道→国鉄清算事業団) 運輸施設整備事業団(国内旅客船公団→特定船舶整備公団→船舶整備公団、新幹線鉄道保有機構→鉄道整備基金、特定船舶製造業安定事業協会→造船業基盤整備事業協会) |
所管 | 国土交通省 |
プロジェクト | 整備新幹線事業、都市鉄道利便増進事業等 |
ウェブサイト | https://www.jrtt.go.jp/ |
日本鉄道建設公団(鉄道公団)と運輸施設整備事業団(運輸事業団)の業務を承継し、2003年10月1日に設立。国土交通省所管。本社は神奈川県横浜市にある。
概要
編集JRTTの設立目的
編集鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第3条)。
経緯
編集事業
編集組織
編集- 本社
- 地方機関
- 北海道新幹線建設局:北海道札幌市中央区北2条西1丁目1番地 マルイト札幌ビル
- 北陸新幹線建設局:福井県福井市大手二丁目7番15号 明治安田生命福井ビル
- 北陸新幹線(上越妙高駅以西の区間)
- 九州新幹線建設局:福岡県福岡市博多区祇園町2番1号 NBF博多祇園ビル
- 東京工事事務所:東京都港区芝公園二丁目4番1号 芝パークビルB館
- 関東甲信工事局:神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番地11 金子第1ビル
- 中央新幹線の一部区間(中央アルプストンネルなど)
役員
編集- 理事長(1)
- 副理事長(1)
- 理事(8)
- 監事(3)
歴代理事長
編集- 小森博(2003年10月1日 - 2004年10月31日)
- 小幡政人(2004年11月1日 - 2008年4月1日)
- 石川裕己(2008年4月1日 - 2015年9月30日)
- 北村隆志(2015年10月1日 - 2021年1月5日)
- 河内隆(2021年3月26日 - 2023年3月31日)
- 藤田耕三(2023年4月1日 -)[1][2]
組織
編集- 統括役
- 審議役
- 監査部(内部監査)
- 経営企画部(基本方針・中期計画・広報等)
- 総務部(総務・文書・人事管理・情報システム等)
- 経理資金部(財務・出納・IR・会計・契約)
- 審査部(地域公共交通等出融資)
- 建設企画部(鉄道施設の建設に係る事業計画・事業監理・技術企画・工事請負契約等)
- 鉄道企画調査部(鉄道施設の建設に係る路線調査・都市利便増進事業)
- 施設管理部(鉄道施設の貸付管理・貨物調整金・鉄道譲渡に係る債権管理)
- 鉄道助成部(鉄道施設等への補助金交付・新幹線譲渡に係る債権管理)
- 用地部(鉄道用地に係る土地取得・補償等)
- 新幹線部(整備新幹線事業)
- 北海道新幹線部(北海道新幹線・青函トンネル改修事業)
- 建設部(中央新幹線受託事業)
- 国際部(海外高速鉄道調査等・海外技術協力)
- 共有船舶企画管理部(船舶建造に係る企画・船舶使用料等の債権管理・船舶共有管理)
- 共有船舶建造支援部(船舶建造に係る募集・審査・技術支援・技術調査)
- 国鉄清算事業管理部(特例勘定に係る管理・旧国鉄職員への補償・旧国鉄用地の管理)
- 経営自立支援推進・財務部(特例勘定に係る財務会計・出納・調達管理・JR未上場会社への経営支援)
- 共済業務室(旧国鉄職員への共済年金等)
- 鉄道技術センター(鉄道計画の調査、土木・軌道・機械・建築・電気に係る設計基準や技術開発、貸付路線の資産管理等)
- 地方機関 : 3建設局 1工事事務所 1工事局(鉄道施設の建設・計画路線等調査等)
沿革
編集年表
編集- 6月23日 - 災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定
- 2024年(令和6年)
- 4月1日 - 鉄道技術センターの設置
鉄道建設業務
編集新幹線鉄道
編集全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画のうち、JRTTおよび前身の日本鉄道建設公団が建設主体として指名された路線の建設を行う。財源は、JRTTに対してJRが支払う貸付料等収入の一部を充てた後、国が3分の2、地方公共団体(都道府県、市町村)が3分の1を負担する。完成後、JRTTは鉄道施設を保有して営業主体に貸付けを行い、貸付料を収受する上下分離方式を導入している。貸付料の基準は、受益の額(新幹線鉄道の開業により営業主体に発生する受益(30年間))を基準としたものに租税および管理費を加えた額である。2022年現在、北海道新幹線、北陸新幹線の建設が進められている。なお、上越新幹線(大宮・新潟間)は、前身の日本鉄道建設公団が建設主体の路線であるが、建設費は国鉄債務に含まれる(公団としては債務完済)ため整備新幹線には含まれない。
