自然権
権利 |
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自然権︵しぜんけん、羅: ius naturale/jus naturale、英: Natural rights︶とは、人間が、自然状態︵政府ができる以前の状態、法律が制定される以前の状態︶の段階より、保持している生命・自由・財産・健康に関する不可譲の権利。人権は、自然権の代表的なものとされている。今日の通説では、人類の普遍的価値である﹁人間の自由﹂と﹁平等﹂を中心とする基本的人権、並びに、基本的人権を基調とした現代政治理論において、最も基本的な概念・原理であるとされている。ただし、その由来については神が個々の人間に付与したとする考えと人間の本性に由来する考えが存在する。
トマス・ホッブズ
トマス・ホッブズは封建社会における特権を中心とした権利観念を転換し、これまで自明の存在であるとされてきた共同体や社会の存在を解体した自然状態を想定した。自然状態において全ての人間は自由で平等な自己保存の権利を持つとして自然権の普遍性を唱えた。その上で自然権が持つ自己保存の性格が時には自己の意志を妨害する外的障害を排除するために他者の生命・身体を脅かす可能性を有し、その結果﹁万人の万人による闘争状態﹂を招くとして、理性の推論的帰結としての自然法の存在と各人の自己保存を維持するための社会契約に基づく国家︵政府︶の必要性を唱えた。これはスコラ哲学による神が自然法に基づいて自然権を付与するという考え方を否認し、法は人間によって創設されるもので自然法もまた自然権から発生したものであるという法概念の転換をももたらした。
また、フーゴー・グローティウスは個々の人間が自己保存についての権利を有するという点ではホッブスに近いものの、同時に自己保存の権利は他者への直接的な加害行為やその自己保存に必要とする財物の奪取を禁止する自然法に拘束されており、その結果として制約された自己保存の権利を自然権と位置づけている。また、自然状態を万人が無主物を共有して使用できる状態とし、合意によって特定個人に帰属させる状態を生じさせる人定的な権利を所有権と考えた。
ジョン・ロック
続く、ジョン・ロックは何人も侵すことの出来ない各人固有の権利︵right of properties︶として﹁生命︵life︶﹂﹁健康︵health︶﹂﹁自由︵liberty︶﹂﹁財産︵possessions︶﹂の4つを掲げて[2]自己保存の中に更に広範な自由の概念や財産権を含み、国家︵政府︶は社会契約︵統治契約︶によって成立するもので、国家︵政府︶が統治契約に背いてその自然権を侵害すれば、国民は抵抗権︵革命権︶によって革命も正当化されるとして自然権の優位性を唱えた。ロックの思想は自然権の社会化をもたらすとともに、資本主義や市民社会に理論的正当性を与え、アメリカ独立革命などの市民革命に大きな影響を与えた。
この他に自由権に関して唱えた思想家としてはザミュエル・フォン・プーフェンドルフやジャン=ジャック・ルソーなどが挙げられる。また、日本の明治初期における自由民権運動で唱えられた天賦人権論も自然権の日本における受容系であると言える。
フランス人権宣言
18世紀以降、自然権の観念は各国の憲法で採用された。最も早く採用したのはアメリカとフランスで、まず1776年にアメリカで採択されたバージニア権利章典は、第1条において﹁全ての人は生まれながらにして等しく自由で独立しており、ある先天的な権利を持っている﹂と規定した。続いて1789年にフランスで採択されたフランス人権宣言は、第1条において﹁人は、自由かつ権利に置いて平等なものとして出生し、存在する﹂と規定した。なお、日本国憲法も自然権思想に立脚し、人権を﹁侵すことのできない永久の権利﹂︵第11条・97条︶として規定している。