個人的法益
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![]() | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
個人的法益︵こじんてきほうえき︶とは、法益の帰属主体が個人であるものを指す。
具体的には以下のようなものがある。
●身体に対する罪
●暴行罪 相手に石を投げ、外れた場合にも成立する。
●傷害罪 傷害により相手を死に至らしめた場合、傷害致死罪と称する。
●生命に対する罪
●殺人罪 既遂でなくても、未遂罪や予備罪がある。
●同意殺人罪
●自殺関与罪
●堕胎罪
●遺棄罪
●財産に対する罪
●窃盗罪
●強盗罪 窃盗を現行犯逮捕しようとした相手に抵抗し、負傷させただけでも成立する。
●詐欺罪
●恐喝罪
●横領罪
●背任罪
●盗品等関与罪
●自由に対する罪
●脅迫罪 害悪が相手に告知されただけでも成立する。
●強要罪 権利の行使を妨害し、義務なきことを強制する罪。
●逮捕・監禁罪 現行犯逮捕することは、民間人でも可。
●略取・誘拐罪 身代金・海外移送・わいせつなど、行為者の目的によりさらに分類される。目的遂行後、被害者を安全な場所に解放すれば罪は軽減されることがある。
●人身売買罪
●名誉に対する罪
●名誉毀損罪
●侮辱罪
●信用、業務に対する罪
●信用毀損罪
●業務妨害罪