整備計画上の路線名 | 区間 | 建設延長 (km) |
営業延長 (km) |
開業年月日 | 営業主体 | 種別 | 現状 2024年3月16日時点 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
北陸新幹線 | 高崎 - 長野 | 125.7 | 117.4 | 1997年10月1日 | JR東日本 | 貸付線 | 北陸新幹線 |
長野 - 上越妙高 | 231.1 | 228.0 | 2015年3月14日 | ||||
上越妙高 - 金沢 | JR西日本 | ||||||
金沢 - 敦賀 | 114.6 | 125.2 | 2024年3月16日 | ||||
東北新幹線 | 盛岡 - 八戸 | 94.5 | 96.6 | 2002年12月1日 | JR東日本 | 貸付線 | 東北新幹線 |
八戸 - 新青森 | 81.2 | 81.8 | 2010年12月4日 | ||||
九州新幹線 | 新八代 - 鹿児島中央 | 127.6 | 137.6 | 2004年3月13日 | JR九州 | 貸付線 | 九州新幹線 |
博多 - 新八代 | 121.1 | 151.3 | 2011年3月12日 | ||||
武雄温泉 - 長崎 | 67.0 | 69.6 | 2022年9月23日 | 西九州新幹線 | |||
北海道新幹線 | 新青森 - 新函館北斗 | 148.3 | 148.8 | 2016年3月26日 | JR北海道 | 貸付線 | 北海道新幹線 |
整備計画上の路線名 | 区間 | 建設延長 (km) |
営業主体 | 開業予定 |
---|---|---|---|---|
北海道新幹線 | 新函館北斗 - 札幌 | 211.9 | JR北海道 | 未定 |
都市鉄道
編集線名 | 区間 | 建設延長 (km) |
営業延長 (km) |
開業年月日 | 営業主体 | 種別 | 現状 2023年10月25日時点 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
相鉄・JR直通線 | 西谷 - 羽沢横浜国大 | 2.7 | 2.1 | 2019年11月30日 | 相模鉄道 | 貸付線 | 相鉄新横浜線 |
相鉄・東急直通線 | 羽沢横浜国大 - 新横浜 | 10.0 | 4.2 | 2023年3月18日 | |||
新横浜 - 日吉 | 5.8 | 東急電鉄 | 東急新横浜線 |
線名 | 区間 | 建設延長 (km) |
営業延長 (km) |
開業年月日 | 鉄道事業者 | 備考 | 現状 2022年9月30日時点 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
小田原線(2) | 喜多見 - 和泉多摩川 | 10.4 | 10.4 | 1997年6月23日 | 小田急電鉄 | 複々線化 | 小田原線 |
世田谷代田 - 喜多見 | 2004年11月1日 | ||||||
東北沢 - 世田谷代田 | 2018年3月3日 | ||||||
西武池袋線 | 中村橋 - 練馬高野台 | 4.1 | 4.6 | 2001年12月15日 | 西武鉄道 | 複々線化 | 池袋線 |
練馬 - 中村橋 | 2003年3月12日 | ||||||
練馬高野台 - 石神井公園 | 2012年11月18日 | ||||||
みなとみらい21線 | 横浜 - 元町・中華街 | 4.3 | 4.1 | 2004年2月1日 | 横浜高速鉄道 | みなとみらい線 | |
東京モノレール 羽田線 |
羽田空港 - 羽田空港第2ビル | 0.7 | 0.9 | 2004年12月1日 | 東京モノレール | 東京モノレール羽田空港線 | |
東上線(2) | 武蔵嵐山 - 嵐山(信) | 2.8 | 2.8 | 2005年3月17日 | 東武鉄道 | 複線化 | 東上本線 |
線名 | 区間 | 建設延長 (km) |
営業延長 (km) |
開業年月日 | 鉄道事業者 | 現状 2022年9月30日時点 |
---|---|---|---|---|---|---|
