新来島サノヤス造船
（サノヤス造船から転送）
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒711-8588 岡山県倉敷市児島塩生2767番地21 |
| 本店所在地 |
〒799-2203 愛媛県今治市大西町新町甲945番地 |
| 設立 |
2011年10月3日 （サノヤス造船株式会社） |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 8120001166465 |
| 事業内容 | 船舶の製造・修理など |
| 代表者 | 代表取締役社長 森本洋二 |
| 資本金 | 20億円 |
| 売上高 |
306億8400万円 （2023年3月期）[1] |
| 営業利益 |
4億2200万円 （2023年3月期）[1] |
| 経常利益 |
3億1900万円 （2023年3月期）[1] |
| 純利益 |
2億8000万円 （2023年3月期）[1] |
| 総資産 |
322億8100万円 （2023年3月期）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | （株）新来島どっく 100% |
| 主要子会社 | （株）サノテック 100% |
| 外部リンク | https://www.sanoyas.skdy.co.jp/ |
株式会社新来島サノヤス造船︵しんくるしまサノヤスぞうせん、Shin Kurushima Sanoyas Shipbuilding Co.,Ltd.︶は、岡山県倉敷市に本社を置く造船会社。登記上の本店は愛媛県今治市大西町にある。新来島どっくの100%子会社。旧社名はサノヤス造船株式会社。
概要[編集]
パナマックス・キャリアーやバルカー及びタンカーの建造を得意とする。 サノヤス造船は、前身のサノヤスが創業した1911年から造船事業を手掛けてきた。しかし、近年は中国や韓国の造船会社の台頭により新造船の受注が減少していた[2][3]。さらに、新型コロナウイルスによる海運業界の市況悪化も業績悪化に拍車をかけた[2]。 サノヤスホールディングスは、2020年11月9日に、サノヤス造船と子会社であるサノテックの全株式を、2021年2月28日付で新来島どっくへ譲渡する事を発表[4][5][2][3]。サノヤス造船株式は予定通り2021年2月28日付で新来島どっくへ譲渡され、商号も株式会社新来島サノヤス造船へ変更した[6]。同時に本社も大阪市から倉敷市へ移転した[7]。これにより、サノヤスホールディングスは、119年間続けてきた造船事業から撤退した。事業所[編集]
●本社・水島製造所 - 岡山県倉敷市児島塩生2767番地21 ●大阪製造所 - 大阪府大阪市西成区南津守五丁目13番37号 大阪製造所は、国土交通省による舶用内燃機関サービス・ステーション︵SS︶の証明を取得している[8]。沿革[編集]
●2011年︵平成23年︶10月3日 - 設立。 ●2012年︵平成24年︶1月1日 - サノヤスホールディングスから造船・プラント事業を譲受。 ●2021年︵令和3年︶ ●1月4日 - プラント事業部をサノヤス・プラント工業株式会社として分社化[9]。 ●2月28日 - 株式譲渡により、新来島どっくの完全子会社となる。同時に商号を株式会社新来島サノヤス造船へ変更し、本社を大阪市北区から倉敷市へ移転。主な出来事[編集]
●2024年︵令和6年︶6月6日 - 大阪製造所内で溶接作業中に爆発が発生。7人が負傷し、病院へ搬送された[10]。脚注[編集]
- ^ a b c d e 株式会社新来島サノヤス造船 第12期決算公告
- ^ a b c サノヤスHD、造船事業撤退へ 業績悪化で新来島どっくに譲渡山陽新聞 2020年11月9日
- ^ a b サノヤス、造船から撤退 新来島どっくに子会社売却日本経済新聞 2020年11月9日
- ^ 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせサノヤスホールディングス 2020年11月9日
- ^ サノヤス造船株式会社の株式取得について新来島どっく 2020年11月9日
- ^ 新来島サノヤス造船社長に森本氏日本経済新聞 2021年1月18日
- ^ 「新来島サノヤス造船」が始動 倉敷に本社機能、工場2拠点維持山陽新聞 2021年3月1日
- ^ 一般社団法人日本舶用機関整備協会『「舶用機関整備士」を利用した検査合理化制度の概要』（2023年2月22日閲覧）掲載「国土交通省地方運輸局公認舶用ディーゼル機関『サービス・ステーション』名簿（令和3年7月1日）」（2023年2月22日閲覧）
- ^ グループ組織再編（連結子会社間の会社分割、株式譲渡及び吸収合併）に関するお知らせサノヤスホールディングス 2020年9月30日
- ^ “大阪・西成の造船所火災、負傷は10～30代 船の修理の作業中か”. 産経新聞 (2024年6月6日). 2024年6月6日閲覧。
