日本大百科全書(ニッポニカ) 「パリ・コミューン」の意味・わかりやすい解説
パリ・コミューン
ぱりこみゅーん
Commune de Paris フランス語
1870年7月に突発したプロイセン・フランス戦争がフランスの敗北に終わった直後の71年3月18日から5月28日まで、パリに樹立された労働者階級を主体とする民衆の革命政権。この語は、革命体制の総体と頂上部のコミューン評議会の両義に使われる。後者の場合、革命的都市自治体政府であるか、革命中央政府であるかについて、解釈が分かれている。
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成立経過
1870年9月4日、スダン︵セダン︶降伏の報に憤激したパリの民衆は第二帝政を打倒、共和制を実現したが、この日成立したブルジョア共和派の国防仮政府は、国民軍に組織された武装市民に不安を抱き、プロイセン王国との早期講和に傾いた。敵軍の厳重包囲下に苦難の籠城(ろうじょう)戦を強いられた愛国的パリ市民は、20区中央委員会、各区監視委員会などのプレ︵前︶コミューン組織を結成、徹底抗戦を主張して政府と鋭く対立、10月31日と翌71年1月22日に反乱を起こしたが、いずれも挫折(ざせつ)した。政府は1月28日、ついにプロイセンと休戦条約を結び、2月8日、講和の可否を問う総選挙を実施した。その結果、保守化した農民の支持を得た王党派、大地主勢力が圧倒的多数を占める国民議会がボルドーで開会され、アドルフ・チエールを行政長官とする新政府が成立、2月末に、プロイセン中心の新生ドイツ帝国との間にベルサイユ講和仮条約が締結された。アルザス・ロレーヌ地方の割譲を含む条約の屈辱的内容に憤激したパリ民衆は、国民軍連合とその中央委員会に結集、パリの開城に反対して政府との対立を激化させた。3月18日、政府が奇襲によってパリ民衆地区の国民軍陣地の大砲を奪取、国民軍の武装解除を行おうとしたことから、民衆は自然発生的に抵抗に蜂起(ほうき)し、政府をベルサイユに放逐、国民軍中央委が全市の支配権を掌握した。3月26日、中央委の管理下に市政選挙が行われ、その結果、28日にパリ・コミューン︵評議会︶の成立が市庁舎で宣言された。
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コミューンの生と死
コミューン評議会は、成立まもなく辞任したプチ・ブルジョア急進派議員を除けば、おもに大革命の恐怖政治的革命独裁を信奉するネオ︵新︶ジャコバン派、パリ人民の革命独裁による社会主義の建設を説くブランキ派、第一インターナショナル派の労働者と、これに共鳴する知識人などから構成され、立法と執行の両権を兼ねるとともに、すべての官公吏の公選制とリコール制など、人民主権原理に基づく直接民主主義的な体制原則を表明した。また、家賃、満期手形の支払い猶予令、パン焼き工の夜業禁止、婦人労働者の解放と、その生産協同組合への組織化など、労働権、生活権の保障を根幹とする各種の社会政策を立案した。社会主義的政策としては、資本家の遺棄した工場施設の接収と労働者組織による自主管理と集団的所有への移行とを定めた﹁4月16日の法令(デクレ)﹂や、そのほか教育の民主的改革などの進歩的プランが次々に打ち出され、4月19日には、インターナショナルの連合主義の精神に沿った分権的社会の建設を呼びかける﹁フランス人民へ﹂の綱領宣言が発せられた。インター地区支部、民衆クラブなどの民衆組織がこれら政策の立案に参画した。しかし4月初めの内戦再開後、コミューン評議会と国民軍中央委員会との間に軍事指導をめぐる対立が表面化し、これに加えて、リベラルな連合主義を信奉する少数派とジャコバン派、ブランキ派を中心に恐怖政治的革命独裁を主張する多数派との評議会の内部対立も深まり、5月初めの﹁公安委員会﹂の設立がこの傾向を決定的に助長した。パリに続いて起こった地方都市のコミューン運動もベルサイユ政府によって次々に鎮圧され、ベルサイユ軍はこのパリの孤立と内紛、軍事指導の混乱に乗じて進撃を続け、ついに5月21日、パリ市中に侵入、﹁血の週間﹂とよばれる凄惨(せいさん)な市街戦ののち、28日、コミューンを完全に鎮圧した。この間に3万人近くのパリ市民が虐殺され、4万人が軍事裁判にかけられ、1万人近くが死刑、無期流刑その他の有罪宣告を受けた。
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コミューンの意義
マルクスは、コミューンを﹁そのなかで労働の経済的解放を成し遂げるための、ついに発見された政治形態﹂と評価、マルクス・レーニン主義者はこの説を敷衍(ふえん)しコミューンをロシア革命に先行する﹁プロレタリア独裁﹂の革命政府と規定した。一方、少数派の流れをくむ無政府主義者はコミューンを国家の否定と理解した。フランス・アカデミズムの実証主義的歴史学界では、コミューンの愛国主義と民主主義を強調、それが第三共和政の確立に役だったと評価する学説が有力であった。最近ではコミューンの民衆革命としての意味を強調、ブルジョア集権国家を下から解体し、市政完全自治権を基礎とする自由な分権的連合社会を創出しようとした現代的意義を問い直すアンリ・ルフェーブルらの学説や、パリの周縁地区に放逐されていた労働者大衆が本来のパリである都心部を奪回することによって、疎外されていた市民社会のブルジョア国家からの自己回復を実現しようとした今日的意味を再評価するジャック・ルージュリの学説など、新しい視角からの有力な学説が提起されている。
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﹃カール・マルクス著、木下半治訳﹃フランスの内乱﹄︵岩波文庫︶﹄▽﹃桂圭男著﹃パリ・コミューン﹄︵岩波新書︶﹄▽﹃柴田三千雄著﹃パリ・コミューン﹄︵中公新書︶﹄▽﹃桂圭男著﹃パリ・コミューン――パリが燃えた70日﹄︵教育社歴史新書︶﹄▽﹃アンリ・ルフェーヴル著、河野健二・柴田朝子訳﹃パリ・コミューン﹄上下︵1968・岩波書店︶﹄