常磐新線 | 秋葉原 - つくば | 58.5 | 58.3 | 2005年8月24日 | 首都圏新都市鉄道 | つくばエクスプレス |
-
羽沢横浜国大駅の銘板
-
つくばエクスプレス万博記念公園駅の銘板
受託業務
編集鉄道事業者から鉄道事業の受託要請があった場合に、JRTTが受託して調査や建設等を行う。
2022年現在、中央新幹線 品川 - 名古屋間の一部区間についてJR東海より受託している。
線名 | 区間 | 建設延長 (km) |
営業延長 (km) |
開業年月日 | 事業者 | 備考 | 現状 2022年9月30日時点 |
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中部国際空港連絡線 | 常滑 - 中部国際空港 | 3.0 | 4.2 | 2005年1月29日 | 中部国際空港連絡鉄道(第三種) 名古屋鉄道(第二種) |
空港線 | |
仙台空港鉄道 | 名取 - 仙台空港 | 7.2 | 7.1 | 2007年3月18日 | 仙台空港鉄道 | 仙台空港線 | |
愛知環状鉄道線 | 三河豊田 - 新豊田 | 4.2 | 3.6 | 2008年1月27日 | 愛知環状鉄道 | 複線化 | 愛知環状鉄道線 |
北総線 | 東松戸駅、新鎌ケ谷指令所 | - | - | 2009年2月14日 | 北総鉄道 | 設備改良 | 北総線 |
成田高速鉄道アクセス線 | 印旛日本医大 - 土屋 | 10.7 | 10.7 | 2010年7月17日 | 成田高速鉄道アクセス(第三種) 京成電鉄(第二種) |
成田空港線 | |
成田空港高速鉄道線 | 土屋 - 成田空港 | (8.4) | (8.4) | 成田空港高速鉄道(第三種) 京成電鉄(第二種) |
設備改良 | ||
つくばエクスプレス線 | 秋葉原駅 | - | - | 2012年9月6日 | 首都圏新都市鉄道 | 出入口等増設 | つくばエクスプレス |
山梨リニア実験線 | 一般区間 | 24.4 | 24.4 | 2013年8月29日 | JR東海・鉄道総合技術研究所 | 山梨リニア実験線 | |
仙台市高速鉄道東西線 | 八木山動物公園 - 扇坂トンネル | 4.3 | 4.2 | 2015年12月6日 | 仙台市交通局 | 東西線 | |
つくばエクスプレス線 | 守谷 - 車両基地 | 1.4 | - | 2017年3月19日 | 首都圏新都市鉄道 | 入出庫線複線化 | つくばエクスプレス |
えちぜん鉄道勝山永平寺線 | 福井 - 越前開発 | 1.8 | 1.8 | 2018年6月24日 | えちぜん鉄道 | 高架化 | 勝山永平寺線 |
えちぜん鉄道入車庫線 | 0.2 | 0.0 | 2018年6月25日 | 入車庫線 | |||
えちぜん鉄道三国芦原線 | 福井口 - 西別院 | 0.6 | 0.6 | 2018年6月24日 | 高架化 | 三国芦原線 |
路線の建設以外にも、各種調査や海外技術協力を行っている。
その他
編集- 職員団体
海事勘定の繰越欠損金
編集海事勘定においては、繰越欠損金が、2012年度末には、504億円に達していた。主な内訳は、貸倒引当金相当額180億円、未収金の処理等に伴い計上した損失324億円であった。2013年度に繰越欠損金削減計画を策定したうえで、2020年度末で240億円にまで削減している。
特例業務勘定の利益剰余金
編集脚注
編集注釈
編集出典
編集参考文献
編集- 「鉄道建設・運輸施設整備支援機構 きょう5周年」交通新聞2008年10月1日
- 広報誌「鉄道・運輸機構だより」各誌
- 内航新聞社 共有船船主決定実績
雑誌記事
編集- 大貫富夫「日本鉄道建設公団民鉄線工事の概要」『JREA』第30巻第4号、日本鉄道技術協会、1987年4月、17185-17191頁、ISSN 04472322。
- 横田茂「都市鉄道の整備手法の活用促進方策についての研究-都市鉄道等利便増進法に着目して-」『運輸政策研究』第15巻第3号、運輸総合研究所、2012年、018-028頁、doi:10.24639/tpsr.TPSR_15R_10。
関連項目
編集- 都市鉄道等利便増進法:神奈川東部方面線
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法:つくばエクスプレス線
- 船舶整備共有船主協会:機構業務相談室を設置、共有船主の事業の改善、振興
- 日本国有鉄道清算事業団:国鉄清算事業の前身団体