経済団体

経済団体︵けいざいだんたい、英語: Economic organization︶とは、企業経営者、使用者、雇用者が、その集団的利益を拡大し、公益に資するために設立された団体。国際労働機関は使用者を総称して使用者団体︵しようしゃだんたい、英語: employers︶と呼び、複数の使用者の組織は雇用者団体︵こようしゃだんたい、英語: Employers' organization︶^[1^]と呼ばれる^[2]。国際連合の持続可能な開発目標などでは民間の実業組織を総称して民間部門︵みんかんぶもん、英語: Private sector︶という。ある特定の業種に携わる企業や個人を会員として構成される団体は、業界団体︵ぎょうかいだんたい、英語: Trade association︶や同業組合などと呼ばれ、また自主規制団体として公正取引協議会︵こうせいとりひききょうぎかい︶もある。専門職を代表する団体は、職能団体︵しょくのうだんたい、英語: Regulatory college︶と呼ばれる。業種を超えた政治的な実業組織団体としては企業団体︵きぎょうだんたい、英語: business association︶や^[3]、経営者団体︵けいえいしゃだんたい︶、商工会議所︵英語: Chamber of commerce︶であり、財界という用語と同一視されることもある。政治的な利益団体︵りえきだんたい、英語: Advocacy group。原義は﹁擁護団体﹂︶を意味する場合もある。日本では、大資本企業の団体として、日本経済団体連合会︵経団連︶、経済同友会︵同友会︶、日本商工会議所︵日商︶の﹁経済三団体﹂^[4]、中小零細企業の団体として、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会の﹁中小企業四団体﹂がある^[5^]。これらには、ロビー活動をしたり、議会の公聴会、中央政府や地方政府の懇談会・審議会に委員を輩出する機能があり、労働組合のナショナルセンターと対峙することもある。