仁保亀松
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仁保 亀松︵にほ かめまつ、1868年4月24日︵慶応4年4月2日︶- 1943年︵昭和18年︶9月26日︶は、日本の法学者。京都帝国大学名誉教授。財団法人立命館初代協議員。日本民法典の成立に寄与。
略歴[編集]
●三重県阿拝郡西柘植村大字新堂︵現在の伊賀市︶に生まれる[1]。 ●1893年︵明治26年︶‥東京帝国大学法科︵現在の東京大学法学部︶卒業[2]。大学院に進み研究を続ける一方、政府の法典起草補助委員︵穂積陳重付き︶として調査・研究に従事した。 ●1897年‥法理学研究のため田島錦治、松波仁一郎とともにドイツ留学︵明治33年帰国︶[3]。 ●1900年‥ドイツから帰国し京都帝国大学教授[3]。京都法政学校講師。 ●1901年‥法学博士[3]。 ●1913年︵大正2年︶‥澤柳事件。仁保は京都帝大法科大学学長︵現在の法学部長︶として教官人事には教授会の同意が必要との旨を主張、教授会自治の確立に尽力。 ●1921年‥中国大陸を視察[3]。 昭和天皇が皇太子時代の法学教師も務めた。 ●1928年︵昭和3年︶‥京都帝大を退官、京都帝国大学名誉教授。同年関西大学に迎えられ、松本烝治の後任として関西大学第13代学長に就任[4]。 ●1933年‥滝川事件によって教員不足に陥った京都帝大に出講[5]。 その後、毎日新聞顧問等も歴任。また郷里の西柘植村で小学校の拡張工事に多額の寄付をし[5]、荒地を開墾した。 ●1937年‥関大学長を退任[5]。栄典[編集]
●1925年︵大正14年︶11月16日 - 従三位[6] ●1910年︵明治43年︶12月26日 - 勲四等瑞宝章[7]学説[編集]
指導教官である穂積陳重の法律進化論の流れを汲み、法理学・法史学・比較法学を近接させた立場であった[8]。著書[編集]
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- 『国民法制通論 下巻 法律篇法律関係篇』(発行:刀江書院/ 発行年:1929)
- 『国民法制通論 上巻 国家篇』(発行:刀江書院/ 発行年:1928)
- 『国民教育法制通論』(発行:金港堂書籍/ 発行年:1904)